原子力広報連絡協議会の開催について
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昭和42年10月6日
原子力局
1 趣旨
原子力知識の啓発普及に関しては、最近、原子力発電の実用化等に対応して、原子力開発利用機関をはじめ、民間企業においても、それぞれ積極的な広報活動が行なわれるようになってきた。
しかしながら、なお原子力関係施設の建設等に際して、正しい理解の欠如にもとづく漠然たる不安感によって、しばしば原子力開発利用の円滑な推進が妨げられている状況にある。
したがって、わが国における原子力開発利用の推進にあたって、原子力知識普及活動の一層の強化充実をはかる必要がある。
このため、原子力広報連絡協議会（以下「協議会」という。）を開催し、原子力関係各機関の連絡、協調の一層の緊密化をはかり、知識普及活動の強力な推進をはかるものとする。
2 協議会の目的
原子力知識の啓発、普及に関し、関係各機関相互の連絡調整をはかり、各機関における広報業務を一層効果的に行なうとともに、積極的な広報活動を推進することを目的とする。
3 構成
次の関係各機関をもって構成し、原子力局長が主宰する。
日本原子力研究所 広報担当理事
動力炉・核燃料開発事業団 広報担当理事
日本原子力船開発事業団 広報担当理事
日本原子力産業会議 代表常任理事
通商産業省 公益事業局長
運輸省 船舶局長
科学技術庁 原子力局長
4 審議事項
（1）関係各機関における広報業務の連絡、調整に関すること。
（2）原子力知識普及に関する調査研究に関すること。
（3）原子力知識普及に関する共同事業に関すること。
（4）その他原子力知識普及活動に関すること。
5 事務局及び事務連絡会議
（1）協議会の事務局は、原子力局調査課とする。
（2）協議会の円滑な運営をはかるため、各機関の広報担当者による事務連絡会議を設置する。
6 開催
（1）協議会は、原則として4半期ごとに開催する。
（2）事務連絡会議は毎月1回開催する。
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