原子力委員会
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第 8 回
〔日 時〕昭和43年2月1日（木）14.40〜17.00
〔議 題〕
1 原子力開発体制問題懇談会の設置について
2 原子炉施設安全問題懇談会の開催について
3 核兵器核散防止条約案に対する意見について
4 日本原子力研究所再処理試験施設のホット試験に係る安全性について
5 日英原子力協定改訂交渉結果について
6 中国（台湾）原子力審議会事務局長李氏の訪日について
〔審議、決定および報告事項〕
1 原子力開発体制問題懇談会の設置について
事務局から「原子力開発体制問題懇談会の設置について（案）」に基づいて説明があり、審議の結果、原案のとおり内定し、人選をまって決定することとなった。
2 原子炉施設安全問題懇談会の開催について
事務局から「原子力施設安全問題懇談会（仮称）の開催について（案）」に基づいて説明があり、審議の結果、一部修文のうえ決定した。
3 核兵器拡散防止条約案に対する意見について
事務局から「核兵器拡散防止条約案に対する意見について（案）」に基づいて説明があり、一部修文のうえ了承された。
4 日本原子力研究所再処理試験施設のホット試験に係る安全性について
事務局から「日本原子力研究所東海研究所の核燃料物質の使用施設等（再処理試験施設）に係る安全性について（答申案）」および「日本原子力研究所再処理試験施設のホット試験に係る安全性について」に基づいて説明があり、審議の結果、内容について一部確認のうえ、科学技術庁長官あて答申することを決定した。
5 報告事項
事務局から「日英原子力協定の交渉結果について」（資料第5号）および「中国（台湾）原子力審議会事務局長リー氏の訪日について（日程案）」に基づいて、それぞれ報告があった。
第 9 回
〔日 時〕昭和43年2月8日（木）14.30〜17.00
〔議 題〕
1 住友原子力工業（株）原子炉施設の変更に係る安全性について
2 昭和43年度原子力平和利用研究委託費研究題目および同補助金研究課題について
3 ノールウェー原子力委員会委員長ランダース氏の招へいについて
〔審議、決定および報告事項〕
1 住友原子力工業（株）原子炉施設の変更に係る安全性について
事務局から「住友原子力工業株式会社の原子炉施設の設置変更について（答申案）」および住友原子力工業株式会社原子炉施設の変更に係る安全性について」に基づいて説明があり、審議の結果、原案のとおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
2 報告事項
事務局から「科学技術庁告示案」および「昭和43年度における原子力平和利用研究委託費および原子力平和利用研究費補助金の交付方針」に基づいて、昭和43年度原子力平和利用研究委託費要望題目および同研究費補助金要望課題について報告があった。
また事務局から、ノールウェー原子力委員会委員長のランダース氏の招へいについて口頭で報告があった。
第 10 回
〔日 時〕昭和43年2月15日（火）14.30〜16.10
〔議 題〕
1 科学技術基本法案について
2 日米原子力協定について
3 人形峠鉱山に関する計画決定の進め方について
〔審議および報告事項〕
1 科学技術基本法案について
事務局から「科学技術基本法案について（案）」および「科学技術基本法案」に基づいて説明があり、科学技術基本法案の国会提出情況からみて、今回の定例会議においては決定しないこととなった。
2 報告事項
事務局から「人形峠鉱山に関する計画決定の進め方（案）」および「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との協定（案）」に基づいて、それぞれ報告があった。
第 11 回
〔日 時〕昭和43年2月22日（木）14.20〜17.20
〔議 題〕
1 科学技術基本法案について
2 動力炉・核燃料開発事業団の建設する原型炉等の研究目的終了後の処置について
3 昭和42年度世論調査「原子力平和利用に関する知識についての調査」の実施について
4 日米原子力協定について
〔決定および報告事項〕
1 科学技術基本法案について
事務局から「科学技術基本法について」「科学技術基本法案」および「科学技術基本法案要綱」に基づいて説明があり、審議の結果、資料第1号を原案のとおり決定し、原子力局長から計画局長あて送付し、科学技術会議の確認を受けることとなった。
2 動力炉・核燃料開発事業団の建設する原型炉等の研究目的終了後の処置について
事務局から「動力炉・核燃料開発事業団の建設する原型炉等の研究目的終了後の処置について（案）」に基づいて説明があり、審議の結果、一部修文のうえ決定した。
3 報告事項
事務局から「原子力の非軍事利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（案）」および「交換公文（案）」に基づいて日米原子力協定（案）について報告があった。
また事務局から「昭和42年度世論調査『原子力平和利用に関する知識についての調査』の実施について」に基づいて報告があった。
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