原子力関係機関体制問題懇談会の開催について
原子力委員会は昭和43年3月14日の第12回定例委員会において我国の原子力開発利用は着実にその成果をあげつつ既に10年余を経過したがこの間、原子力関係諸情勢の進展に対応し、原子力の開発利用をなお一層強力に推進するには原子力関係機関の体制に再検討を加える必要があるとして原子力委員会、研究開発機関等のあり方等につき、検討を行うため、別記の通り、原子力関係機関体制問題懇談会の開催を決定した。
|
原子力関係機関体制問題懇談会の開催について
43.3.14
原子力委員会
|
1 懇談会開催の必要性
わが国の原子力開発利用は原子力委員会を中心とする体制の下に、日本原子力研究所、日本原子力船開発事業団、動力炉・核燃料開発事業団が研究開発機関として設立され、着実にその成果をあげつつ十年余を経過した。
この間、原子力開発利用に関する情勢も徐々に進展し、原子力発電の経済性の向上、アイソトープ利用の普及、核燃料の民有化等新たな段階を迎えつつある。
これらの環境をふまえ、原子力の開発利用をなお一層強力に推進するため、原子力関係機関の体制に再検討を加える必要があるものと考えられる。
なお、42年7月動力炉・核燃料開発事業団法案の国会審議の際にも、衆議院の科学技術振興特別委員会において「政府は原子力政策の強力な推進を図るため、原子力委員会を含む各機関の権限、機能等を再検討し、抜本的な改革を図るべきである」との附帯決議がなされている。
以上のような情勢にかんがみ、原子力委員会に懇談会を設け、原子力委員会、研究開発機関のあり方等について検討を行うこととする。
2 懇談会の審議事項
懇談会は次の事項を審議する。
（1）原子力委員会のあり方について
（2）原子力研究開発機関のあり方について
（3）その他、上記に関連する事項
3 懇談会の構成等
懇談会は原則として月一回開催することとし、その構成は次のとおりとする。
体制問題懇談会構成メンバー
（五十音順）
| （座 長） |
有沢 広己 |
（原子力委員長代理） |
| （委 員） |
赤堀 四郎 |
（理化学研究所理事長） |
|
芦原 義重 |
（関西電力（株）社長） |
|
安西 正夫 |
（昭和電工（株）社長） |
|
岩武 照彦 |
（神戸製鋼所（株）常務取締役） |
|
大来佐武郎 |
（日本経済研究センター理事長） |
|
金沢 良雄 |
（東京大学教授） |
|
兼重寛九郎 |
（科学技術会議議員） |
|
菊池 正士 |
（東京理科大学学長） |
|
河野 文彦 |
（三菱重工業（株）社長） |
|
駒井健一郎 |
（（株）日立製作所社長） |
|
荘村 義雄 |
（電気事業連合会副会長） |
|
田中慎次郎 |
（評論家） |
|
西村 熊雄 |
（前原子力委員） |
|
平田敬一郎 |
（前日本開発銀行総裁） |
|
藤波 収 |
（電源開発（株）総裁） |
|
伏見 康治 |
（名古屋大学教授プラズマ研究所長） |
|
松根 宗一 |
（日本原子力産業会議副会長） |
|
向坊 隆 |
（東京大学教授） |
| （特別委員） |
|
|
岡 良一 |
（前衆議院議員） |
|
前田 正男 |
（前衆議院議員） |
| （オブザーバー） |
|
|
石川 一郎 |
（日本原子力船開発事業団理事長） |
|
井上 五郎 |
（動力炉・核燃料開発事業団理事長） |
|
丹羽 周夫 |
（日本原子力研究所理事長） |
|
御国生圭輔 |
（放射線医学総合研究所長） |
|
|