科学技術庁告示第2号
原子力平和利用研究委託費交付規則（昭和32年科学技術庁告示第5号）第1条第2項及び第2条第2項の規定に基づき、昭和43年度原子力平和利用研究委託費に係る試験研究題目及び申請書の提出期間を次のように定める。
昭和43年2月19日
科学技術庁長官 鍋島 直紹
昭和43年度原子力平和利用研究委託費に係る試験研究題目及び申請書の提出期間
1 試験研究題目は次のとおりとする。
（1）原子力施設の安全基準に関する試験研究
イ 圧力容器の設計基準又は施工基準に関するもの
ロ 動力用原子炉の熱設計基準に関するもの
ハ 原子力施設の耐震設計基準に関するもの
ニ 圧力容器又は安全防護設備の検査基準に関するもの
ホ 放射線施設の設計基準に関するもの
ヘ 使用済核燃料の輸送容器の設計基準に関するもの
（2）原子力施設の安全評価に関する試験研究
イ 軽水冷却型原子炉炉心の安全性に関するもの
ロ 放射性有機ヨウ素の生成機構又は核分裂生成物の放出機構若しくは放出後の挙動に関するもの
（3）原子力研究開発計画の評価に関する試験研究
イ 船舶用原子炉の評価に関するもの
ロ 蒸気又はガス冷却型高速増殖炉の評価に関するもの
ハ 核燃料サイクルの評価に関するもの
（4）放射性廃棄物又は放射線障害防止に関する試験研究
イ 放射性廃棄物の処理又は処分に関するもの
ロ 緊急時における放射線障害防止用の機器又は材料に関するもの
ハ 原子力施設における放射線管理に関するもの
（5）食品に対する放射線照射の関連技術に関する試験研究
（6）原子力施設の査察技術に関する試験研究
2 申請書の提出期間は、昭和43年2月20日から昭和43年3月11日までとする。
科学技術庁告示第3号
原子力平和利用研究費補助金交付規則（昭和32年科学技術庁告示第2号）第1条第2項及び第2条第2項の規定に基づき、昭和43年度原子力平和利用研究費補助金に係る試験研究課題及び申請書の提出期間を次のように定める。
昭和43年2月19日
科学技術庁長官 鍋島 直紹
昭和43年度原子力平和利用研究費補助金に係る試験研究課題及び申請書提出期間
1 試験研究課題は、次のとおりとする。
（1）原子炉の設計又は製造技術に関する試験研究
イ 原子炉炉心の設計技術に関するもの
ロ 原子炉材料の製造、加工又は評価に関するもの
ハ 原子炉用機器の製造に関するもの
ニ 核燃料の製造、加工又は評価に関するもの
（2）放射線利用に関する試験研究
イ 放射線に関連する機器又は材料の開発に関するもの
ロ 放射線の測定方法に関するもの
ハ 有機物質の放射線化学反応に関するもの
ニ 公害防止のための放射線利用に関するもの
2 申請書の提出期間は、昭和43年2月20日から昭和43年3月11日までとする。
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