原子力関係技術輸入
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三菱重工業（株）の技術輸入（変更）（甲種）
三菱重工業（株）より蒸気発生装筐、燃料燃焼装置および付属機器ならびに原子力装置に関する技術ならびに経験変更に関する技術輸入の申請があったが、これについて適当と認められた。
その内容の概略は以下のとおりである。
1. 輸入技術の種類
蒸気発生装置、燃料燃焼装置および付属機器ならびに原子力装置に関する技術および経験
2. 技術輸入先
Combustion Engineering Ine.（米）
3. 輸入技術の内容
| 削除品目： |
煙管式ボイラ、板型空気加熱器 |
| 継続品目： |
定置および舶用自然循環蒸気発生装置、定置用強制循環蒸気発生装置、各種ストーカー等8品目とその部品 |
| 追加品目： |
スラリーコール用乾燥燃焼装置、塩基性酸素コンパークー用強制循環フード、CE制御構成品及び系統品、自動燃焼制御装置、燃焼空防爆装置CEスルーザーモノチューブボイラ、定置用厚肉原子力容器 |
4. 技術援助の方式
技術資料の供与、販売、運転およびサービスに関する諸資料の供与、三菱代表者の駐在および派遣、CE技術者の三菱への派遣
5. 送金事項
| 最低実施料 |
10,000米ドル、年4分割後払い |
| 実施料 |
原子炉圧力容器については輸出用国内用とも5％、その他については最高品目6％最低品目1％ |
住友原子力工業（株）の技術輸入（乙種）
住友原子力工業（株）より濃縮ウラン燃料の生産過程において発生したスクラップの再処理に関する技術輸入の申請があったが、これについて適当と認められた。
その内容の概要は以下のとおりである。
1. 輸入技術の種類
濃縮ウラン燃料の生産過程において発生したスクラップ処理に関する技術情報
2. 技術輸入先
United Nuclear Corporation（米）
3. 輸入技術の内容
コールド、スクラップ処理に関する技術情報並びに資料（原材料取扱保管、受取検査等の各種検査方法、輸送、健康管理並びに安全管理、臨界管理、品質管理及び計量管理を含む）
4. 技術援助の方式
図面、仕様書、便覧及び報告書により住友に伝達される一方、住友は自己の従業員2名をUNCの工場、或は研究所に派遣し実地に技術を修得することができる。
5. 送金事項
技術情報料50,000米ドル（所得税15％含む）
石川島播磨重工業（株）の技術輸入（乙種）
石川島播磨重工業（株）より東京電力（株）福島原子力発電所第1号原子炉圧力容器の設計指導に関する技術輸入の申請があったが、これについて適当と認められた。
その内容の概略は以下のとおりである。
1. 輸入技術の種類
東京電力（株）福島原子力発電所第1号原子炉圧力容器の設計指導
2. 技術輸入先
The Babcock & Wilcox Company（米）
3. 輸入技術の内容
エネルギー発生源の核燃料体、発生エネルギーを除去する冷却材とその循環装置及び制御体並びにこれらを支持する炉心構造物を収納する高圧容器の設計
4. 技術援助の方式
申請者設計計算のチェック、助言及び指導、技術資料の供与
5. 送金事項
設計指導料157,400米ドル（税込）
石川島播磨重工業（株）の技術輸入（乙種）
石川島播磨重工業（株）より東京電力（株）福島原子力発電所第1号原子炉圧力容器の製造方案指導に関する技術輸入の申請があったが、これについて適当と認められた。
その内容の概略は以下のとおりである。
1. 輸入技術の種類
東京電力（株）福島原子力発電所第1号原子炉圧力容器の製造方案指導
2. 技術輸入先
The Babcock & Wilcox Company（米）
3. 輸入技術の内容
エネルギー発生源の核燃料体、発生エネルギーを除去する冷却材とその循環装置及び制御体並びにこれらを支持する炉心構造物を収納する高圧容器の製造方法
4. 技術援助の方式
申請者製造方案の照査、助言及び指導、技術資料の供与
