昭和42年度原子燃料公社事業計画
内閣総理大臣の定めた昭和42年度原子力開発利用基本計画および昭和42年度核原料物質探鉱計画に基づいて、原子燃料公社の行なう昭和42年度の事業は次のとおりとする。
Ⅰ 基本方針
公社探鉱長期計画の線に沿い、国内ウラン資源をは握するため、有望地域に対して効率的に探鉱を実施する。
さらに、核燃料資源の確保に資するため、海外において予備的現地調査を行なう。
ウラン-プルトニウム混合酸化物燃料の製造技術の開発を推進する。
46年度運転開始を目途として、使用済燃料再処理工場の建設計画を推進する。
1. 核原料物質の開発
（1）国内探鉱を効率的に行なうため、探鉱努力の集約をはかる。
最重点を東濃地区における鉱量の増大におき、中国地方以西においては、鉱床の追跡および鉱量のは握を、東北地方においては、新鉱床の発見および鉱床の追跡を行なう。
（2）海外のウラン鉱業事情について、現地調査をすすめるとともに有望地域の選定を行なう。
（3）国内資源利用の技術開発を目的として、人形峠鉱山において、採鉱および製錬を直結した操業試験を実施する。
採鉱技術の開発については、両翼式切羽による水力採鉱試験を行ない水力採鉱技術を確立する。
製錬技術の開発については、収率の向上と操業の安定のための技術改良を行なう。
2. 核燃料の生産および技術開発
プルトニウム燃料については、熱中性子炉および高速増殖炉用ウラン-プルトニウム混合酸化物燃料の製造技術の開発を行なう。
また、遠心分離法によるウラン濃縮技術を開発するため、六ふっ化ウランを使用できる遠心分離機の試作準備をすすめる。
金属ウランについては、社内外の需要に応ずるため引き続き生産を行なう。
3. 使用済燃料の再処理
再処理工場の建設については、46年度運転開始を目途として、その主要施設の詳細設計作業を引き続きすすめる。
この建設計画に即応して、工場の設計から建設、運転への移行が円滑に行なえるよう準備をすすめる。
また、低レベル放射性廃液の海洋放出に関する資料収集のため、外部機関との協力のもとに海洋調査を行なう。
4. 安全管理
東海事業所における放射線管理施設の充実をはかるとともに、特にプルトニウムによる被ばく管理を強化する。また、鉱山保安についても万全を期する。
5. 核燃料物質の貸与
41年度に引き続き各需要機関に核燃料物質の賃与を行なう。
Ⅱ 事業の内容
1. 核原料物質の開発
（1）探鉱
（イ）中部地域（東濃地区およびその周辺）
東濃地区における鉱量の増大をはかるため、美佐野・謡坂および平岩・深沢の両鉱床について集中的に試すい探鉱を行なう。
新鉱床の発見および鉱床の追跡のため、土岐・瑞浪両市南部をはじめ、東濃周辺の伊賀上野地区（三重県）、設楽・富草地区（長野、愛知県境）等において地表調査、科学探鉱等を実施する。
（ロ）西部地域（中国地方以西）
（a）人形峠地区
41年度の探鉱により鉱床の形態および構造が推定されるに至った倉見地区において、鉱量のは握に重点をおき試すい探鉱等を行なう。
（b）倉吉地区
神倉においては、鉱量をは握するため坑内試すいを行ない、探鉱を終了する。
八乗寺（はっしょうじ）においては、鉱床追跡のための試すい探鉱等を行なう。
（c）山陰地区
41年度に鉱床の一部が確認された三刀屋（みとや）地区（島根県）において、鉱量は握のため試すい探鉱を実施するほか、同地区西方、赤名峠（島根・広島県境）およびその周辺において地表調査、科学探鉱等により鉱床追跡を行なう。
（d）奥丹後地区
既知鉱床より上位の層準におけるウラン鉱床存在の可能性について補完的調査を行なう。
（e）垂水地区
42年度中に鉱量をは握することを目途として試すい探鉱を行なう。
（ハ）東部地域（東北地方）
大内地区（宮城県）および和賀水沢地区（岩手、秋田県境）において鉱床追跡のため、地表調査、試すい探鉱等を行なう。
また、同地区周辺その他において、新鉱床の発見のため、地表調査等を行なう。
大館周辺の黒鉱鉱床地帯において、ウラン鉱床確認のため、民間等の行なう試すい孔について、放射能検層を実施する。
（ニ）探鉱機器の改良
探鉱の迅速化をはかるため、各種探鉱機器等の改良を行なう。
（2）鉱区調査
公社保有鉱区について、調査および評価を行ない、整理をはかるとともに、有望地区については適宜鉱区の出願を行なう。
（3）海外調査
41年度にウラン鉱業事情を調査したカナダにおいて、有望地域の選定を行なうため、現地調査を行なう。
また、米国等についても、ウラン鉱業事情等の調査をすすめる。
（4）採鉱および製錬の技術開発
経済的生産技術を確立するため、人形峠鉱山において水力採鉱と製錬を直結した操業試験を行なう。
（イ）水力採鉱試験
42年度中に人形峠鉱山における水力採鉱試験を終了することを目途として、41年度に引き続き、峠坑において両翼式切羽による水力採鉱試験を行ない、その経済性の向上をはかる。
（ロ）山元製錬試験
42年度中に人形峠地区鉱石の製錬試験を終了することを目途として、施設を整備、拡充し、収率の向上と操業の安定をはかり、技術的、経済的評価を行なう。
