日本原子力研究所昭和43事業年度事業計画
内閣総理大臣の定めた昭和43年度原子力開発利用基本計画に基づき、昭和43事業年度事業計画をつぎのように定める。
Ⅰ 基本方針
昭和43年度においては、前年度事業を継続して、その内容の一層の充実をはかる。
すなわち
（1）原子炉等の研究開発については、高速増殖炉および新型転換炉の研究開発に関して、動力炉・核燃料開発事業団に密接に協力するとともに、JPDR-Ⅱ計画、安全性の研究等をすすめる。
（2）放射線化学の研究開発については、施設の拡張整備を行ない、既定の開発試験の進展をはかる。
（3）アイソトープ事業については、ラジオアイソトープの定常的生産をすすめるとともに、コバルト-60大線源の試験製造に着手する。
（4）材料試験炉の建設および運転、大洗地区の整備等の諸計画については、既定計画に基づき業務をすすめる。
（5）関連基礎研究等の充実をはかるとともに、海外ならびに国内原子力関係諸機関との協力をすすめる。
Ⅱ 事業の内容
1 原子炉等の研究開発
（1）高速増殖炉および新型転換炉
高速実験炉および新型転換炉に関する研究開発については、動力炉・核燃料開発事業団からの委託を受けて行なう。
また、高速炉臨界実験装置（FCA）による中速エネルギー系、希釈系等についての炉物理実験、ナトリウム循環ループによる腐食試験および摩耗試験、プルトニウム混合酸化物および炭化物燃料についての物性測定および照射試験等の高速炉に関する基礎研究を行なう。
（2）JPDR-Ⅱ計画
JPDR-Ⅱに関する安全審査終了後JPDRの炉内および炉外の改造ならびに建家工事を行なうとともに、高出力本燃料の設計および発注を行なう。
設計および開発試験については、軽水臨界実験装置（TCA）による設計値の確認実験、模擬炉心装置による燃料の流動および取扱いの実験、JPDRおよびハルデン炉による試作燃料の照射試験および照射後試験等を行ない、これらの結果をJPDRの改造および高出力本燃料の設計製作に反映させる。
（3）在来型導入炉
（a）JPDRを利用する研究
JPDRを利用して、自然循環下における炉心の特性解析および安定性限界の解析、国産試作燃料の照射等を行ない、軽水炉の開発に資する。
（b）安全性の研究
軽水炉の一次冷却回路の破断に伴なう現象の解明と防護装置の開発に資するための大型モックアップ試験装置を製作するとともに、原子炉圧力容器の応力試験、JPDRを用いての燃料破損時の安全評価試験等を行なう。
（c）燃料および材料の国産化
国産の燃料試験および被覆材の照射試験を行なうとともに、JPDR等を利用して民間の軽水型動力炉用試作燃料の照射試験に協力する。
また日本原子力発電（株）東海発電炉の燃料、鉄鋼および黒鉛の照射後試験ならびに評価を行なう。
（4）関連研究
（a）炉物理実験
軽水臨界実験装置（TCA）および半均質臨界実験装置（SHE）を用いて、動力炉、核燃料開発事業団との共同のもとにプルトニウム燃料の熱中性子への利用に関する炉物理実験等を行なう。
（b）原子コードおよび核データの整備
学界および産業界との協力、ならびに欧州原子力機関（ENEA）等との国際協力のもとに、原子力コードの作成および整備、未知断面積の理論計算および核データに関する情報の収集および評価等を行なう。
（c）核融合の研究
前年度に引きつづき、プラズマ入射方式による実験的研究をすすめるとともに、核融合実験装置の調査研究を行なう。
（d）燃料再処理技術の開発
使用済燃料による湿式再処理のホット試験を行なうとともに、フッ化物法による乾式再処理の工学的研究および化学的研究を行なう。
以上の試験研究については動力炉・核燃料開発事業団との密接な共同のもとに行なう。
（e）関連基礎研究
前年度に引きつづき、放射線計測に関する研究、燃料および材料の物性および照射効果の研究、核定数の研究、磁場と非平衡電離ガスとの相互作用の研究、燃料および材料の分析化学、固体化学および放射化学の研究等を行なう。
2. 放射線化学の研究開発
（1）開発試験
繊維へのグラフト重合については、従来の短繊維に代り連続繊維へのグラフト重合試験を行なう。
エチレンの気相重合については、高圧条件下における開発試験の検討を行なうとともに、ポリエチレン製品の用途開発試験をすすめる。
トリオキサンの固相重合については、安定化に重点をおいて試験を行なう。
プラスチックの放射線改質については、ポリ塩化ビニールの中間規模試験装置による本格的試験を行なうとともにポリエチレンの反応条件の検討をすすめる。
食品照射については、特定総合研究の一還として米、馬鈴しょ等のコバルト-60線源による照射試験および貯蔵試験を行なう。
（2）関連研究
放射線による塩素反応については、小型装置による反応条件の確立につとめる。