5. 送金事項
製造指導料65,000米ドル（税込）
日本原子力発電（株）の技術輸入（甲種）
日本原子力発電（株）より原子力発電所設計検討の援助に関する技術輸入の申請があったが、これについて適当と認められた。
その内容の概略は以下のとおりである。
1. 輸入技術の種類
原子力発電所設計検討の援助
2. 技術輸入先
NUS Corporation（米）
3. 輸入技術の内容
原子力発電所設計検討の援助
4. 技術援助の方式
米国GE社が行なう敦賀発電所の設計を原電（株）が検討するに際しNUS社は原電（株）の要請に応じて設計の検討を行なう。
（1）他の沸とう水型原子力発電所の設計との相異点に関する助言
（2）米国の安全基準を満たすための助言
（3）発電所全体の設計の適合性を確保するための助言
更に、原電（株）が、GE社の設計に意見を述べ、あるいは設計変更を承認するにあたり、これが適切に実施されるよう援助する。
また、原子力技術の進展に関して情報を提供し、必要に応じ特別調査を実施する。
5. 送金事項
コンサルタント業務費一括金額80,000米ドル
支払方法
（1）20,000ドル 契約発効後15日以内
（2）〃 〃 6ヶ月経過後15月以内
（3）〃 〃 12ヶ月経過後 〃
（4）〃 契約期間終了時に
原子燃料公社の技術輸入（変更）（甲種）
原子燃料公社より使用済核燃料再処理工場の設計変更に関する技術輸入の申請があったが、これについて適当と認められた。
その内容の概略は以下のとおりである。
1. 輸入技術の種類
使用済核燃料再処理工場の設計
2. 技術輸入先
Saint-Gobain Techniques Nouvelles
3. 輸入技術の内容及び援助方式
（1）使用済核燃料再処理工場の設計技術資料の供与
（2）（1）の設計作成に関連する確性試験の実施
（3）パリ地域に存在するSGNまたはCEAの施設における公社要員の実地訓練
4. 送金事項
技術情報料16,755,750仏フラン（4,298,950フラン相当円貨払い）
コンサルテーション料及び特別調査料332,500フラン以内（35,000フラン相当円貨払い）追加資料代 3,500フラン以内
（財）電力中央研究所の技術輸入（甲種）
（財）電力中央研究所より軽水炉におけるプルトニウム燃料研究開発に関する技術輸入の申請があったが、これについて適当と認められた。
その内容の概略は以下のとおりである。
1. 輸入技術の種類
軽水炉におけるプルトニウム燃料研究開発技術
2. 技術輸入先
Edison Electric Institute（米）
3. 輸入技術の内容
ヤンキー原子力発電所及びドレスデン原子力発電所においてプルトニウム炉心を実証するために行なう研究開発に関する技術
4. 技術援助の方式
3の研究開発に関する諸資料の提供
5. 送金事項
共同研究開発分担金25,000米ドル
（財）電力中央研究所の技術輸入（甲種）
（財）電力中央研究所より高速増殖炉におけるプルトニウム燃料研究開発に関する技術輸入の申請があったが、これについて適当と認められた。
その内容の概略は以下のとおりである。
1. 輸入技術の種類
高速増殖炉におけるプルトニウム燃料研究開発技術
2. 技術輸入先
Atomic Power Development Assoiate Inc.（米）
3. 輸入技術の内容
エンリコフェルミ炉において酸化プルトニウム酸化ウラニウム炉心を実証するために行なう研究開発に関する技術
4. 技術援助の方式
（1）3の研究開発に関する諸資料の提供
（2）3の研究開発に関し相手方技術者の訓練
5. 送金事項
共同研究開発負担金 975,000米ドル
支払い方法
375,000ドル昭和42.4.1から30日以内
375,000ドル昭和43.4.1から 〃
225,000ドル昭和44.4.1から 〃
東京芝浦電気（株）の技術輸入（甲種）
東京芝浦電気（株）より軽水沸騰水（又は蒸気）型原子ボイラー及び原子炉系統に関する技術輸入申請があったか、これについて適当と認められた。
