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韓国の科学技術行政および
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5）調査課は以下の事項を担当する。a 国内および国外の資源に関する科学的、技術的研究、および国内外の科学技術情報の収集、解析ならび統計の作成、管理を行なう6）調査課は、研究係、情報係、管理係を有する。 7）資源課は以下の事項を担当する。 a 科学技術者養成計画、資源の開発計画に関すること8）資源課は人材係、地下資源係、水資源係を有する。 6 国際協力局 1）本局には、協力課、国際課を有する。 2）局長は、高級行政官から選ばれる。 3）協力課は以下の事項を担当する。 a 技術協力の計画および外国技術の紹介および利用4）双務協定部は協力課、アメリカ課、技術援助課を有する。 5）国際課は以下の事項を担当する。 a 国際連合開発計画（UNDP）に関すること6）国際協力部には、開発計画係、特別基金係、養成評価係を有する。 7 研究調整室 1）1名の室長、20名以内の研究調整官、2～3名の行政官からなる。 2）研究調整官は行政監督官、行政官、産業界、原子力界、農業および漁業研究者の中から選ばれる。 3）研究調整官は以下の事項を担当する。 a 研究業務の選定および管理、研究開発活動の促進8 国立地質調査所 1）本調査所には庶務課、地質部、探鉱部を有する。 2）本事務局は地下資源の探査、地質図作成鉱物学的研究、地球物理学的、地球化学的探査を行なうことになっている。 9 中央観象台 1）本台は気象に関する事項を担当し、総務課、予報課、観測課、通信課、気候調査課、天文課、測侯所、観測所、送信所からなる。 10 原子力庁 1）本庁は原子力の平和利用のための、研究開発、生産、管理を行ない、研究者、技術者の養成を行なう。また、原子力委員会の運営に関する事項を行なう。 2）本庁は事務局とともに以下の研究所を有する。 a 原子力研究所3）事務局は以下の事項を担当する。 a 原子力利用の国内外の動向の調査分析および研究成果の公表4）原子力研究所は原子力利用の基礎研究理論の実験研究を行なう。 5）放射線医学研究所は医学研究、RI使用による放射線治療に関する研究を行なう。 6）放射線農学研究所は放射線およびRI利用による農業研究を行なう。 11 科学技術振興委員会 本委員会の委員長は科学技術処長官で、委員長の指名する12名以下のメンバーで構成される。 1）以下の事項を担当する。 a 科学技術開発長期計画の策定2）以下の小委員会を有する。 a 農業・林業小委員会12 人力開発委員会 1）委員長は経済企画院院長で副委員長は科学技術処長官であり、その他関係処庁等の長からなる11名の委員で構成される。本委員会は以下の事項を担当する。 a 人材開発計画13 原子力委員会 1）原子力委員会委員長は科学技術処長官が兼ね、副委員長は原子力庁長である。委員は5名～7名であり、委員長の推せんにより、大統領が任命する。以下の事項を担当する。 a 原子力利用の基本的政策および予算 Ⅳ 原子力庁の概要 1 43年の政府予算規模は約2,300億ウォンと見込まるが、このうち500～600億ウォンは経済開発のための特別会計であり、残り1,800～1,700億ウォンのうち国防費が相当部分占めている。科学技術処予算は約30億ウォンと見込まれているが、この大部分は米国から700万ドルの援助を得て設立される特殊法人科学研究所への出資である。 これは米国からの援助が研究所内の設備等に関するものなので建家等は韓国側で建設するからである。 2 ウラン鉱探鉱については、まだ本格的な調査をしていない。 従って賦存状況はわからないが、当国で産出する黒鉛の中にウランがあるといっている。 また、モナザイト賦存の可能性はあるようだが組織だった調査はしてない。 3 民間においては、原子力に関する関心はまだ低いので、アイソトープの工業利用等についてPRすると同時に、受け入れられる分野について調査している。 PR用のパンフレット「放射性同位元素の工業への利用」を原子力研究所で編纂し配布している。 4 人材養成については、ソウル大学、漢陽大学に2つの大学が原子力工学科をそれぞれ核工学科、炉工学科がおかれており、養成を行なっている。 特に炉研究に関したものは原子力研究所に来て勉強することになっている。 5 炉物理、炉工学専攻の研究者約20名が米・英等海外の研究所で研究に従事している。 この人達が自国で研究できるよう施設の整備をはかりたい。 このため来年は臨界実験装置を作りたいと思っている。 6 韓国原子力研究所に現在100KWのトリガⅠ型原子炉1基稼動しており、近く250KWに出力上昇させることを予定しているが、さらに1968年より3ヵ年計画で5MW級の原子炉1基の建設を行なうことを計画している。 7 放射線医学研究所は、保健社会処との話し合いの結果、アイソトープを含む放射線利用による診断治療のほか、がんの治療を受持つことになっている。 現在、60Co、3,000Ci照射装置が1基あり、さらに来年は1基増設する予定である。 8 放射線農学研究所は、原子力研究所から分離独立し1966年に設立されたが、ここでは、品種改良と食品照射について主に研究を進めている。 9 韓国における原子力発電計画は当面、500MW2基を計画しているが、炉型等については今後、検討することになっている。 なお、原子力発電計画の概要は次のとおりである。 韓国における原子力発電計画の概要 概 要
Ⅴ 放射線医学研究所の概要 放射線医学研究所はアイソトープ、放射線等の医学利用研究とともに診断、治療を行なっているが、特にがんの治療を引受けている。これは、現在、保健社会処の当面の重点施策が、結核、寄生虫、らい病、性病、撲減であり、1971年までは、がんに手が廻らないので放射線治療を行なう観点から、がん対策に関する研究開発は原子力庁が受持つことになった。
放医研の現状と将来構想の概要は次のとおりである。 〔組 織〕 （イ）現在の組織  （ロ）5ヵ年計画による組織  〔年間運営費〕
Ⅵ 原子力研究所の概要 〔歴史〕
〔目的〕 原子力平和利用の研究を推進することにより、科学技術水準の向上を図り、あわせて国の発展に貢献することを主な目的とする。 この主旨に沿って、当面の研究は、次の分野について行なわれている。 1）国内資源および技術を用いて原子炉材料の開発をすること。〔組 織〕  〔予 算〕 政府の全額出費 1966年予算 55百万ウォン（0.159百万ドル） 設立以来累計額 679百万ウォン（2.23百万ドル） （国家予算の0.05％以下） 〔人 員〕
Ⅶ 放射線農学研究所 原子力研究所の一部門であったが、1966年新たに放射線農学研究所として発足した。現在は食品工学、作物保護学生理栄養学、遺伝育種学の4研究室を有し、主として品種改良、食品照射の研究をしており、食品照射対象品目は苺、栗等を採り上げている。 将来はガンマーフィールドを設置する計画である。 |