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昭和44年6月26日
原子力委員会
1 設置の目的
わが国の原子力船の開発については、昭和42年4月に原子力委員会が策定した「原子力開発利用長期計画」において、昭和46年度完成を目途として原子力第一船の建造を行なうことにより、船体と舶用炉を一体とした原子力船建造に関するわが国の技術体系が早期に確立されるものと期待され、また原子力船は昭和50年代には実用化される見込みであり、これらの原子力船の建造運航は民間企業が中心となることを期待されるとして、この方向に沿った調査研究がすすめられてきた。
今後わが国の原子力船の開発の推進に資するため、改めて内外海運界の動向および海外における原子力船開発に関する動向等を十分に把握し、わが国の原子力船の将来のあり方についての検討を行なうことを目的とする。
2 審議の内容
（1） 内外の海運界の動向
（2） 各国における原子力船開発の状況と将来の考え方
（3） わが国の原子力船の今後の推進方策
（4） その他
3 審議期間懇談会は、7月から開催し、年度内に一応の審議を終えることを目途とする。
4 構成員
| 座長 |
与謝野 秀 |
原子力委員会委員 |
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新津 利秋 |
日本郵船（株）常務取締役 |
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山田 知之 |
大阪商船三井船舶（株）常務取締役 |
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村上 外雄 |
石川島播磨重工業（株）理事 |
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木下 昌雄 |
日立造船（株）常務取締役 |
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横須賀 正寿 |
三菱原子力工業（株）取締役 |
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若林 良一 |
日本原子力事業（株）取締役 |
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山県 昌夫 |
日本海事協会会長 |
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安藤 良夫 |
東京大学教授 |
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地田 知平 |
一橋大学教授 |
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五弊 淳次 |
日本造船研究協会常務理事 |
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米田 富士雄 |
日本船主協会副会長 |
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山田 泰造 |
日本造船工業会専務理事 |
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森 一久 |
日本原子力産業会議事務局長 |
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佐々木 周一 |
日本原子力船開発事業団理事長 |
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村田 治 |
日本原子力研究所副理事長 |
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内村 信行 |
運輸省官房審議官 |
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礒西 敏夫 |
科学技術庁原子力局次長 |
（順不同）
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