本年6月11日、科学技術庁原子力局長の委嘱によって発足した保障措置システム検討会は、9月1日の総会において、保障措置システム検討会報告を採択し、同日付をもって局長に提出した。

　また、本検討会は、向坊隆東京大学教授を会長とし、23名の委員より構成されている。作業にあたっては、総括グループ、原子炉施設グループ、再処理施設グループ、研究開発施設グループ、システム分析グループ、転換加工施設グループの6作業グループを設置して、29回にわたる会合を重ね、合理的効率的保障措置システムおよびその適用のあり方について検討を行なったものである。

　なお、本報告書は、本文と付属資料よりなり、各施設ごとの保障措置の具体的適用および各施設における核物質を全体の流れの中でとらえたシステム分析の内容および今後の問題について述べる。
　なお、本検討会は、今後も存続し、保障措置のあり方について必要に応じ検討を進めることになっている。