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放射線審議会の動き


災害対策特別部会

第 15 回

〔日 時〕昭和41年11月4日14:00〜17:00

〔議 題〕災害対策特別部会報告書(案)について

〔議事要旨〕前回にひき続いて報告書(案)の検討を続けたが、今回の議論の中心は次のとおりである。

 指標線量と地域防災計画との関係をどうするかについて、指標線量を上限値として、それ以下の線量でも地域防災計画を作成することがあってもよいと理解させることにした。

 放射性物質の大量放出事故とは、いろいろの場合が考えられるが、現時点では、主として原子炉施設を考えればよいとした。

第 16 回

〔日 時〕昭和41年11月11日 14:00〜17:00

〔議 題〕災害対策特別部会報告書(案)について

〔議事要旨〕更に続けて報告書(案)の検討を続けたが、今回の議論の中心は次のとおりである。

 食物摂取制限の線量レベルについては、食物摂取量、流通範囲を更に検討しなければ決定できないので、ここではそれを一応除外することにした。

 これまでの報告書を書き改めるため、起草小委員会を設けることにし、塚本、田島、伊沢、黒川、吉岡の各委員がこれに選ばれた。

第 17 回

〔日 時〕昭和42年2月17日 14:00〜18:00

〔議 題〕災害対策特別部会報告書(案)について

〔議事要旨〕前回の特別部会で設けられた起草小委員が、作成した新しい報告書(案)を検討し、一部の修正をおこなって、災害対策特別部会報告書として、昭和42年3月20日の放射線審議会の第21回の総会に提出することになった。

放射線審議会委員名簿

 氏   名  現   職
 井上啓次郎  科学技術事務次官
 谷村  裕  大蔵事務次官
 福田  繁  文部事務次官
 牛丸 義留  厚生事務次官
 武田 誠三  農林事務次官
 山本 重信  通商産業事務次官
 若狭 得治  運輸事務次官
 三治 重信  労働事務次官
 前田 光嘉  建設事務次官
 大塚 基弘  人事院職員局長
 福田 節雄  成蹊大学教授
 牧野 直文  日本原子力研究所本部調査役
 鎌田  稔  原子燃料公社理事
 勝沼 晴雄  東京大学医学部教授
 石館 守三  厚生省国立衛生試験所長
 木村健二郎  東京女子大学長
 嵯峨根遼吉  原子力発電(株)副社長
 島  史朗  (株)日立製作所中央研究所王禅寺支所長
 久田 俊彦  建設省建築研究所
 田島 英三  立教大学教授
 山田太三郎  工業技術院電気試験所長
 西脇  安  東京工業大学教授
 塚本 憲甫  放射線医学総合研究所長
 檜山 義夫  東京大学教授
 江藤 秀雄  放射線医学総合研究所科学研究官
 宮川  正  東京大学教授
 矢木  栄  千代田化工建設副社長
 山崎 文男  理化学研究所主任研究員
 森脇大五郎  東京都立大学教授
 斎藤 信房  東京大学教授

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