昭和４１年　原子力委員会月報１１(1)昭和41年度原子力関係予算政府原案の決定

昭和41年度原子力関係予算政府原案の決定

現金額129億円、債務負担行為額10.6億円

　昭和41年度原子力関係予算原案（各省庁原子力関係行政費を含む）は、現金額129億円、国庫債務負担行為額25.9億円である。これを40年度と比較すると、現金額10.6億円（7.9％）の増額となっている。

　昭和41年度予算原案においては、近く決定される動力炉の研究開発方針に基づいて、新型転換炉、高速増殖炉および在来型導入炉の研究開発をすすめ、これに必要な材料試験炉、高速臨界実験装置などの建設を引き続き行なう。さらに、これに関連して、使用済燃料再処理施設の設計、プルトニウム燃料の研究などを推進する。また、放射線利用を促進するため必要な整備をはかる。さらに、東海地区原子力地帯整備に、着手する。以上のほか、原子力開発利用の進展にそくした諸施策を推進する。

　41年度原子力関係予算原案の内訳は、別表に示すとおりであるが、その主なものについて述べると次のとおりである。

（1）日本原子力研究所

（イ）材料試験炉の建設
　43年度完成を目標に、引き続き炉本体の製作、炉建屋の建設を行なうとともに、新らたに、インパイル・ループの製作、ホットラボなどの建設を行なう。
　（現金額23.2億円、債務負担行為額12.1億円）

（ロ）動力炉の研究開発

（i）新型転換炉
　上記の研究開発方針に基づき、開発対象炉型の設計研究および調査を行なう。
　（現金額0.5億円）

（ii）高速増殖炉
　上記の研究開発方針に基づき、高速増殖炉の炉物理、設計などに関する研究およびナトリウム技術の開発に関する研究を行なう。
　（現金額5.7億円、債務負担行為額1.4億円）

（iii）在来型導入炉
　動力試験炉（JPDR）を利用して、動力炉用燃料の国産化等民間の行なう研究開発に協力するほか、JPDR－Ⅱ計画に基づき、その設計および開発試験を行なう。
　（現金額1億円）
（ハ）原子炉の運転整備等
　研究用原子炉を活用し、引き続き遮蔽実験、アイソトープ製造、訓練等を行ない、これに必要な整備を行なう。
　（現金額3.9億円、債務負担行為額0.5億円）

（ニ）高崎研究所の整備
　3号加速器の建設を完了するほか、必要な整備をはかり、放射線化学の中間規模試験、炉内放射線化学に関する研究等を行なう。
　（現金額3.4億円）

（ホ）その他の研究開発および関連事業

（i）研究開発
　炉物理等の基礎研究、燃料および材料の研究開発、安全性の研究等をすすめる。
　（現金額3.2億円）

（ii）関連事業
　アイソトープ事業部の整備、原子炉等関係技術者の養成訓練、放射線管理、計算センター、図書館の運営等の関連事業を引き続き行なう。
　（現金額6.4億円）

((日本原子力研究所支出予算額84.4億円、うち政府出資額80.6億円（21.1％増）、債務負担行為額14億円、定員増130名、41年度末役職員定数2,009名))

（2）原子燃料公社

（イ）使用済燃料再処理施設の設計等
　引き続き再処理施設の設計を行なう。また、これに関連して使用済燃料の輸送調査等を行なう。
　（現金額3.6億円、債務負担行為額9億円）

（ロ）核原料物質の探鉱
　人形峠、倉吉地区および奥丹後において従来どおりの規模で探鉱を行なうほか、東濃地区において積極的に探鉱を実施する。
　（現金額2.2億円）

（ハ）プルトニウム燃料の開発
　前年度に完成したプルトニウム燃料開発施設を活用し、プルトニウム燃料の加工技術の開発をすすめる。
　（現金額1.0億円）

　((原子燃料公社支出予算額19.8億円、うち政府出資額19.0億円（3.5％減）、債務負担行為額9億円、定員増35名、41年度末役職員定数692名))

（3）日本原子力船開発事業団
　すみやかに建造契約を締結することを目標に、原子力第1船の建造計画をすすめることとし、引き続き仕様書の作成および安全解析を行なう。また、建造に必要な遮蔽実験ならびに原子力船付帯陸上施設の基本設計および安全解析を行なう。
　((日本原子力船開発事業団総支出予算額2.4億円、うち政府出資額1.8億円（74.9％減）、定員増0名、41年度末役職員定数68名))

（4）放射綾医学総合研究所
　プルトニウム内部被曝等に関する特別研究を推進するとともに、経常研究の内容の充実をはかる。また、第二研究棟の建設を開始する。
　((放射線医学総合研究所総予算額6.4億円（20.8％増）、定員増5名、41年度末定員401名))

（5）国立試験研究機開
　放射線の利用、原子炉材料、安全性等に関する研究を引き続き行なう。
　（現金額5.8億円）

（6）試験研究の助成および委託
　在来型導入炉の国産化を促進するため、軽水冷却型またはガス冷却型動力炉用燃料に関する民間の試験研究を助成する。一方、安全性に関する研究を民間に委託する。
　（現金額、委託費1.6億円、補助金1.5億円、計3.2億円）

（7）核燃料物質の購入等
　日本原子力研究所、大学等における原子炉燃料、研究等に使用される核燃料のうち濃縮ウラン等の購入、借入れなどのため必要な措置を講ずる。
　（現金額5.0億、債務負担行為額2.5億円）

（8）放射能測定調査研究
　引き続き、環境、食品、人体等に関する放射能の調査および研究ならびに原子力艦の入港に伴う放射能調査を実施する。
　（現金額1.0億円）

（9）原子力局
　原子力施設の安全確保、原子力啓蒙宣伝、日米研究協力、各種調査企画など従来行なってきた各種行政事務を行なうほか、新らたに欧州原子力機関の事業への参加をはかる。
　（現金額1.8億円、定員増1名、41年度末定員157名）

（10）水戸原子力事務所
　放射線監視に必要な施設の整備等を行ない、当該地区における原子力施設の安全対策の強化をはかる。
　（現金額0.08億円）

（11）理化学研究所
　サイクロトロンの建設を引き続き行ない、完成させるとともに、新らたに、バン・デ・グラーフ型加速器の建設に着手する。核融合反応、放射線利用等に関する研究を引き続き実施する。
　（現金額2.4億円、債務負担行為額0.4億円）

（12）原子力発電所立地調査
　原子力発電所立地調査のため、新らたな地点について、地質および気象の現地調査を引き続き行なう。
　（現金額0.06億円）

（13）東海地区原子力施設地帯整備
　茨城県東海村周辺地区に原子力施設が集中している特殊事情にかんがみ、道路の整備および有線放送施設の設置に必要な措置を講ずる。
　（現金額1.3億円、ただし、道路整備関係分1.0億円は、建設省予算に計上される。また有線放送施設0.3億円は、原研および公社から、それぞれ0.2億円および0.1億円が支出され、上記、原研および公社の予算額に含まれている。）

（14）各省庁行政費
　関係各省庁が行なう原子力発電所または原子力船に対する規制、原子力関係対外折衝等に必要な行政費は、それぞれの省庁の予算に直接計上する。
　（現金額1.3億円）

昭和41年度原子力関係予算総表