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長期計画専門部会の設置について



1 設置理由
 原子力開発利用長期計画(昭和36年2月8日原委決定)の改訂に関する事項の調査、審議を行なうため、「原子力開発利用長期計画改訂の作業要領について」(昭和41年6月23日原委決定)に従い、原子力委員会に長期計画専門部会を設置する必要がある。

2 審議事項
 「原子力開発利用長期計画改訂の基本方針」(昭和41年9月12日原子力委員会決定)に基づき、同計画改訂に関する事項の調査、審議を行なう。

3 審議方法
 長期計画改訂作業の円滑化を期するため、同部会に、総合、原子力発電、原子力船、核燃料、放射線利用、基礎研究−人材養成、核融合および安全対策の8分科会を設置する。また、必要に応じて各分科会が合同して審議を行なうことができるものとする。
 各分科会の審議事項については、別紙1のとおりとする。

4 構成員
 同部会は、委員会が指名する参与および専門委員をもって構成する。構成する委員は別紙2のとおりとする。
 なお、同部会に各種資料の収集、整理等を行なわせるため調査員を置くことができる。調査員は原子力委員会が委嘱するものとする。

5 審議の期間
 昭和41年12月中旬までに審議を終ることを目途とする。

6 担当委員
 別紙3のとおりとする。

7 主管課
 原子力局調査課

別紙1
 分科会の審議事項について

(1)総合分科会
 各分科会及び他の専門部会における審議の総合調整を行なうとともに、他の分科会の審議に属しない事項について審議を行う。

(2)原子力発電分科会
 原子力発電開発規模、発電コスト、発電炉型、および原子力発電所の立地等に関する事項について審議を行なう。

(3)原子力船分科会
 原子力第2船以降の開発利用に関する事項についての審議を行なう。

(4)核燃料分科会
 ウラン資源の確保、ウラン燃料の加工、使用済燃料の再処理等、核燃料サイクル確立に関する事項について審議を行なう。

(5)放射線利用分科会
 アイソトープの生産、放射線の工業利用、農業利用および、医学利用等に関する事項について審議を行なう。

(6)基礎研究人材養成分科会
 原子力の研究開発に必要な基礎研究のすすめ方および人材の養成計画等に関する事項について審議を行なう。

(7)核融合分科会
 核融合の研究開発およびその体制に関する事項について審議を行なう。

(8)安全対策分科会
 原子力施設の安全、放射線の障害防止および、放射性廃棄物の処理、処分に関する研究および対策について審議を行なう。

別紙2
長期計画専門部会構成委員

総合分科会
 兼重寛九郎  東京大学名誉教授
 松根 宗一  日本原子力産業会議副会長
 山県 昌夫  日本海事協会会長
 大山 義年  東京工業大学名誉教授
 山崎 文男  理化学研究所主任研究員
 菊池 正士  東京理科大学学長
 駒形 作次  三菱原子力工業(株)顧門
 木村健二郎  東京女子大学学長
 井上 五郎  中部電力(株)会長
 今井 美材  原子燃料公社理事長
 奥田 教久  朝日新聞社論説委員
 大滋弥嘉久  通商産業省大臣官房官房長
 大村潤四郎  厚生省大臣官房科学技術参事官
 向坂 正男  (財)エネルギー経済研究所所長
 沢  雄次  運輸省大臣官房官房長
 鹿野 義夫  経済企画庁総合計画局長
 島村 武久  古河電気工業(株)取締役
 天城  勲  文部省大学学術局長
 瀬藤 象二  日本原子力事業(株)社長
 丹羽 周夫  日本原子力研究所理事長
 檜垣徳太郎  農林省大臣官房官房長
 向坊  隆  東京大学教授
 村田  浩  科学技術庁原子力局長

原子力発電分科会
 松根 宗一  日本原子力産業会議副会長
 一本松珠  日本原子力発電(株)社長
 今井 美材  原子燃料公社理事長
 大堀  弘  電源開発(株)副総裁
 大島 恵一  東京大学教授
 岡田  豊  日本開発銀行理事
 大滋弥嘉久  通商産業省大臣官房官房長
 清成  迪  (株)日立製作所副社長
 河内 武雄  中部電力(株)副社長
 鹿野 義夫  経済企画庁総合計画局長
 円羽 周夫  日本原子力研究所理事長
 田中慎次郎  経済評論家
 前田七之進  富士電機製造(株)専務取締役
 山崎 久一  中央電力協議会専務理事
 吉村 清三  関西電力(株)副社長

原子力船分科会
 山県 昌夫  日本海事協会会長
 安藤 良夫  東京大学教授
 甘利 カ一  日本原子力船開発車集団専務理事
 奥田  等  日本舶用工業会副会長
 嵯峨根遼吉  日本原子力発電(株)副社長
 沢  雄次  運輸省大臣官房官房長
 兵藤  恒  石川島播磨重工業(株)副社長
 妹尾 三郎  三菱原子力工業(株)社長
 土井 智喜  海事産業研究所所長
 早川 淳一  日本原子力産業会議事務局長
 山田  一  日本造船工業会専務理事
 米田冨士雄  日本船主協会理事長