その内容の概略は以下のとおりである。
1. 輸入技術の種類
軽水沸騰水（又は蒸気）型原子ボイラー及び原子炉系統に関する技術
2. 技術輸入先
General Electric Company
3. 輸入技術の内容及び援助方式
（1）1978年迄にGEが受注する原子炉システムのシステムエンジニアリングに関する資料
（2）原子炉システムの基礎工学に関する資料
（3）GEの原子力事業部（APED）が製造する原子ボイラー構成機器（但し合弁会社が製造するものを除く）の製造に関する資料
（註）合弁会社の製造品目は当面原子ボイラー用燃料のみ
（4）上記技術資料に関するコンサルテーション及びAPEDにおける東芝技術者の実習
（5）特許実施許諾－世界のすべての国において、GEの特許に基づき、原子炉システム又は原子ボイラ本体を組立て、販売する非独占的実施権及び原子ボイラー構成機器を製造し、販売する非独占的実施権の供与
4. 送金事項
イニシャル 1,000,000米ドル
KWベース報償料
販売した各原子ボイラーにつき下記料率で計算された金額
当該原子炉システムの純電気定格の
（1）最初の100MWにつき KW当り 3ドル
（2）次の 100MWにつき KW当り 2ドル
（3）次の 100MWにつき KW当り1.5ドル
（4）次の 100MWにつき KW当り 1ドル
（5）400MWを超える分につき KW当り 0.8ドル
上記金額は契約書記載の公式によって、調整されこの調整分を含むものとする。
パーセンテージ報償料
単体販売した原子ボイラー構成機器及び役務につき、その純販売価格の5％
最低報償料
KWペース報償料及びパーセンテージ報償料の合計について、1972年に始まる各暦年について50,000米ドル
（株）日立製作所の技術輸入（甲種）
（株）日立製作所より軽水沸騰水（又は蒸気）型原子ボイラー及び同原子炉系統に関する、技術輸入の申請があったが、これについて適当と認められた。
その内容の概略は以下のとおりである。
1. 輸入技術の種類
軽水沸騰水（又は蒸気）型原子ボイラー及び同原子炉系統に関する技術
2. 技術輸入先
General Electric Company
3. 輸入技術の内容及び援助方式
（1）GEが日立に供与する技術援助
①1978年末迄にGEが受注するReactor Systemのシステムエンジニアリングに関する資料
②Reactor Systemの基礎工学に関する資料
③本契約期間中はGEの原子力事業部（APED）が製造する原子炉構成品（但し合弁会社が製造するものを除く）の製造に関する資料
（註）合弁会社の製造品目は当初原子炉核燃料のみ
④上記技術資料に関するコンサルテーション及びAPEDにおける日立技術者の実習
⑤特許実施許諾一世界のすべての国においてGEの特許にもとづきReactor System又は原子炉本体を組立て、販売する準独占的実施権及び原子炉構成品を製造し販売する非独占的実施権の許諾
（2）日立がGEに供与する技術援助
1978年末迄に日立が受注するReactor Systemについてと同様の技術援助
4. 送金事項
イニシャル1,000,000米ドル
KWベース報償料
販売した各原子ボイラーにつき下記料率で計算された金額
当課原子炉システムの純電気定格の
（1）最初の100MWにつき KW当り3ドル
（2）次の100MWにつき KW当り2ドル
（3）次の100MWにつき KW当り1.5ドル
（4）次の100MWにつき KW当り1ドル
（5）400MWを超える分につき KW当り0.8ドル
上記金額は契約書記載の公式によって調整され、この調整分を含むものとする。
パーセンテージ報償料
単体販売した原子ボイラー構成機器及び役務につき、その純販売価格の5％
最低報償料
KWベース報償料及びパーセンテージ報償料の合計について、1972年に始まる各暦年について50,000米ドル
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