原子力委員会

動力炉開発調査団の派遣について


 原子力委員会は昨年10月以降、動力炉開発懇談会を開催し、わが国動力炉開発の基本方針に関し、審議を続けているが、同方針の審議に資するため、昭和40年9月16日の第34回定例委員会において、下記のとおり動力炉開発調査団を海外へ派遣することを決定した。


 わが国動力炉開発の基本方針の策定に資するため、海外における動力炉開発の実情を調査することが必要であるので、下記により標記調査団を派遣する。

1 目的

 わが国動力炉開発の基本方針、とくに新型転換炉および高速増殖炉の研究開発の進め方についての検討に資するため

2 調査事項

(1)動力炉開発についての方針

(2)新型転換炉および高速増殖炉の開発の体制(資金、人材、政府および民間の役割、国際協力等)

(3)新型転換炉および高速増殖炉の開発計画の実施状況ならびに問題点

(4)その他

3 調査先

 西  独  科学省、ユーリッヒ研究所、カールスルーエ研究所

 イタリア  原子力委員会、イスプラ研究所、チーゼ研究所、カサーチェ研究所

 フランス  欧州原子力機関(ENEA)本部、原子力庁(CEA)、カダラッシュ研究所
        (ラプソディ高速炉)、サクレー研究所

 ベルギー  欧州原子力共同体(Euratom)本部

 英  国  原子力公社、リズレー炉工学開発本部、ドーンレイ研究所(ドーンレイ高速炉)、
        ウインフィリス研究所(ドラゴン炉、沸騰軽水冷却重水減速炉)

 米  国  原子力委員会、エンリコフェルミ原子力発電所(APDA)、アルゴンヌ研究所、
        原子炉試験場(NRTS)、オークリッジ研究所、ピーチボトム原子炉(HTGCR)

 カナダ   原子力公社

4 調査期間

 昭和40年10月16日(土)から1ヵ月間

5 構成

 丹羽 周夫 日本原子力研究所理事長(調査団長)

 河内 武雄 中部電力(株)常務取締役(副団長)

 武田 栄一 原子力委員会委員(調査団顧問)

 石田 泰一 原子燃料公社東海製錬所検査課長

 井上  力 通商産業省公益事業局原子力発電課長

 大山  彰 東京大学教授

 川口 啓造 関西電力(株)原子力部第1課長

 沢井  定 日本原子力研究所原子炉設計部副主任研究員

 島  史朗 (株)日立製作所中央研究所王禅寺支所長

 志村 吉久 日本電気(株)原子物理研究所研究主任

         (兼務)住友原子力工業(株)東京支社技術調査課副長

 鈴木 範雄 東京電力(株)原子力発電課長

 妹尾 三郎 三菱原子力工業(株)取締役社長

 武安 義光 原子力局次長

 那須 速雄 日本原子力発電(株)社長室副主査

 能沢 正雄 日本原子力研究所原子炉設計部副主任研究員

 松本 静夫 電源開発(株)原子力課課長代理

 望月 博治 川崎重工業(株)原子力部長

 山田太三郎 工業技術院電気試験所電力部長

 小泉 益通 原子燃料公社東海製錬所燃料試験所副主任研究員(米国のみ参加)

 吉川 秀夫 日本原子力研究所総務部外国課(団長秘書)