資料

米国原子力潜水艦の寄港について


外務省情報文化局発表

 昭和39年8月28日

米国原子力潜水艦の本邦寄港について

 政府は28日、米国の通常の原子力潜水艦がわが国に寄港することは差支えないと決定し、この旨を米国政府に通報した。これについて日米両国政府の間で交換された口上書は別添のとおりである。
 昨年1月、ライシャワー米国大使は、通常の米国原子力潜水艦の本邦寄港について、わが国の意向を打診して来た。それ以来、政府は原子力に対するわが国民の特殊な感情を考慮して、安全性の問題を中心に再三米国政府に照会を行ない、また、原子力委員会の見解も徴したうえ、慎重に検討を行なって来た。その結果、その安全性について確信を得るに至ったので、寄港に同意することとしたものである。
 これにより日本に寄港することとなった米国の原子力潜水艦は、いわゆるノーチラス型の通常の原子力潜水艦であって、ポラリス型の潜水艦ではない。また、この種の原子力潜水艦の寄港は、核兵器の本邦持込みとも全く関係がない。米国政府は今回重ねて、安全保障条約の下における事前協議にかかる事項については日本政府の意向に反して行動することはないと保証している。
 わが国は日米安全保障条約により、日米共同してわが国の安全を守ることを国の基本方針としている。従って、政府は、このような米国の原子力潜水艦についても、その安全性に確信を得た以上日本の防衛に従事する米国の他の一般の軍艦と同じように、その寄港を認めることは当然であると信じ、今回の決定を行なったものである。
 なお、今回の決定に先立ち米国政府は、わが国からの種々の照会に対する回答を覚書にとりまとめ、あらかじめ日本政府に通報越している。

      訳文

昭和39年8月24日

口上書要旨

 米国大使館は、米国の通常の原子力潜水艦の日本への寄港の申し入れについての従来の討議に関し、すべての外国港及び外国領海における米国の原子力軍艦の運航についての米国政府の声明を、送付する。
 さらに、大使館は、外務省に対し、前記の通常の原子力潜水艦は、日本の港及び領海への寄港の場合には、別添の声明に述べられているところに従って運航されることを保証する。

      訳文

外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明

1.合衆国政府は、合衆国原子力軍艦の原子力推進装置について、原子炉の設計上の安全性に関する諸点、乗組員の訓練及び操作手続が、合衆国原子力委員会及び原子炉安全審査諮問委員会によって審査されるものであり、かつ、正式に承認された執務要覧に定義されているとおりのものであることを保証する。
 合衆国政府は、また、合衆国の港における運航に関連してとられる安全上のすべての予防措置及び手続が、外国の港においても厳格に遵守されることを保証する。

2.外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関しては、

a 周辺の一般的なバックグラウンド放射能に測定し得る程度の増加をもたらすような放出水その他の廃棄物は、軍艦から排出されない。廃棄物の処理基準は、国際放射線防護委員会の勧告に適合している。

b 寄港期間中、原子力軍艦の乗組員は、同軍艦上の放射線管理及び同軍艦の直接の近傍における環境放射能のモニタリングについて責任を負う。もちろん、受入国政府は、寄港する軍艦に放射能汚染をもたらす危険がないことを確認するため、当該軍艦の近傍において、同政府の希望する測定を行なうことができる。

c 受入国政府の当局は、寄港中の軍艦の原子炉に係る事故が発生した場合には、直ちに通報される。

d 合衆国政府は、合衆国原子力軍艦が外国の港において航行不能となった場合には、その軍艦をサルベージその他の方法により安全な状態とする責任を負う。

e 合衆国政府は、寄港に関連し、受入国政府に対し、原子力軍艦の設計または運航に関する技術上の情報を提供しない。したがって、合衆国政府は、原子力軍艦の原子力推進装置または運航方法に関する技術上の情報を入手する目的で原子力軍艦に乗船することを許可することはできない。

f 合衆国海軍は、通常、受入国政府の当局に対し、少なくとも24時間前に、その原子力軍艦の到着予定時刻及びてい泊又は投錨の予定位置につき通報する。

g 合衆国政府は、もちろん、受入国政府の代表者による原子力軍艦への慣行的な儀礼訪問を歓迎する。

h 寄港している原子力軍艦に係る原子力事故から生ずる請求であって、アメリカ合衆国と日本国との間の相互協力および安全保障条約第6条に基づく協定(軍隊の地位に関する協定)の範囲外のものは、国際的な請求を一般に認められた法及び衡平の原則に基づいて解決することについての慣習的な手続に従い外交上の経路を通じて処理される。


