昭和42年度放射線医学総合研究所業務計画
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第Ⅰ章 基本方針
第1節 重点計画
本研究所は、放射線による人体の障害とその予防、診断、治療および放射線の医学的利用に関する調査研究ならびにこれちに関する技術者の養成訓練を行なうことを目的とし、総合的研究体制を整えて業務を遂行してきたが、昭和42年度において創立10周年を迎えることとなった。
本年度は、原子力委員会がこのたび改訂を行なった「原子力開発利用長期計画」の基本方針にそって、新たな展望のもとに長期的な計画を樹立する時期に至った。
したがって、本研究所の現状の把握、すなわち研究の成果と状況ならびにこれらをとりまく諸要因に対する正しい認識のもとに本研究所の長期計画を策定することとする。
本年度においては、下記の諸点に重点を置いて業務を推進する。
1. 特別研究については、研究会議のより効果的運営を促進して「プルトニウムによる内部被曝に関する調査研究」および「放射線障害の回復に関する調査研究」の2課題の一層強力な推進をはかる。
2. 経営研究については、各部の自主性を重視しつつ、長期的視野に立って各部の特色を明確にするよう努める。
3. 各分野における境界領域および各部の協力を必要とする分野の研究をますます推進し得るよう体制を確立する。
4. 施設等の整備に関しては、前年度、より2ヵ年計画で建設中の組織培養施設を含む第2研究棟を完成して、これを機会に施設、機器を再整備し、合わせて懸案の一つであったラジオアイソトープ棟の改造を行なうとともに海洋関係実験施設の一部を東海地区に建設し、これら関係研究の推進をはかる。
第2節 機構・予算
昭和42年度においては、薬学研究部に1研究室を増設して3研究室とすることにより、放射線による人体の障害の防護に関する薬学的調査研究の充実を期する。
昭和42年度予算は691,323千円で、前年度643,058千円に比し48,265千円の増額となっており、このうち事業経費である特別経費は378,978千円で、前年度359,296千円に比し19,682千円の増となっている。
これは主として研究員当積算庁費の増額、組織培養施設の整備、病院における10ベッド増床に伴う経費等であり、研究実施面においては前年度と同じく平年度化の傾向を示している。
以上のほか放射能調査研究費として20,306千円を計上した。
なお、昭和42年度における機構図および科目別予算総表は、別表ⅠおよびⅡに示すとおりである。
第Ⅱ章 研究
第1節 研究体制
最近における科学技術に関する研究活動は各分野ともますます活発化するとともに、研究の専門化が進み各分野相互間の依存度が高まってきたため、境界領域や各部門の協力を必要とする新しい分野における研究を推進する必要性が生じている。
このような情勢にかんがみ、関連する研究部の調和ある協力のもとにこれらの分野の研究を推進し得るよう処置することとし、このため研究会議をさらに効果的に運営して、本研究所の特色をより発揮し得るよう機動性に富んだ体制を確立する。
特別研究については、昭和40年度から5ヵ年計画で実施している「プルトニウムによる内部被曝に関する調査研究」と、昭和41年度から3ヵ年計画で実施している「放射線障害の回復に対する調査研究」とを強力に推進することとする。
経常研究は、すべての研究活動の基盤となり、またその潜在能力を育成するものであるので、不断に継続して行なわれるべきものである。
したがって本研究所の目的にそって、研究者の独創性を尊重しつつ長期的視野に立った各研究部の自主性のもとにこれを実施し、それぞれの分野において保持している高度の学問的水準をさらに向上させるよう一層の強化をはかる。
第2節 特別研究
本年度は特別研究に必要な経費として、試験研究用備品費、消耗器材費等総額19,461千円を計上する。
各課題の概要は以下のとおりである。
2-1 プルトニウムによる内部被曝に関する調査研究
本調査研究は、わが国における原子力産業の発展に伴う核燃料に関する研究開発の進捗にかんがみ、アルファ線放射体、特にプルトニウムによる内部被曝の影響の評価および障害の防護等を目的とし、昭和40年度に着手した。
当初計画に基づき、昭和41年度には実際にプルトニウムを用いての研究計画をかなり具体的に設定したが、プルトニウム配分作業中における指先刺傷事件などの理由で、昭和41年度計画の大半は昭和42年度にもちこまざるを得なくなった。
しかし、この指先刺傷事件を徹底的に究明することにより、プルトニウム傷モニターによる計測、バイオアッセイ、医療的処置等の際において多くの貴重な研究的データを得たので新たに課題「プルトニウム取扱者の緊急事故対策に関する基礎的研究」を設定する。