2. 核燃料の生産および技術開発
（1）プルトニウム燃料の開発
（イ）熱中性子炉用プルトニウム燃料の開発
41年度に引き続き、熱中性子炉用としてのウラン-プルトニウム混合酸化物燃料を開発するため、主としてゾルーゲル振動充填法による経済的な製造技術の研究開発、燃料設計等を行なう。
また、ウラン-プルトニウム混合酸化物粒の照射試験を米国ゼネラル・エレクトリック社の試験炉で実施する。
この照射試験結果をもととして、次の照射試験を行なうためその準備をすすめる。
さらに日本原子力研究所と共同し、軽水臨界実験装置（TCA）を用いて、プルトニウム燃料体の炉物理的試験を行なうため、その準備をすすめる。
（ロ）高速増殖炉用プルトニウム燃料の開発
わが国の高速増殖炉開発計画に即応し、高温、高燃焼度に耐える高速増殖炉用燃料を開発するため、主として焼結法による高密度および低密度ペレットの製造技術の研究開発をすすめる。
また、日本原子力研究所と協力し、高速実験炉燃料の設計を行なうための燃料要素の試作、各種試験等を行なう。
さらに、高速実験炉燃料の開発に資するため、民間と協力し海外の高速試験炉で実施する照射試験の準備をすすめる。
（2）燃料の検査
41年度に引き続き、高速増殖炉用燃料を対象として、主として超音波および渦電流による被覆管の非破壊検査法の開発をすすめるほか、燃料集合体の検査技術の開発を行なう。
また、プルトニウム燃料照射試料等の検査を行なうほか、民間の行なう照射研究用燃料の検査、燃料被覆管の応力、耐圧試験等を行ない、核燃料の国産化に協力する。
（3）ウラン濃縮の研究開発
遠心分離法によるウラン濃縮については、41年度に引き続き、第2号遠心分離機を使用しての重ガス（模擬ふっ化物）等を用いる同位体分離試験、回転胴の高速回転耐久試験等を実施する。
また、六ふつ化ウランの同位体分離試験が可能な第3号遠心分離機を試作発注するために必要な仕様の検討等の諸準備をすすめる。
（4）ウランの精製錬
イエローケーキ、金属切削屑、山元製錬試験の中間製品等を処理し、約2トンのウラン地金を生産する。
また、これと並行してスラグ、中和殿物等からのイエローケーキの回収も積極的にすすめる。
3. 使用済燃料の再処理
（1）再処理工場の設計および建設準備
再処理工場の建設については、41年度に引き続き、サンゴバン・テクニック・ヌーベル社に委託して主要施設の詳細設計作業をすすめる。
設計班を引き続きフランスに駐在させ、またコンサルタントを使用して作業の円滑な進行をはかる。
工場の運転要員の訓練については、41年度に引き続き、計画的にフランスの再処理工場および日本原子力研究所に要員を派遣して訓練を行なう。
さらに使用済燃料の輸送については、主として海上輸送についての技術的、経済的諸問題の調査を行なう。
このほか再処理工場の設計から建設への移行が円滑に行なえるよう、諸条件の整備につとめる。
（2）再処理に関する試験研究
（イ）ウラン、プルトニウムの抽出分離工程に関する各種データを集積し、再処理工場の運転の円滑化をはかるため、日本原子力研究所と共同してミニ・ミキサー・セトラ方式再処理試験装置による化学工程に関する試験を、パルスカラム方式再処理試験施設（ホットケープ）による化学工学的試験をそれぞれ実施する。
また、乾式再処理法の試験研究および再処理工程における廃ガス中の稀ガスの除去に関する試験研究について、引き続き日本原子力研究所と共同研究を行なう。
（ロ）化学沈殿法およびイオン交換法による低レベル放射性廃液の処理技術を確立するため、前年度までに実施した試験の成果をもととして、施設の改造を行ない、低レベル模擬放射性廃液の連続処理試験を行なうため、その準備をすすめる。
このほか再処理工程管理分析法の研究開発を継続して行なう。
（3）海洋調査
低レベル放射性廃液の海洋放出に関する資料収集のため、41年度に引き続き、海流の流向、流速等の海況調査、染料を用いる拡散試験等を、外部機関との協力のもとに実施する。
4. 安全管理
災害の防止のため、保安教育の徹底をはかり安全管理を強力に実施する。
東海事業所においては、放射線管理機器、測定器およびその校正施設の充実をはかるとともに、プルトニウムによる被ばく管理の強化のため、尿中プルトニウムの測定等を定常的に行なう。
また、事故時にそなえて必要な器材等の整備をはかる。
鉱山保安については、特に通気管理に万全を期する。
5. 核燃料物質の貸与
41年度に引き続き、日本原子力研究所に国産一号炉用、高速炉未臨界実験装置用等として約33トン、東京工業大学に指数函数炉用として約2.5トンを継続貸与するほか、新規に日本原子力研究所に高速臨界実験装置用として約0.5トンを貸与する。
これらの諸事業を遂行するため、約16億円を支出予算として計上する。
また、職員35名を増員し、役職員定数を727名とする。
42年度全国探鉱実施地区一覧図
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