PRESS LEREASE

Public Information and Cultural Affairs Bureau
Ministry of Foreign Affairs
Tokyo


August 28, 1964

The Visits to Japan of U.S. Nuclear-Powered Submarines (SSN's)

  The Government of Japan notified the U.S. Government of its decision today that it had no objection to the visits to Japan of U.S. nuclear-powered submarines (SSN's). The texts of the Notes Verbales exchanged between the Governments of Japan and the United States are as attached.

  Mr. Reischauer, the U.S. Ambassador to Japan, first sounded the views of the Government of Japan on the visits of SSN's in January of last year. Since that time, the Government, being aware of the particular concern of the Japanese people over atomic energy, has repeatedly referred to the U.S. Government various questions centering on the safety aspects of the SSN's and has also, with due consideration to the views of the Atomic Energy Commission, given the matter most careful study. As a result, the Government has been sufficiently convinced of the safety of SSN's for it to give its concurrence in the visits.

  The U.S. nuclear-powered submarines which are to visit Japan in accordance with this decision are the so-called "Nautilus" type submarines(SSN's) and are not submarines of Polaris type. The visits of these SSN's have no connection at all with the deployment into Japan of nuclear weapons. The U.S. Government has on this occation renewed its assurance that it has no intention of acting in a manner contrary to the wishes of the Government of Japan with respect to the matters involving prior consultation under the Security Treaty.

  In order to maintain its national security, Japan, as its basic national policy, has concluded the Japan-U.S. Security Treaty for the purpose of facilitating the cooperation with the U.S. in the defense of Japan. The Government has arrived, at the decision to concur in the visit of SSN's since it is convinced of the safety of the SSN's and, as the above submarines are to be engaged in the defense of Japan as will any other type of U.S. military Vessels, their visits clearly fall within the purview of the Treaty. Prior to the decision to recognize the visits, the U.S. Government had already submitted an Aide Memoire to the Government of Japan summarizing the answers to various questions raised by Japan.

NOTE VERBALE

The Embassy of the United States of America the honor to send herewith with reference to previous discussions concerning the proposed visits to Japan of U.S. nuclear-powered submarines (SSN's), the Statement of the United States Government covering the operation of its nuclear-powered warships while in any foreign ports and waters.

The Embassy has further the honor to assure the Ministry that, on the occasion of their visits to Japanese ports and waters, SSN's will be operated in accordance with what is set forth in the attached Statement.

Tokyo, August 24, 1964

STATEMENT BY UNITED STATES GOVERNMENT ON OPERATION OF U.S. NUCLEAR POWERED WARSHIPS IN FOREIGN PORTS

 1. The U.S. Government certifies that reactor safety aspects of design, crew training and operating procedures of the nuclear propulsion plant of U.S. nuclear powered warships are reviewed by the U.S. Atomic Energy Commission and the Statutory Advisory Committee on Reactor Safeguards, and are as defined in officially approved manuals.

The U.S. Government also certifies that all safety precautions and procedures followed in connection with operation in U.S. ports will be strictly observed in foreign ports.

  2. In connection with the operations of U.S. nuclear powered warships in foreign ports:

 a. No effluent or other waste will be discharged from the ship which would cause a measurable increase in the general background radio-activity of the environment : Waste disposal standards are consistent with the recommendations of the International Commission on Radiological Protection.

 b. During the period of the visit, the personnel of the nuclear powered warship will be responsible for radiological control on board the ship and for environmental monitoring in its immediatc vicinity. The host government may, of course, take such surveys as it desires in the vicinitv of the warship, to assure itself that the visiting ship is not considered a radioactive contamination hazard.

 c. The appropriate authorities of the host government will be notified immediately in the event of an accident involving the reactor of the warship during a port visit.

 d. The U.S. Government assures the responsibility to salvage or otherwise make safe any U.S. nuclear powered warship which might be incapacitated in a foreign port.

 e. The U.S. Government does not make technical information on the design or operation of its nuclear powered warships available to host governments in connection with port entry. The U.S. Government cannot, therefore, permit the boarding of its nuclear powered warships for the purpose of obtaining technical information concerning their propulsion plants or operating instructions.

 f. The United States Navy will normally inform the appropriate host government authorities at least 24 hours in advance as to the estimated time of arrival and intended location of mooring or anchoring of its nuclear powered warships.

 g. The United States will, of course, welcome the custmary protocol visits to its nuclear powered warships by representatives of the host government.

 h. To the extent that they are not coverd by the agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States of America and Japan (Status of Forces Agreement), claims arising out of a nuclear incident involving a visiting nuclear powered warship will be dealt with through diplomatic channels in accordance with customary procedures for the settlement of international claims under generally accepted principles of law and equity.

