（i）加工施設の位置、構造および設備の区分の仕方は規則制定当時（昭和32年）のままであり、現状で考えられる施設の区分には必らずしも適当でないため、その区分を加工施設の位置、建物の構造、化学処理施設、成型施設、被覆施設、組立施設、核燃料物質の貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設、放射線管理施設およびその他の施設に改める。
（ii）（i）の区分は、施設の大分類であり、許可要件（安全性、能力過大、経理的、技術的能力）に対する適、不適を判断すべき内容が不明確であるため、主要設備の種類および仕様、核的制限値等、を内容とする中分類を新たに定める。
（iii）加工の方法については、現行規則は工程図によって記載することを定めているのみで、許可要件に対する適、不適を判断すべき内容が不明確なため、中分類をもうけ事業において加工する核燃料物質の製品別に加工の方法の概要、加工工程図および加工工程の核燃料物質収集図の区分を設ける。

（i）事業計画書は事業開始後5年間のもの（現行3年間）をとることとし、実状に適合させる。
（ii）技術的能力に関する説明書は、生産方式、主要な技術者等記載すべき内容を明確化する。
（iii）安全性審査に必要な加工施設の設置場所における自然環境、社会環境に関する説明書を追加する。
（iv）施設の安全性に関する設計上の根拠についての説明書を追加し、設備の配置図を追加する。

（i）保安規定に定める保安上特に管理を必要とする設備の検査記録
（ii）核燃料物質の記録
（iii）放射線管理記録
（iv）操作記録
（v）保守記録
（vi）加工施設の事故記録
（vii）気象記録
　核燃料物質の記録には、国際査察の現状にかんがみ供給当事国をあわせて記載すること。

（i）加工施設の操作等を行なう者の組織等
（ii）加工施設の従事者に対する保安教育
（iii）保安上特に管理を必要とする設備の操作管理区域及び周辺監視区域の設定等
（iv）放射線測定器の管理等
（v）加工施設の巡視等
（vi）核燃料物質の取扱い
（vii）放射性廃棄物の廃棄
（viii）非常の場合とるべき処置
（ix）保安に関する記録
（x）その他保安に関し必要な事項