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第1回原子力行政セミナーの開催について



 原子力広報連絡協議会における審議の結果にもとづき、「第4回原子力の日」の記念事業の一環として、10月27日から30日まで、科学技術館において第1回原子力行政セミナーを開催した。

 以下はその内番および実施結果である。

1 第1回原子力行政セミナー開催要綱

主催 科学技術庁
後援 通商産業省
運輸省
自治省

1 目   的
 わが国における原子力開発利用は、十余年にわたる研究開発段階を経て、いまや実用期を迎え、各地において原子力発電所等、原子力関係施設の建設がすすめられあるいは計画されており、このため、各地方自治体において原子力に関する行政需要はますます増大しつつある。

 このような観点から、都道府県および市町村における関係職員に必要な知識を習得させるため、原子力行政セミナーを開催する。

2 参加資格
 都道府県および市町村の職員とする。

3 開催期日
 昭和42年11月27日(月)から11月30日(木)まで

4 開催場所
 東京都千代田区代官町 科学技術館(別図参照)

5 研修人員 約80名

6 研修内容(次頁時間割参照)
 講義内容は、一般行政職員を対象とした平易なものとする。また、最終日には、東海村原子力施設の見学会を行なう。講義テーマは次のとおりとする。
(1)原子力の原理と応用
(2)動力炉の安全性
(3)放射線とその防護
(4)原子力施設周辺環境の安全
(5)原子力関係法規解説
(6)わが国の原子力政策
(7)わが国のエネルギー需給と原子力発電および立地問題
7 聴講料等
 聴講料および東海村原子力施設見学会参加費は、主催者側負担とする。

 旅費、滞在費等は受講者側負担とする。

8 申込要領
 セミナー受講希望者は、所定の申込書に必要な事項を記入して、昭和42年11月18日(土)までに科学技術庁原子力局長あて(原子力局調査課気付)提出すること。

 参加決定の通知は、書類選考のうえ、11月20日(月)に発送する。

9 連絡先
 東京都千代田区霞が関3-2-2 科学技術庁原子力局調査課
 電話(代表)東京(03)-581-5271 内線322、326
    (直通)東京(03)-581-2597

2 第1回原子力行政セミナー実施結果

42.12
科学技術庁

 第1回原子力行政セミナーは、昭和42年11月27日(月)、28日(火)、29日(水)の3日間、科学技術館において、下記のとおり開催された。

 なお、30日(木)には、東海村原子力施設見学会を行なった。

第1回 原子力行政セミナー時間割


1 セミナー参加者 地方自治体職員 62名
 そ の 他 16名

2 セミナー出席率 第1日 94%
 第2日 97%
 第3日 94%

3 東海村原子力施設見学会参加者 46名

4 セミナー参加者の年令および学歴別構成(地方自治体職員のみ)


5 セミナー参加者の官職別構成(地方自治体職員のみ)


6 セミナー参加者の都道府県別構成(地方自治体職員のみ)
 北海道 3
 (東北地方)
 青森県 4  宮城県 6  福島県 6
 (関東地方)
 茨城県 5  栃木県 1  神奈川県 2
 (中部地方)
 富山県 1  石川県 3  福井県 2
 静岡県 5
 (近畿地方)
 大阪府 2  兵庫県 5  和歌山県 3
 (中国地方)
 島根県 2  岡山県 1  山口県 1
 (四国地方)
 愛媛県 3  高知県 1
 (九州地方)
 福岡県 2  佐賀県 1
 大分県 2 鹿児島県 1
     計   62

7 講義および講師
 27日(月)
 原子力入門 東京大学教授  野上燿三
 放射線とその利用 日本原子力研究所ラジオアイソトープ研修所長  村上悠紀雄
 原子炉の原理とその利用 日本原子力研究所原子炉研修所長  柿原 幸二

 28日(火)
 動力炉とその安全性 原子力委員  山田太三郎
 放射線とその防護 放射線医学総合研究所科学研究官  江藤 秀雄
 原子力法規解説
  法体系一般および賠償
  補償法
原子力局政策課長  牟田口道夫
  障害防止法 原子力局放射線安全課長  山中和
  科学技術庁防災業務計画 原子力局放射能課長  根岸正男
  電気事業法 通商産業省公益事業局原子力発電課長(代)  渡瀬宏
  原子炉等規制法 原子力局原子炉規制課長  大町朴
原子力局核燃料課長  萩野谷徹

 29日(水)
 わが国の原子力政策 原子力局次長  成田寿治
 原子力施設周辺環境の安全 日本原子力研究所保健物理安全管理部長  坂岸 昇吉
 わが国のエネルギー需給と原子力発電および立地問題 通商産業省公益事業局原子力発電課長  都築 堯
 

3 第1回原子力行政セミナー・アンケート回収結果

42.12.
科学技術庁

1 回答者数および回答率
(1)セミナー参加者 78人
 (内訳)地方自治体職員等 62人
       その他参加者 16人
(2)アンケート回答者数 62人
 (内訳)地方自治体職員 53人
       その他参加者 9人
(3)回答率 80%

2 アンケート回収日時
 昭和42年11月29日(水)午後5時30分

3 集計結果
(1)回答者職務部門別内訳(含特別参加者)

(2)現在原子力関係業務に携っているかどうか

(3)講義内容について

(4)講議内容に対する担当業務別回答比(%)
 A:原子力に携わっている者
 B:原子力に携わっていない者

(5)今回の議義以外に聴きたい講義(要求の多いもの)
イ(廃棄物の処理、処分と海水の温度上昇とに関し)水産業との関係についての講義を組んでほしい
ロ 税制、補償費および補助金等の財政問題
ハ 地元へのPR方法に関するもの
ニ 先発府県の経験談(PR対策、補償問題、地域開発等に関して)
(6)セミナーのカリキュラム(全体の構成)について

(7)このセミナーは今後も開催する必要があるかどうか

(8)その他の意見
イ 先発府県の経験談や講師に対する質疑をきける懇談(座談)会を設けてほしい
ロ セミナー参加者の対象が全般に及びすぎているが、地方別、ブロック別、問題別等に区分して開催してはどうか
ハ 安全対策等はできるだけ具体的なデータを使用してほしい
ニ 今後、地方との連携を密にしてほしい
ホ セミナーの講義内容は、重点的なものにしてほしい(実際の応用がきくように)
ヘ 事務局の行届いた配慮に感謝する
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