昭和42年度は所期の計画に基づき、肺の負荷量の測定、尿の分析等の検討を当面の目標とし、人体障害に関する問題、すなわち吸入による被曝の実験的解明、体内沈着後における種々の障害発現の検討等を長期の目標として、関連する諸研究をさらに強力に推進し、具体的成果を得るよう努力する。
なお、本調査研究は物理、化学、生理病理、陣容基礎、薬学、環境衛生、臨床、障害臨床の各研究部および技術部より研究者の参加を得て実施する。
2-2 放射線障害の回復に関する調査研究
原子力開発の進展に伴って、放射線障害に対する予防ならびに治療対策を確立する必要があるが、これらに関してはなお多くの基本的問題が未解決のまま残されている。
特に、放射線障害よりの回復の問題については、微生物における放射線の感受性、培養細胞や動物個体での分割照射、個体の感染防護、免疫反応、骨髄移植要因、ホルモン要因および治療剤等の各分野における調査研究の知見が得られるにつれ、これらの関連性についても検討することが必要になってきている。
このような現状にかんがみ、分子、細胞および染色体、組織ならびに個体の各レベルでの回復現象の有無、および回復の認められる場合におけるその過程等に関する調査研究を共同研究体制のもとに推進し、人体の放射線障害の予防および治療の実際面にも役だちうるような体系化された基礎的知見を得ることを目的として実施する。
本調査研究は、昭和41年度から3年計画で始め、昭和42年度はその第2年目に当たるので、各分担者の研究を一層充実するとともに課題間での研究内容の相互交換にも一層努力し、第3年目に完了を期する。
なお、本調査研究は化学、生物、遺伝、生理病理、障害基礎、薬学および障害臨床の各研究部より研究者の参加を得て実施する。
第3節 経常研究
本年度は経常研究に必要な経費として、研究員当積算庁費104,000千円および試験研究用備品費46,204千円をそれぞれ計上する。
経常研究に関する各研究部の本年度における方針および計画の大要は以上のとおりである。
3-1 物理研究部
本研究部は、放射線障害防止および医学的応用に関して、その適切な計量と防護方法についての基礎的技術の開発を行なうとともに、人体組織についての吸収線量の算定に必要な基礎資料を得ることを目的としている。
これまで生体内放射能の測定法、放射線が人体組織に吸収される場合のエネルギー転換過程についての物理学的解明、吸収線量算定のためのデータの集積、高エネルギー放射線の遮蔽方法、広島、長崎における原爆による被曝線量の推定、高エネルギー放射線量の計測の国内統一および医用原子炉の問題等について調査研究を行なってきた。
本年度も上記について研究を継続するほか、新たに臨床研究部の協力のもとに、生体内のラジオアイソトープの2次元的分布の測定法に関する研究を開始し、また各研究室における中性子関係の研究を従来より一層相互協力を密にして実施する。
3-2 化学研究部
本研究部は、生体に対する電離放射線の作用機構を物理化学的および生化学的に分子レベルで追求すること、ならびに放射線の人体に対する影響の評価の基本となる安定核種および放射性核種に関する無機化学的および分析化学的研究を行なうことを目的としている。
本年度は前年度までとってきた研究方針をひきつぎ、これまでの研究成果を土台として生体の重要構成物質である核酸、蛋白質などに対する放射線の作
月報落丁により中略
-131で治療した後に起こる晩発障害の解明を目的として、動物実験によりヨウ素-131投与後の甲状腺機能および骨髄等に対する長期的な観察を障害基礎研究部と共同して行ない、きわめて興味ある結果を得たので、本年度は障害基礎研究部以外に生物研究部および生理痛理研究部との協力のもとに強力に推進する。
さらに、原子炉事故に際して大気中に放出される放射性有機ヨウ素の代謝について、障害臨床研究部と共同研究を実施する。
治療関係では、各種フィルタによる腫瘍内の適正線量分布に関する研究を継続し、悪性腫瘍の治療効果の改善を目ざす一方、線量率の変化が生物または実験的腫瘍に与える影響について検討する。
また、本年度より中性子線の腸管に及ぼす影響をラジオアイソトープを用いて機能面より検討し、さらに酸素加圧の腸管障害に対する影響についての研究を行なう。
3-11 障害臨床研究部
本研究部は、前年度にひきつづき人体の放射線障害に対する診断および治療に関する調査研究を行なうことを目的としている。
本年度は、ビキニ被災者、原爆被曝者、トロトラスト被投与者等の被曝者について、ひきつづき臨床的観察を行なうが、特に細胞遺伝学的研究をさらに強力に行ない、晩発障害発生機序の解明に資するよう努める。
一方、原子力産業の発展に伴うこれら従業員の健康管理および事故対策に関する基礎資料を得るために、臨床研究部と共同して、放射性有機ヨウ素の代謝に関する研究を行なう。
また、主として造血臓器の放射線障害の本態ならびにその治療を研究するために、血球幹細胞の研究および骨髄移殖の効果に関する基礎的実験を行なう。
その他、酵素に及ぼす放射線の影響についての研究を行なう。
第4節 放射能調査
