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昭和43年度原子力関係予算の見積方針について |
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原子力委員会 最近の内外における原子力研究開発の進展は著しいものがあり、わが国の原子力開発利用は漸次実用化の段階に入ってきた。 このような情勢の進展を勘案して、当委員会は、長期にわたる国民経済的視野のもとに、わが国における原子力の開発利用を自主的かつ計画的に推進するため、昭和42年4月13日、「原子力開発利用長期計画」を改訂し、今後約10年間におけるわが国の原子力開発利用のすすむべき方向を示した。 昭和43年度においては、この新長期計画の方針にのっとり、研究開発その他の施策を講ずることとする。 動力炉の開発は、わが国としてははじめての大規模な国家的プロジェクトであり、その成否は、将来におけるわが国のエネルギー問題を左右するのみならず、科学技術の振興上重大な影響をもつものであるので、「動力炉開発に関する基本方針」および「動力炉開発に関する基本計画」を策定し、動力炉・核燃料開発事業団を中心に国の総力を結集して強力に推進する。 原子力第一船の建造については、昭和42年3月23日に改訂した「原子力第一船開発基本計画」の方針に沿って、昭和42年度にひきつづき、国のプロジェクトとして推進する。 使用済燃料再処理施設の建設については、昭和43年度後半に施設の建設に着手することとし、その建設資金については、試験研究的施設、公共的施設について一般会計予算によるほか、財政投融資資金等の借入れにより確保するものとする。 以上のほか、放射線の利用、原子力施設の安全対策、放射線障害の防止、環境における放射能調査および国立試験研究機関における研究の推進、民間に対する試験研究の助成、国際協力等についてもひきつづき一層の充実をはかる。 これら各分野の研究開発のうち国産燃料による動力試験炉の出力上昇計画、食品照射に関する研究、放射性廃棄物の海洋処分に関する調査研究および原子力施設の安全性に関する実証的研究を特定総合研究として推進する。 以上の方針に基づき、慎重に調整を行なった結果、昭和43年度の原子力予算は、高速増殖炉および新型転換炉の研究開発プロジェクトに必要な経費をはじめ、各省庁行政費までを含めて、総所要経費は、約292億円であり、国庫債務負担行為額は約138億円である。 また、行政機関の定員増を含め、原子力開発機関等に必要な人員増は404名である。 Ⅱ 主な事業 1 高速増殖炉および新型転換炉の研究開発 高速増殖炉については前年度にひきつづき、動力炉・核燃料開発事業団が日本原子力研究所、民間等の協力のもとに実験炉の詳細設計およびα-γケーブ、ナトリウムループ、炉体モックアップ試験装置、ナトリウム機器材料試験装置等大型研究施設の建設ならびに核燃料、材料の研究開発を行なうとともに、日本原子力研究所および民間等が動力炉・核燃料開発事業団と協力して炉物理、炉工学、安全性等の研究を推進する。 新型転換炉については、動力炉・核燃料開発事業団が関係機関の協力のもとに、原型炉の第2次設計研究を行なうとともに、臨界実験、熱ループ実験、コンポーネントテスト、安全性実験、核燃料の研究開発等を実施する。 （必要経費約115.0億円、国庫債務負担行為額約90.6億円） 2 在来型炉の研究開発 在来型炉については、その国産化を促進するために、日本原子力研究所が動力試験炉の出力上昇計画をひきつづき推進し昭和43年度半ばから炉心部の改造を行なう。 また、安全性研究のための大型モックアップ施設を建設するとともに、原子力平和利用研究費補助金の交付等により、安全性および燃料に関する研究を推進する。 昭和42年度末に臨界に達する材料試験炉（JMTR）については、年度当初に、試運転を開始するとともに、ホットラボ等付帯施設の増設を行なう。 （必要経費約31.8億円、国庫債務負担行為額約5.6億円） 3 原子力第一船の建造 昭和42年度に建造に着手する原子力第一船については、日本原子力船開発事業団が昭和43年度半ばに船体起工を行なうとともに、搭載原子炉の詳細設計をすすめ、機器の製作に着手する。 また、陸上付帯施設の建設をすすめ、乗組員の養成訓練を実施する。 （必要経費約22.1億円、国庫債務負担行為額約5.3億円） 4 使用済燃料再処理施設の建設 昭和43年度においては、従来から実施してきた再処理施設の詳細設計を完了し、その建設に着手する。 再処理施設の建設資金のうち研究開発的または公共的性格を有する運転試験施設、高レベル廃棄物貯蔵施設等については一般会計予算の政府出資金によることとし、それ以外の施設については、財政投融資資金等の借入れにより確保することとする。 （必要経費、一般会計的4.1億円、国庫債務負担行為額約16.3億円、および財政投融資資金等の借入れ約6.1億円） Ⅲ その他の主要事項 1 原子炉による試験研究 日本原子力研究所における原子炉による研究開発を円滑に推進するため、原子炉およびその関連機器の整備をはかる。 （必要経費約11.7億円、国庫債務負担行為額約7.1億円） 2 放射線の利用 日本原子力研究所の放射線化学関係の設備の増強をはかるとともに、ラジオアイソトープの生産頒布体制の整備を行なう。 また、国立試験研究機関、理化学研究所、民間等諸機関において食品照射、放射線化学をはじめ医学、工業、農業等の各分野における放射線利用に関する研究を促進する。 （必要経費約10.3億円、国庫債務負担行為額約3.2億円） 3 民間企業に対する研究補助および研究委託 原子力平和利用研究費補助金については、在来型炉の国産化に資するための原子炉および燃料の設計製作に関連した研究に重点を置くものとする。 また、原子力平和利用研究委託費については、原子力施設の安全性に関する試験研究をはじめ、原子力施設の安全基準、放射線障害防止、使用済燃料の再処理等に関連した試験研究等に重点を置くものとする。 （必要経費約3.2億円） 4 安全対策の強化 （1）原子力平和利用に伴う安全対策5 国際協力の推進 動力炉の開発、核燃料の入手等を円滑にすすめるため、国際原子力機関、欧州原子力機関等国際機関との協力を推進するとともに、米国、英国等の諸国との間の二国間協定の改訂、整備等により国際協力を強化することとし、科学技術者の交流、情報の交換、国際的共同事業への参加、主要国際会議への参加等を積極的に行なう。 （必要経費約2.1億円） 6 人材の養成 前年度にひきつづき、日本原子力研究所の原子炉研修所およびラジオアイソトープ研修所ならびに放射線医学総合研究所養成訓練部において、原子力関係科学技術者の養成訓練を行なうとともに、海外に留学生を派遣する。 （必要経費阿1.7億円） 7 行政機構の整備 原子力開発利用の進展に対処するため、科学調査官の新設等、原子力局の機能を強化する。 また、放射線障害防止法、原子炉等規制法等の効率的な施行を期するため、大阪原子力事務所を新設するとともに水戸原子力事務所の強化をはかる。 このため、職員7名の増員を行なう。 さらに国際協力を一層推進するため、科学アタッシェ1名の増員を行なう。 8 核燃料物質の確保 わが国の原子力開発利用の本格化にともない、核燃料利用に関して民間企業の責任に基づく自主的な活動を促進するため、昭和43年7月1日以降、濃縮ウラン、プルトニウム等いわゆる特殊核物質を民有化することを予定し、核燃料物質の確保に必要な措置を講ずるものとする。 （必要経費約21.2億円、国庫債務負担行為額約17.7億円） 9 東海地区原子力施設地帯整備 前年度にひきつづき、建設省の行なう公共事業の一環として、東海地区における道路の整備事業を実施せしめ、それに必要な補助措置を講ずる。 （必要経費2.3億円） Ⅳ 原子力関係機関等に必要な経費 1 日本原子力研究所 東海研究所、高崎研究所および大洗研究所の研究部門の充実、研究サービス部門の整備等を含め、昭和43年度において必要な経費の総額は約115.6億円（うち政府出資約111.8億円）であり、国庫債務負担行為額は約25.1億円である。 また、材料試験炉の運転開始にともなう人員の充足および高崎研究所の人員の増強をはじめとして、149名の増員を行なう。 2 動力炉・核燃料開発事業団 昭和43年度において高速増殖炉および新型転換炉の開発プロジェクトを推進するために動力炉・核燃料開発事業団の必要な経費は、約100.5億円（うち政府出資約98.8億円）であり、国庫債務負担行為額は約90.6億円である。 また、動力炉開発プロジェクト推進体制の整備をはかるため164名の増員を行なう。 また、核燃料物質の探鉱、製錬、核燃料に関する試験研究、再処理施設の建設等に必要な経費は約25.1億円（うち政府出資約24.2億円）であり、国庫債務負担行為額は約16.7億円である。 また、再処理部門の整備に重点を置き、49名の増員を行なう。 なお、動力炉・核燃料開発事業団に対する昭和43年度の政府出資の総額は約123.0億円であり、定員増は総計213名である。 また、再処理施設建設のための財政投融資資金等の借入金は約6.1億円である。 3 日本原子力船開発事業団 原子力第一船の建造および陸上付帯施設の建設等に必要な同事業団の経費は約22.1億円（うち政府出資約16.1億円）国庫債務負担行為額は約5.3億円である。 また、原子力第一船の運航準備等のために16名の増員を行なう。 4 放射線医学総合研究所 放射性廃棄物の海洋処分に関する調査研究、プルトニウムによる内部被曝に関する調査研究等の特別研究の充実、データ処理センターの建設等を含め、昭和43年度において、同研究所に必要な経費の総額は約7.7億円である。 また、海洋調査の充実に重点を置き18名の増員を行なう。 5 国立試験研究機関 放射線利用、船用炉の改良、原子炉材料等に関する研究および核原料物質の探査を含め、昭和43年度において国立試験研究機関に必要な原子力関係経費の総額は約6.7億円である。 6 理化学研究所 理化学研究所においては、コバルト-60照射施設の建設を継続するとともに、サイクロトロンによる研究等を行なうため、昭和43年度は原子力関係経費として、総額約2.3億円が必要である。 |