昭和43年度原子力関係海外留学生試験実施要領
|
昭和42年10月11月
科学技術庁原子力局
1 目的
昭和43年度において科学技術庁原子力関係海外留学生として留学を希望する国家公務員（ただし、大学における教授研究に係るものを除く。）を選抜するとともに、その他のものであって、アメリカ合衆国原子力委員会所属施設へ留学生として入所することを希望するものおよび留学にあたって科学技術庁原子力局長の推薦状の発行を希望するものの適格性を認定する。
2 留学先における研修分野
（1）国家公務員
原子力の平和利用に寄与する調査、企画および研究のうち、原則として、原子力発電、動力炉（炉物理、材料工学）開発、原子炉の運転利用、核燃料（濃縮、加工または再処理）、原子力施設の安全性、原子力船、放射線利用、放射線障害防止、 および核融合の分野に関するものに重点をおくものとする。
（2）国家公務員以外の者
国家公務員の場合に準ずる。
3 受験者の資格
a 国家公務員については、原則として昭和43年4月1日において満25才以上満35才までであること。
b 大学卒業またはそれと同等以上の専門知識を有する者であること。
c 原則として昭和43年4月1日までに2年間以上継続して原子力の研究、開発または利用に関する業務に従事しているものであること。
4 留学期間
原則として3ヵ月以上1ヵ年以内とする。
5 推薦手続き等
a 別紙様式による申請書5部を科学技術庁原子力局国際協力課に提出すること。
b aにいう申請書には、各団体または各機関ごとに、推薦者から科学技術庁原子力局長あて推薦書を添付すること。その推薦者は次のとおりとする。
| 受験者 |
推薦者 |
| 国家公務員 |
各省庁官房長（またはそれに代る者） |
| 地方公務員 |
各地方自治体の長（またはそれに代る者） |
特殊法人およびその他
の団体、民間企業等 |
各団体または機関の長あるいはそれに代る者（日本原子力産業会議の会員である法人の職員の場合にあっては同会議会長） |
c 申請書及び推薦書の提出期限は昭和42年11月15日（水）までとする。
d 昭和41年度および42年度の本試験合格者のうち、同年度中に留学が決定しなかった者で、昭和43年度に留学を希望する国家公務員でないものは、前項bの文書中に氏名、所属機関名（または部局名）および留学交渉中の機関名等を記入して届け出ることにより43年度の本試験の合格者とみなす。
国家公務員については、原則として43年度への繰越しは認めないものとする。
6 選考
わが国の原子力の研究、開発または利用の分野において寄与すると思われる者を選択しあるいは認定することを目的として次により選考する。
（とくに、国家公務員については、2の（1）に示す重点研修分野についての考慮を含める。）
a 第一次試験は、外国語（主として英語。留学希望国によってはドイツ語、フランス語）の能力が留学するに適当か否かを試験する。
b 第二次試験は、科学技術庁原子力局長が委嘱する委員をもって構成する選考委員会が第一次試験合格者についてのみ面接し、留学の必要性、留学の適格性等について試験する。
7 試験の実施日程
a 第一次試験は昭和42年11月25日（土）（英語のみ）とし、第二次試験の実施日は、第一次試験結果が判明し次第、推薦団体または機関の連絡担当者および受験者あて通知する。
b 第一次試験合格者の発表は昭和42年12月2日（土）正午から科学技術庁受付け（文部省ピル5階）横に掲示するとともに、合格者および連絡担当者に通知する。
c 最終合格者の発表は、第一次試験合格者の発表と同様に行なうこととするが、掲示による発表日は追って通知する。
d 第一次試験をドイツ語もしくはフランス諸で受験することを希望するものについては、そめ試験実施日は改めて通知する。
8 留学に要する経費の負担
国家公務員については原子力局の負担とし、その他の者についてはその者の所属団体または機関等が負担する。
9 その他
今回の試験の結果、国家公務員の留学適格者が予定数に達しなかった場合等には、同年度内に再試験を行なうことがある。
この場合、国家公務員以外で資格認定のため受験を希望する者も同時に受験することができる。
留学生申請書
留学生申請書記載注意事項
1 この申請書は、第2次試験（面接試験）の参考資料として用いられるので、各欄とも具体的に記載すること。
2 申請書の1には、英語、ドイツ語、フランス語のうちの受験希望語学1つを記入すること。
3 申請書の2は記入しないこと。
4 申請書の10は受験者の所属機関の連絡担当者を示すこと。記入に当っては、その者の所属部課も併せて記入すること。
5 申請書の11は、東京およびその近郊以外に勤務するものについてのみ。東京都内における連絡者を定めて住所、氏名および電話番号を記入すること。
6 申請書の12及び13は、具体的に、また必ず記載のこと。
7 申請書の22は、学士、修士、博士等を記入のこと。
8 申請書の25は、大学院における研究題目、博士号のある者は、その学位論文名、学位取得年を記入すること。
9 申請書の27は、加入している自然科学に関する学会名のみ記入すること。
10 申請書の28は、研究活動に従事している者は、その研究題目および進捗状況を、その他の者はそれぞれ業務内容を具体的に記入すること。
11 申請書の29は、帰国後の業務内容について具体的に記入すること。
12 申請書の30は、渡航経験者のみ記入し、渡航先、期日、滞在期間等を記入すること。
13 申請書の32は、推薦者またはそれに代わる者が証明すること。
|
|