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昭和42年6月30日
総理府令第31号
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）第20条第2項の規定に基づき、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令を次のように定める。
昭和42年6月30日
内閣総理大臣 佐藤 栄作
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する
法律施行規則の一部を改正する総理府令
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和35年総理府令第56号）の一部を次のように改正する。
第20条第2項第1号中「粒子束密度の時間積分量」を「粒子フルエンス」に改める。
附 則
この府令は、公布の日から施行する。
科学技術庁告示第6号
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和35年政令第259号）及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和35年総理府令第56号）の規定に基づき、昭和35年科学技術庁告示第22号（放射線を放出する同位元素の数量等を定める件）の一部を次のように改正し、昭和42年6月30日から適用する。
昭和42年6月30日
科学技術庁長官 二階堂 進
第16条中「粒子束密度の時間積分量」を「粒子フルエンス」に改める。
別表第5を次のように改める。
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別表第5 |
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1ミリレムに相当する粒子フルエンス |
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