原子力広報連絡協議会における審議の結果にもとづき、「第4回原子力の日」の記念事業の一環として、10月27日から30日まで、科学技術館において第1回原子力行政セミナーを開催した。
以下はその内番および実施結果である。
1 第1回原子力行政セミナー開催要綱
主催 科学技術庁
後援 通商産業省
運輸省
自治省
1 目 的
わが国における原子力開発利用は、十余年にわたる研究開発段階を経て、いまや実用期を迎え、各地において原子力発電所等、原子力関係施設の建設がすすめられあるいは計画されており、このため、各地方自治体において原子力に関する行政需要はますます増大しつつある。
このような観点から、都道府県および市町村における関係職員に必要な知識を習得させるため、原子力行政セミナーを開催する。
2 参加資格
都道府県および市町村の職員とする。
3 開催期日
昭和42年11月27日(月)から11月30日(木)まで
4 開催場所
東京都千代田区代官町 科学技術館(別図参照)
5 研修人員 約80名
6 研修内容(次頁時間割参照)
講義内容は、一般行政職員を対象とした平易なものとする。また、最終日には、東海村原子力施設の見学会を行なう。講義テーマは次のとおりとする。
(1)原子力の原理と応用
(2)動力炉の安全性
(3)放射線とその防護
(4)原子力施設周辺環境の安全
(5)原子力関係法規解説
(6)わが国の原子力政策
(7)わが国のエネルギー需給と原子力発電および立地問題
7 聴講料等
聴講料および東海村原子力施設見学会参加費は、主催者側負担とする。
旅費、滞在費等は受講者側負担とする。
8 申込要領
セミナー受講希望者は、所定の申込書に必要な事項を記入して、昭和42年11月18日(土)までに科学技術庁原子力局長あて(原子力局調査課気付)提出すること。
参加決定の通知は、書類選考のうえ、11月20日(月)に発送する。
9 連絡先
東京都千代田区霞が関3-2-2 科学技術庁原子力局調査課
電話(代表)東京(03)-581-5271 内線322、326
(直通)東京(03)-581-2597
2 第1回原子力行政セミナー実施結果
42.12
科学技術庁
第1回原子力行政セミナーは、昭和42年11月27日(月)、28日(火)、29日(水)の3日間、科学技術館において、下記のとおり開催された。
なお、30日(木)には、東海村原子力施設見学会を行なった。
第1回 原子力行政セミナー時間割
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