英国政府は、昭和40年12月1日に日英原子力協力協定第5条（a）（ii）項に基づく査察を日本原子力発電(株)の第1号炉の燃料に対して実施することとし、クラーク氏（東海村駐在）を査察員に指命した。これに対し、わが国政府からは、当原子力局職員（原子炉規制課）が同伴した。その結果、平和利用義務になんら違反していないと正式に報告された。