昭和42年度日本原子力船開発事業団事業計画
内閣総理大臣および運輸大臣の定めた原子力第1船開発基本計画に基づき、日本原子力船開発事業団の昭和42事業年度事業計画は、次のとおりとする。
昭和42事業年度においては、原子力第1船の建造陸上附帯施設の建設および乗員の養成訓練に着手し、あわせて研究開発をすすめる。
なお、事業の実施にあたっては、関係機関の協力のもとに、事業の効率的な推進を図るものとし、また、得られた成果については、その普及に努める。
1. 原子力第1船の建造
原子力第1船の安全性について、関係法令に基づく許認可を申請するとともに船体および原子炉の国内製造業者と原子力第1船の建造契約を締結し、昭和46年度末完成を目途として建造工事をすすめる。
2. 陸上付帯施設の建設
原子力第1船の原子炉艤装および燃料交換等に備えて陸上付帯施設の建設敷地を確保するとともに、岸壁工事に着手する。
なお、敷地周辺の気象観測を継続して行なう。
3. 研究開発
（1）調査研究
前事業年度に引き続き、原子力第1船の建造・運航に関連して開発すべき事項について、内外の技術者と意見交換をするとともに調査を行なう。
（2）実験研究
原子力第1船の設計の確認等のための船型試験、格納容器内機器配置実験等を行なう。
実験研究は、運輸省船舶技術研究所をはじめ関係専門機関の協力を得て、共同または委託により行なう。
4. 原子力第1船乗員の養成訓練
原子力第1船乗員の組織・養成訓練計画等を策定するとともに、日本原子力研究所において運航要員の研修を開始する。
5. 成果の普及
前事業年度に引き続き、原子力第1船の開発過程を通じて得られた成果を普及するため、年報、月報「原子力船」等をとりまとめ、広く配布する。
以上の業務を遂行するため、乗員養成関係の組織を新設するとともに、職員5名を増員し、年度末定数は役員を含め73名とする。
また、事業遂行に必要な経費として総額約10.3億円を計上する。
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