August 24, 1964


   訳文

エード・メモワール

 過去幾月にわたり、大使館及び外務省の代表者の間で、合衆国の通常の原子力潜水艦の日本国への寄港に 関する情報交換が行なわれてきた。原子力潜水艦は、推進系統の相違を除き、現在日本国の港に寄港している合衆国海軍の他の艦船となんら異なるものではなく、したがって、日米間の安全保障に関する諸取極に基づく寄港の権利と同一の権利を享有するものである。それゆえ、これらの潜水艦の寄港は、相互協力および安全保障条約に基づく事前協議の対象とはならないが、合衆国政府は、日本国民の懸念を承知しているので、この権利を行使するに先だって、日本国政府と、この問題を討議することとした。事前協議にかかる事項については、合衆国政府は、1960年1月19日付けの日米共同コミュニケに述べられているとおり、日本国政府の意思に反して行動する意図を有しない。

 合衆国は、原子力軍艦に関する情報の提供に関する法令上及び秘密保護上の制約の範囲内において、全面的に協力する見地から、可能なあらゆる努力を払い、かつ、通常の原子力潜水艦の安全性、補償及び関連事項に関する質問に対して以下に述べられているとおりの回答を行なった。

1.安全性及び運航に関する諸点

 原子力軍艦は、100回以上にわたり外国の港に寄港したが、いかなる種類の事故も生じたことはなく、また、これらの寄港は、すべて、当該軍艦の安全性についての合衆国の保証のみに基づいて、受入国により認められてきた。通常の原子力潜水艦の安全性を確保するために、それらの建造、維持、運航並びに乗組員の選抜及び訓練にあたっては、広範囲にわたる予防措置が執られている。通常の原子力潜水艦の原子炉は、原子爆弾のような爆発が起こらないように建造されている。これらの原子炉に内装されている安全装置は、緊急の際には必ず原子炉を停止するようになっている。通常の原子力潜水艦のすべての乗組員は、高度に専門化された訓練を受けており、かつ、高度の安全基準を厳格に守って作られた運航手続に厳密に従ってその任務を遂行している。海軍の原子力推進装置の安全運航の歴史は、これらの予防措置が成功であったことを示している。通常の原子力潜水艦の運航は、それに適用される厳重な安全基準によって、少なくとも陸上原子炉と同等に信頼することができる安全性を有するものとなっている。

 合衆国原子力軍艦の運航の歴史を通じ、原子炉装置に損害を生じ、又は周辺の環境に何らかの放射能の危険をもたらした事故はなかった。

 合衆国の通常の原子力潜水艦の外国の港への寄港については、合衆国の港に寄港する場合に適用される安全基準と同一の安全基準が適用される。この点に関し、日本国政府は通常の原子力潜水艦が寄港する日本国の港の周辺における安全性を考慮するにあたり適切と認めるすべての情報を提供するものと了解する。

 通常の原子力潜水艦は、合衆国公衆衛生局および原子力委員会の両者により審査された合衆国海軍の放射線管理の手続及び基準に従い、その放射性排出物を安全な濃度水準及び分量に制限しなければならないこととなっている。通常の原子力潜水艦の液体排出物は、日本国の法律及び基準並びに国際基準に完全に適合するものである。多数の通常の原子力潜水艦が常時出入している港において合衆国公衆衛生局係官が行なった広範囲にわたる調査の結果、通常の原子力潜水艦は海洋生物を含めて周辺の一般的なバックグラウンド放射能に対し、なんらの影響をも与えていないことが判明している。通常の原子力潜水艦が寄港したいずれの港においても、放射能汚染は、発生したことがない。

