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第2回原子力行政セミナー実施結果


43.11
科学技術庁

1. 目的 地方自治体における原子力関係職員に必要な知識を普及させ、原子力関係行政事務の円滑な推進に寄与する。
2. 対象 都道府県および市町村の職員
3. 開催期日
  および場所
昭和43年11月11日(月)から14日まで科学技術館 東京都千代田区北の丸公園2の115日(金)および16日(土)原子力施設見学会

実施内容
 第1日目(11月11日)
  挨 拶  科学技術庁原子力局長  藤波恒雄
  講 義  「原子核エネルギーの話」 東京大学教授 熊谷寛夫
  映 画  「化学と放射線」
  講 義  「原子炉の原理と利用」
    日本原子力研究所原子炉研修所長 柿原幸二
  講 義  「核燃料サイクルと再処理」
    科学技術庁原子力局核燃料課長 萩野谷徹
 第2日目(11月12日)
  講 義  「放射線の利用」
    都立大学教授 村上悠紀雄
  講 義  「動力炉の安全性」
    東京大学教授 内田秀雄
  映 画  「原子炉の安全」
  講 義  「放射線の防護」
    放射線医学総合研究所科学研究官 江藤秀雄
 日本原子力研究所の紹介
    日本原子力研究所副理事長 村田 浩
 第3日目(11月13日)
  講 義  「エネルギー需給と原子力」
    日本エネルギー経済研究所長 向坂正男
  講 義  「わが国の原子力政策」
    科学技術庁原子力局長  藤波恒雄
  映 画  「廃棄物の処理」
  講 義  「原子力関係法規解説」
 (1)法体系一般 科学技術庁原子力局政策課長
 (2)原子炉等規制法 科学技術庁原子力局原子炉規制課長
       〃                       核燃料課長
 (3)障害防止法 科学技術庁原子力局放射線安全課長
 (4)賠償法、補償法 科学技術庁原子力局政策課長
 (5)電気事業法 通商産業省公益事業局原子力発電課長(代)
 (6)防災業務計画 科学技術庁原子力局放射能課長
 第4日目(11月14日)
  講 義  「原子力施設周辺環境の安全」
    日本原子力研究所保健物理安全管理部長 坂岸昇吉
  講 義  「原子力発電所とその立地」
    通商産業省公益事業局原子力発電課長 都築 堯
  映 画  「アイソトープの利用」
 動力炉・核燃料開発事業団の紹介
    動力炉・核燃料開発事業団理事 瀬川正男
 日本原子力船開発事業団の紹介
    日本原子力船開発事業団企画部長 堀 純郎
  懇談会
 第5日目(11月15日)および第6日目(11月16日)
 原子力施設見学会(2コースに分けて実施)
 (1)「東海・福島」コース:東海村原子力施設および東京電力(株)福島原子力発電所
 (2)「敦賀・美浜」コース:日本原子力発電(株)敦賀発電所および関西電力(株)美浜発電所

4. セミナー参加者
  地方自治体職員 44名
  (申込者) 57名
  特別参加者 29名
     計 73名

  特別参加者内訳  運輸省 15名
 通商産業省 8名
 東京電力 2名
 四国電力 1名
 日本原子力
 産業会議
1名
 科学技術庁 2名

5. セミナー出席率(特別参加者を除く)
   第1日目   93%
   第2日目   89%
   第3日目   98%
   第4日目   98%

6. 原子力施設見学会参加者
   「東海・福島」コース 15名
   「敦賀・美浜」コース 13名

7. セミナー参加者の官職別構成
8. セミナー申込者の都道府県別構成
    北海道 2
 (東北地方)
    青森県 5
    宮城県 2
    福島県 2
 (関東地方)
    茨城県 3
    埼玉県 1
    東京都 2
    神奈川県 1
 (中部地方)
    新潟県 2
    石川県 3
    福井県 3
    静岡県 4
 (近畿地方)
    三重県 5
    兵庫県 3
 (中国地方)
    島根県 1
 (九州地方)
    熊本県 2
    長崎県 1
    福岡県 2
44

第2回原子力行政セミナーアンケート回収結

43.11.
科学技術庁

1. アンケート回答者数および回答率

  ① アンケート回答者数 59名
       うち地方自治体職員 28名
           特別参加者 21名
  ② 回答率 80%

2. アンケート回収日時
 昭和43年11月14日(木)講義終了後
3. 集計結果

① 回答者職務部門別内訳


② 現在原子力関係業務を担当しているかどうか


③ 講義内容について


④ 今回の講義以外に聴きたい講義
( )内は重複度
イ 原子力船寄港に伴う周辺環境の安全等(1)
ロ 核融合の研究開発関係(1)
ハ 原子力発電所設置に伴なう施設周辺の住民の制約、経済的負担など地元に対する影響(3)
ニ 地方自治体と原子力行政との関連性および原子力行政の中での地方自治体の役割について(1)
ホ 一般住民に対する原子力の安全性についてのPRの方法について(1)
ヘ フォールアウトの状況と今後の推移(1)
ト 先進地における原子炉立地の際の問題、住民の動き、その対策等の実例(1)
チ 冷却水と漁業者(1)
リ 海洋生物におよぼす影響等(1)
ヌ 工業用水供給における海水淡水化の問題点について(1)

⑤ 本セミナーの時間割について
⑥ このようなセミナーの今後の必要性について
⑦ その他の意見
( )内は重複度
イ 各講師間の連絡不足と講義の重複がある(3)
ロ 各講義の終りに必ず質問の時間をとること(1)
ハ 講義内容をもっと具体的に掘り下げてほしい(2)
ニ 時間割が混みすぎている。安全性に重点をおいて欲しい。講義科目が細分化しすぎている(2)
ホ 受講者を各界、各層に拡げてほしい(1)
ヘ 受講者席にもう少しゆとりをもたせてほしい(2)
ト 原子力関係法規解説の時間を長くしてほしい(3)
チ 事務局の行届いた配慮に感謝する(11)

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