（a）設計
　前年度に完成した高速実験炉の概念設計に基づき、設計をすすめるとともに、これに附随して炉心部分を重点に必要な各種のモックアップ試験を行なう。

（b）燃料および被覆材の開発
　英国ドーンレイ炉により燃料と被覆材の適合性照射試験を行なうとともに、燃料試料の製作をすすめる。

　また、プルトニウム、ウラン混合燃料のJRR-2による照射実験をすすめる。

（c）炉物理実験
　高速炉臨界実験装置（FCA）により、純高速系、高速熱結合系について実験を行なうとともに、215kgのウラン-235による燃料の追加製作をすすめる。

（d）ナトリウム技術の開発
　既存のナトリウム循環ループの容量を増大し、さらに腐食試験系を追加して、実験を行なう。

（e）しゃ蔽実験
　JRR-4を用いて実験炉炉心構成材料の多重層によるしゃ蔽実験を行なう。

（a）JPDRの改造
　昭和46年度計画終了を目途として、従来の自然循環冷却方式を強制循環冷却方式に攻め、出力密度を倍増させるため、炉内および炉外の改造ならびに建家工事に着手する。

（b）設計および開発試験
　炉心設計については、設計計算ならびに軽水臨界実験装置（TCA）による設計値の確認実験を行なう。

　燃料については、試作燃料集合体No.2のJPDRによる照射試験およびハルデン炉による計装付試作燃料集合体の照射試験を行なうとともに、そのデータを反映させて試作燃料集合体No.3の製作および炉外試験を行なう。

　このため欧州原子力機関（ENEA）のハルデン計画に加盟し、燃料照射、計装技術等各分野において積極的な研究協力をすすめる。

　計算機制御については、制御用計算機の周辺装置を附加してひきつづきJPDRでの性能計算実験を行なう。

（a）JPDRを利用する研究
　JPDRを利用して、炉心の特性解析、安定性限界の解析、国産燃料の照射等を行ない、軽水炉の開発に資する。

（b）安全性の研究
　JPDR・TLG-1ループを用いて燃料破損時の安全評価試験を行なうほか、水冷却炉に関する燃料要素のバーンアウトおよび軽水炉の一次冷却回路の破断に伴なう現象についての調査および研究を行なう。

（c）燃料および材料の国産化
　国産の燃料試料ならびに燃料被覆材の照射試験等を行なうとともに、JPDR等を利用して民間の軽水型動力炉用燃料の照射試験に協力する。

　また日本原子力発電（株）東海発電炉の燃料、鉄鋼、黒鉛の本格的な照射後試験および評価を行なう。

（a）炉物理実験
　半均質臨界実験装置（SHE）、軽水臨界実験装置（TCA）を用いて、プルトニウム燃料の熱中性子炉への利用に関する炉物理実験を行なう。

（b）原子力コードおよび核データの整備
　学界および産業界との協力、ならびに欧州原子力機関（ENEA）等との国際協力のもとに、原子力コードの作成および整備をはかり、また未知断面積の理論計算および核データに関する情報の収集、評価等を行なう。

（c）しゃ蔽実験
　前年度に引きつづき、JRR-4を用いて、船舶技術研究所等との共同研究により原子力船用しゃ蔽のモックアップ試験を行なう。

（d）燃料再処理技術の開発
　使用済燃料による湿式再処理コールド試験を年度前半に終了し、ホット試験に着手するとともに、弗化物法による乾式再処理の工学的研究ならびにプルトニウムの処理試験を行なう。

　以上の試験研究については原子燃料公社との密接な共同のもとに行なう。

（e）関連基礎研究
　前年度に引きつづき、放射線計測に関する研究、燃料および材料の物性ならびに照射効果の研究、核定数の研究、核融合の研究、磁場と非平衡電離ガスとの相互作用の研究、燃料および材料の分析化学、固定化学ならびに放射化学の研究等を行なう。

（a）ホットラボラトリー
　日本原子力発電（株）東海発電炉の燃料モニタリングをはじめ各種燃料材料の照射後試験を行なうとともにコンクリートケーブの機器固定化等の整備を行なう。

（b）リニアアクセレレータ
　年間のビーム発生時間を約1,500時間とし、共同利用を行なう。

（c）コバルト-60照射施設
　東海地区では1万キュリー線源により、ひきつづき共同利用を行なう。

　高崎地区では、30万キェリー線源により、エチレン気相重合中間規模試等を行なうとともに、外部との共同利用を行なう。

（a）東海地区

i）プルトニウム研究棟の増築
　プルトニウムに関する研究開発の進展に伴ない、プルトニウム研究棟の増築（鉄筋コンクリート造り、延べ約600m²）を行なう。

ii）リニアアクセレレーター建家の増築
　リニアアクセレレーターを用いる核物理研究の進展に伴ない、建家の増築（鉄筋コンクリート造り、延べ約300m²）を行なう。

iii）廃棄物処理施設の増設
　放射性廃棄物量の増加に伴ない、低レベルドラム罐廃棄施設（2基）、高レベル廃棄物格納施設（1基）、廃棄物解体施設（コンクリートブロック造り、延べ30m²）の増設を行なう。

iv）第一ボイラーの重油専焼方式への改造
　熱効率、運転効率向上のため石炭専焼半自動方式の第一ボイラー5罐の中、2罐を重油専焼全自動方式に改造する。

（b）高崎地区

i）事務棟の建設
　管理部門の人員の増加および業務の拡大に伴ない、新たに事務棟（鉄筋コンクリート造り、延べ約1,000m²）の建設を行なう。

（c）大洗地区
　材料試験炉の臨界、アイソトープ利用開発の本格的開発に対応して、放射線管理施設の建設、整備を行なうとともに、水、電気、道路、住宅等の附帯施設を整備する。

i）気象観測塔の建設
　大洗地区の気象調査を行なうため、気象観測塔（パイプ造り、高さ90m）の建設を行なう。

ii）廃液関係施設の建設
　放射性廃液の貯溜のため低レベル廃液貯槽（50m³）、廃液輸送管（延1,350m）、排水監視ポンド（貯溜槽1,000m³、希釈槽500m³）の建設を行なう。

iii）取水工事の準備
　那珂川から大洗地区に至り取水路の地役権の設定および用地買収を完了する。

昭和42事業年度定員表	昭和42事業年度資金計画