核燃料分科会
 大山 義年  東京工業大学名誉教授
 一本松珠  日本原子力発電(株)社長
 上田 隆三  日本原子力研究所燃料開発部長
 奥田 教久  朝日新聞社論説委員
 大滋弥嘉久  通商産業省大臣官房官房長
 鎌田  稔  原子燃料公社理事
 神山 貞三      〃
 下村弥太郎  東京大学教授
 妹尾 三郎  三菱原子力工業(株)社長
 田中直治郎  東京電力(株)常務取締役
 高橋  実  電力中央研究所主任研究員
 法貴 四郎  住友電気工業(株)取締役
 向坊  隆  東京大学教授
 和気幸太郎  古河電気工業(株)専務取締役

放射線利用分科会
 山崎 文男  理化学研究所主任研究員
 有馬 駿二  通商産業省工業技術院総務部長
 飯尾 正宏  東京大学附属病院上田内科助手
 梅垣洋一郎  国立ガンセンター放射線科部長
 大野 和郎  東京大学教授
 大村潤四郎  厚生省大臣官房科学技術参事官
 加藤 正夫  東京大学教授
 加藤 貞武  (株)ダイナ・ポットラジオアイソトープ研究所専務取締役
 河原  清  農林省放射線育種場々長
 佐々木秋生  放射性同位元素協会常務理事
 沢  雄次  運輸省大臣官房官房長
 鈴木 嘉一  日本原子力研究所監事
 塚本 憲甫  放射線医学総合研究所所長
 中井 敏夫  日本原子力研究所理事
 早川 淳一  日本原子力産業会議事務局長
 檜垣徳太郎  農林省大臣官房官房長
 平塚 正俊  住友原子力工業(株)社長
 三井 進午  東京大学教授
 宗像 英二  日本原子力研究所理事
 森田  清  通商産業省名古屋工業技術試験所第4部長

核融合分科会
 駒形 作次  三菱原子力工業(株)顧門
 有馬 駿二  通商産業省工業技術院総務部長
 天城  勲  文部省大学学術局長
 岡本 耕輔  理化学研究所主任研究員
 菊池 正士  東京理科大学学長
 嵯峨根遼吉  日本原子力発電(株)副社長
 関口  忠  東京大学教授
 中井 敏夫  日本原子力研究所理事
 長尾 重夫  東北大学教授
 伏見 康治  名古屋大学教授
 宮本 梧棲  東京大学教授
 山本 賢三  名古屋大学教授
 吉村 久光  日本大学教授

基礎研究・人材養成分科会
 菊池 正士  東京理科大学学長
 有馬 駿二  通商産業省工業技術院総務部長
 梅沢 邦臣  科学技術庁計画局長
 江藤 秀雄  放射線医学総合研究所科学研究官
 大村潤四郎  厚生省大臣官房科学技術参事官
 垣花 秀武  東京工業大学教授
 木村 毅一  京都大学教授
 熊谷 寛夫  東京大学教授
 沢  雄次  運輸省大臣官房官房長
 天城  勲  文部省大学学術局長
 中井 敏夫  日本原子力研究所理事
 早川 淳一  日本原子力産業会議事務局長
 檜垣徳太郎  農林省大臣官房官房長
 前田 陽吉  理化学研究所理事
 三井 進午  東京大学教授
 向坊  隆  東京大学教授
 村野 賢哉  NHK解説委員
 吉村 久光  日本大学教授

安全対策分科会
 木村健二郎  東京女子大学学長
 安藤 良夫  東京大学教授
 天野  昇  日本原子力研究所原子炉開発部長
 青木 敏男  関西電力(株)顧問
 甘利 カ一  日本原子力船開発事業団専務理事
 内田 秀雄  東京大学教授
 大村潤四郎  厚生省大臣官房科学技術参事官
 大滋弥嘉久  通商産業省大臣官房官房長
 鎌田  稔  原子燃料公社理事
 角谷 省三  (株)荏原製作所原子力部長
 坂岸 昇吉  日本原子力研究所保健物理部長
 佐々木秋生  放射性同位元素協会常務理事
 沢  雄次  運輸省大臣官房官房長
 島  史郎  (株)日立製作所中央研究所王禅寺分室長
 田島 英三  立教大学教授
 塚本 憲甫  放射線医学総合研究所所長
 檜山 義夫  東京大学教授
 檜垣徳太郎  農林省大臣官房官房長
 三島 良績  東京大学教授
 三宅 泰雄  東京教育大学教授
 森  一久  原子力安全研究協会理事
 吉岡 俊男  日本原子力発電(株)常務取締役

別紙3
        担 当 委 員


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