放射能調査研究には、従来から本研究所は積極的に参加し、関係諸機関と協力してその一部を分担してきたが、本年度もこれまでの調査研究を継続して実施する。
このため、本年度は放射能調査研究費として20,306千円を計上し、放射能レベル調査、被曝線量調査および放射能データセンタ業務の3項について、それぞれ以下のとおり実施する。
4-1 放射能レベル調査
日本における放射能水準把握の一環として、特に札幌、新潟、福島、東京、福井、大阪、広島、福岡に重点をおき、大気中浮遊塵、表土、飲料水とその水源の河川水、および淡水魚とそれが生息する湖沼水、日常食、標準食、人体臓器、人骨の各試料中のストロンチウム-90、セシウム-137その他の放射性核種の定量を行なう。
上記の各試料の採集に当たっては、調査結果を総合して放射能汚染における人体と環境との相関関係の把握に役だたせることに留意する。
特に、放射性核種の表土→河川→海の移動については、放射能流亡率を求めることを重視してサンプリングを実施する。
食物の汚染については、各地の家庭から実際に集めた日常食の分析測定を継続するとともに、標準食の調査を行なう。
すなわち、食品を穀類、豆類、芋類、葉菜、根菜、海藻、魚貝類、肉類、牛乳および乳製品、卵類の10区分に分けて、各食品区分別の放射性核種の定量を行なう。
原子力施設からの排水放出および放射性廃棄物の海洋投棄ならびに原子力船の実用化等に関連して、海洋食品に対する食生活上の依存度の高いわが国では、海洋、特に沿岸の海水汚染の実態を把握することはきわめて重要と考えられる。
したがって、海水および各種海洋生物の放射熊バックグラウンド調査に努める。
このため、海水は日本海沿岸、太平洋沿岸、瀬戸内海の調査に加えて、東京大学海洋調査船（淡青丸）によって深度別に海水試料を採集し分析測定を行なう。
また、沿岸海域の数地点において、海水、魚類、海藻類、底棲生物を採集し、分析測定を開始する。
なお、炭素-14の生物環境中における調査を前年どおり継続実施するとともに、新たに環境中のトリチウムの測定調査を実施する。
4-2 被曝線量調査
自然および人工の放射線源から国民が被曝している線量を明らかにすることは、それらの放射線が国民生活の現在と将来に及ぼす影響を評価するうえできわめて重要である。
このため本研究所では、大気中の放射性浮遊塵による内部被曝の調査、宇宙線の中性子線量の調査等の線量測定方法に関する研究的調査、および既に測定方法等が確立し、サーベイを必要とする調査として、自然放射線または核実験による放射性降下物の蓄積による外部被曝の測定調査等を行なってきたが、本年度もこれらの調査を継続して実施する。
4-3 放射能データセンタ業務
下記の業務を前年度に引き続き行なう。
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（1）内外の拡射能調査資料の収集、整理、保存
（2）海外との放射能関係情報の交換
（3）放射能調査資料の解析
また、これらの資料の一部をとりまとめて放射能調査資料として刊行する。
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第5節 外来研究員
外来研究員制度は、本研究所で行なうべき調査研究に関し、広く所外における関連分野の専門研究者を招き、その協力を得て相互知見の交流と研究成果の一層の向上をはかることを目的としており、昭和38年度に設置以来現在まで、積極的にその活用を進めてきた。
本年度は、外来研究員に必要な経費として、2,121千円を計上し、下記の研究課題について、それぞれ該当する研究部に外来研究員を配属して、研究を実施する。
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（1）プルトニウムの吸入摂取による体負荷量の評価に関する研究
（2）プルトニウム化合物の動物吸入実験方法に関する研究
（3）造血系障害に関する免疫化学的研究
（4）放射線誘発染色体異常の発生機構に関する研究
（5）二倍体培養細胞と継代株細胞との放射線感受性の比較研究
（6）5-HTPならびにその関連物質による担癌ハツカネズミの放射線感受性修飾に関する研究
（7）浮遊塵中のRa A,B,Cの比の測定に関する研究
（8）人体、食品、環境における放射性物質の簡易分析法の研究
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第Ⅲ章 養成訓練部
養成訓練部は、昭和34年度から前年度までに下表のとおり、放射線防護短期課程、放射線利用医学短期課程、放射性薬剤短期課程およびRI生物学基礎医学短期課程を実施し、各課程修了者の累計は728名に達した。
昭和41年度末現在
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本年度の運営経費として11,190千円を計上して教育内容の整備を行ない、各課程のより一層の効果的な実施をはかる。