炉内放射線化学の研究については、低温化学照射装置による本格的試験を開始する。
このほか、木材のモノマー含浸処理、ポリエステル繊維の延伸処理等の関連基礎研究を行なう。
以上の試験研究については、国内諸機関との協力のもとに行なうとともに、特定の分野についてフランスおよびアメリカとの国際協力をすすめる。
3. アイソトープ事業
（1）ラジオアイソトープの製造については、32P、198Au、131I等の精製ラジオアイソトープ、192Ir線源、60Co小線源等の製造を行なう。
またJRR-3による60Co大線源の試験製造を開始する。
（2）アイソトープの利用開発
アイソトープを利用した公害調査および工程管理に関する開発研究を行なうとともに、外部のアイソトープ利用業務に協力する。
（3）放射性廃棄物の処理
外部の放射性廃棄物の処理事業を引きつづいてすすめる。
（4）ラジオアイソトープ技術者の養成
ラジオアイソトープ研修所において、一般課程は年間8回（うち1回はIAEA留学生コース）、高級課程は年間2回、専門課程は年間7回開設する。
4. 施設の運転管理および技術サービス
（1）原子炉
本年度は次の運転を行なう。
なお、JRR-1については、その目的をほぼ達成したので、定常的運転を上半期で停止するとともに、JRR-2下段プラグの改修、JRR-3垂直実験孔（VC孔）の改修などの整備を行なう。
またJPDRはJPDR-Ⅱ計画に基づく改造工事を行なうため、年度後半に運転を停止する。
（2）ホットラボラトリおよびコバルト-60照射施設等
（a）ホットラボラトリ
日本原子力発電（株）東海発電炉の燃料モニタリングをはじめ研究炉、JMTRによる照射試料等各種燃料材料の照射後試験を行なう。
（b）リニアアクセレレータ
年間のビーム発生時間を約1,500時間とし、核物理実験等に使用するとともに共同利用を行なう。
（c）コバルト-60照射施設
東海地区では1万キュリー線源により、ひきつづき共同利用を行なう。
高崎地区では、30万キュリー線源により、エチレン気相重合開発試験等を行なうとともに、外部との共同利用を行なう。
（3）計算センター
大型電子計算機（IBM7044／1401）を用いて原子炉の設計、原子力コードおよび核データの整備等のために必要な計算業務を行なう。
（4）安全管理
原子炉、ホットラボラトリ、各種照射施設等を中心とした放射線管理、個人被曝管理、環境放射能管理等の安全管理業務を行なうとともに、これらに必要な管理技術の開発をすすめる。
また東海沖の海洋調査については、外部機関と協力して実施する。
（5）原子炉研修所
一般課程は年間2回、高級課程は年間1回、基礎訓練課程は年間2回、JPDR訓練課程は年間1回開設する。
5. 建設整備
（1）材料試験炉の建設
前年度末の臨界試験後、特性試験、出力上昇試験等各種試験運転を経て、年度半ばに炉本体および付属施設を製造業者から引取り、その後定常運転による試験的利用に供する。
ホットラボラトリーについては、建家の建設をすすめるとともに、コンクリートケーブの内装整備を行なう。
インパイルループについては、1号インパイルループ（OWL-1）および2号インパイルループ（OWL-2）の製作をすすめる。
（2）施設の建設整備
（a）東海地区
i）機械化工特別研究棟の増築
軽水炉の安全性モックアップ試験を行なうため、機械化工特別研究棟の増築（鉄骨造り、延べ約550m3）を行なう。
ii）廃棄物処理施設の増設
放射性廃棄物量の増加に伴ない、低レベルドラム罐廃棄施設（2基）、D型廃棄施設（約120m3）、JPDR-Ⅱ高線量廃棄施設（約100m3）の増設を行なう。
（b）高崎地区
i）コバルト-60照射施設の増築
放射線化学の開発試験の進展に伴ない、コバルト-60照射施設の増築（鉄骨アーチ造り、延べ約1,000m3）を行なう。
（c）大洗地区
i）固体廃棄物一時格納庫の建設
材料試験炉の照射試験の開始に伴ない、固体廃棄物の一時格納庫（鉄骨造り、延べ約200m3）の建設を行なう。
ii）取水工事
那珂川から大洗地区に至る取水工事（延べ約16km）に着手する。
本工場は動力炉・核燃料開発事業団と共同して行なう。
iii）管理厚生施設の建設
材料試験炉の運転開始、アイソトープ利用開発の進展等に伴ない、マイクロ設備、構内食堂等の管理厚生施設の建設を行なう。
なお、研究所敷地内への動力炉・核燃料開発事業団および大学の原子力関係施設の整備に協力する。
以上の諸事業を行なうため、支出予算約97億円、債務負担行為限度額約21億円を予算に計上し、年度末役職員定数を2,135名とする。
〔附表〕
昭和43事業年度定員表
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