なお、本年度は放射線防護短期課程を2回、放射線利用医学短期課程を2回、放射性薬剤短期課程を1回およびRI生物学基礎医学短期課程を1回、総計6回の短期課程を開設し、約130名の技術者を養成する予定である。 各課程の開設時期は次のとおりである。
放射線防護短期課程
（第16回）昭和42年6月上旬～7月下旬
（第17回）昭和42年10月下旬～12月中旬
放射線利用医学短期課程
（第12回）昭和42年8月下旬～10月上旬
（第13回）昭和43年1月下旬～3月上旬
放射性薬剤短期課程
（第4回）昭和42年4月中旬～5月下旬
RI生物学基礎医学短期課程
（第3回）昭和42年8月下旬～10月上旬
なお、国際機関および諸外国の養成訓練制度等についての調査を進めるとともに、各研修成果の向上をはかるための必要な研究を行なう。
第Ⅳ章 技術部
技術部は、本年度の運営費として16,517千円、ほかに廃棄物処理費8,833千円および特定装置運営費13,360千円を計上し、共同実験施設の運用管理、実験用動植物の増殖、管理および供給、所内の放射線安全管理および放射性廃棄物の処理等、各研究部の調査研究の遂行に関し必須の重要業務を担当する。
とくに本年度は第2研究棟の完成に伴い、各部門の担当する業務が増加し、重要度を増すので、その充実を期する。
本年度の業務の重点的事項は下記のとおりである。
1 第2研究棟に関しては、前年度に引き続き、本年度は内部設備および附帯設備の整備計画業務を関係部課と協力して担当する。
また、ラジオアイソトープ利用研究の進展に対処してラジオアイソトープ棟の汚染動物室その他若干の実験室の改造と、これに伴う空調設備の改良を行なう。
共同実験施設は所属各機器を管理面から整備し、重点的かつ効率的な運用を期する。
放射線照射施設はベータ線スペグトロメータ等の調整および従来に引き続き正確な線量測定のための測定機器の整備を重点的に実施する。
2 放射線安全管理および放射性廃棄物の処理等に関しては、プルトニウムの本格的使用に関連してアルファ線棟を一つの重点とするとともに、第2研究棟（組織培養関係）の完成およびラジオアイソトープ棟の改造に対処する体制の整備と設備の充実をはかる。
3 研究用動植物の管理については、生産および実験飼育におけるSPF化にそなえ、その試験的飼育を行なうとともに、各種情報の収集につとめ、また前年度に引き続き水盤動物の供給体制の確立をはかる。
第Ⅴ章 病院部
病院部は、本年度の運営費として36,244千円を計上し、これにより本研究所の研究目的にそって従来どおり
（1）放射線障害者の診断および治療
（2）ラジオアイソトープの利用による各種疾病の診断、治療ならびに臓器の機能検査
（3）高エネルギー放射線による悪性新生物の治療
を本年度も実施する。
特に本年度においては、10ベッドの増床が認められ、看護婦の定員についても3名増となったので、所内の各研究部のみならず、所外の大学病院、国公立病院、その他の医療機関との連けいをさらに密にすることとあわせて、診療および看護の充実を図る。
これにより本年度中に取り扱う患者は、（1）ビキニ被災者、トロトラスト被投与者、慢性骨髄性白血病態者等、（2）ラジオアイソトープを利用して診療する血液疾患、循環器疾患患者および甲状腺疾患等内分泌系疾患患者等、（3）ヒューマン・カウンタを使用して診断する各種代謝異常疾患患者等、（4）高エネルギーエックス線（6MeVリニアック、31MeVベータトロン）等の照射を適当とする悪性新生物患者等とし、臨床研究部および障害臨床研究部等と協力して、これら診療に直結した調査研究を行なう。
第Ⅵ章 東海支所
東海支所においては、前年度にひきつづき、バクテリオファージ増殖系への放射線の影響に関する研究および近交系マウスに対する原子炉中性子照射の影響に関する研究を進める。
そのほか各研究部で行なう研究のうち、原子炉等の関係施設を利用する下記の研究等は東海支所を利用して行なう。
なお、あわせて所外の研究者に対する支所施設の利用の便をはかる。
（1）臨界事故用線量計の開発
（2）生体内希土類元素の放射化分析
（3）職業環境におけるエアロゾルの挙動および測定
（4）人体、食品、環境中の安定同位元素の簡易測定法
（5）放射性物質の海水懸濁物による濃縮および沈降
第Ⅶ章 建設
本年度の研究所施設費は90,398千円を計上し、前年度から建設中の第2研究棟を完成するとともに、ラジオアイソトープ棟の化学実験室、汚染動物室および空調関係の改造を行ない、研究の促進をはかる。
また、海洋の放射能汚染防止に関する研究にそなえ、大型飼育水槽を建設する。
本年度の営繕実施計画は次表のとおりである。
昭和42年度 営繕実施計画
別表Ⅰ
昭和42年度機構図（案）
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