 使用済み汚染除去剤は、港内又は陸地の近くでは決して放出されることはなく、したがって、寄港に関連して危惧するにあたらないものであり、また、既知の漁区の近傍ではいかなる所においても放出されることはない。固形廃棄物は、承認された手続に従い、通常の原子力潜水艦によって合衆国の沿岸の施設又は専用の施設船に運ばれたのち包装され、かつ、合衆国内に埋められる。

 1959年1月に艦船局原子力推進部が作成した合衆国原子力軍艦の放射性廃棄物処理に関する報告(写し1部は、日本国政府に提供済みである。)は、通常の原子力潜水艦の廃棄物処理およびこれに関する合衆国海軍の指令についての公式のかつ権威ある資料である。

 合衆国海軍の指令は、前記の報告に述べられた諸原則によりつつも、同報告に掲げる合衆国標準局便覧第52号ではなく、国際放射線防護委員会および合衆国標準局便覧第69号による新たな一層厳格な勧告を反映したものに改訂されている。

 通常の原子力潜水艦の燃料交換及び動力装置の修理を日本国又はその領海内において行なうことは考えられていない。

 放射能にさらされた物質は、通常、外国の港にある間は、通常の原子力潜水艦から搬出されることはない。例外的な事情の下で、放射能にさらされた物質が搬出される場合においても、それは、危険を生ずることのない方法で、かつ、合衆国の港においてとられる手続に従い行なわれる。

 通常の原子力潜水艦は、横須賀及び佐世保に寄港することが予定されている。日本国政府がこれらの港におけるバックグラウンド放射能の検査を行ないたい場合には合衆国の当局は、よろこんで協力する。

 入出港は、原子動力によって行なわれる。補助動力の使用では、運航上の安全を確保するために十分な操縦性を発揮することができない。原子炉は、通常、てい泊後間もなく停止され、また、通常、出港の数時間前に始動される。

 合衆国軍艦の無害通行権を害することなく、通常の原子力潜水艦は、慣行に従い、通常は、港へ直接進入し又は港から直接出航する場合に限り日本国の領海を通過し、その際は、通常の航路及び航行補助施設を利用することが留意される。港への出入は、通常、日中に行なわれるが、例外的な運航上の必要により夜間に移動しなければならないことがあるかもしれない。通常の原子力潜水艦が港に出入する際に、通常の海上交通を止める必要はない。通常の原子力潜水艦の移動は、他の種類の潜水艦以上に、港の交通に影響を及ぼすものではなく、また、より大型の軍艦よりもその影響は少ない。

 通常の原子力潜水艦の寄港目的は、(a)乗組員の休養およびレクリェーション並びに(a)兵たんの補給及び維持にある。

2.責任及び補償に関する諸点

事故が発生した場合の補償については、地位協定の規定に従って措置するものとする。地位協定第18条第5項(a)の規定に基づいて、1961年6月17日の日本国法律第147号は、同法が日本国の自衛隊の船舶に適用される限度において、通常の原子力潜水艦に係る原子力事故で、放射能汚染による疾病を含め負傷または死亡をもたらしたものについての請求の処理に対しても、ひとしく適用される。同様に、小規模海事損害に関する1960年8月22日付けの交換公文及び1961年9月5日付けの合同委員会合意も、また、通常の原子力潜水艦に適用される。

 前記の地位協定が適用されない場合には、合衆国原子力軍艦に係る原子力事放から生ずる請求を解決するための合衆国の法律として合衆国公船法、合衆国海事請求解決権限法及び合衆国外国請求法がある。公船法及び海事請求解決権限法においては、海事法上の法的責任を示すことが要求される。この点に関して、公船法の下では、合衆国は、合衆国の軍艦の行為については、私船の所有者がその船舶の行為に対して責任を負う限度において、責任を負うことが留意される。合衆国は対人的訴訟で訴えられることができ、また、合衆国行政府は、その軍艦の行為に対する公船法に基づく訴訟を、上記の制限以外の金額上の制限なしに、解決し又は示談にすることができる。

 海事請求解決権限法は、海軍長官に対し、100万ドルの額を限度として、請求を承認し、かつ、これに対して支払う権限を与えており、100万ドルをこえる請求については、1件ごとに歳出承認を求めるため、議会に報告されることになっている。外国請求法の下では、解決は、外国請求委員会により、法的責任の立証を必要とすることなく行なわれうるが、合衆国が当該損害を生ぜしめた旨の立証がなければならない。同法によれば、1.5万ドル以下の額の請求については、三軍の長官が支払うことができる。高額の請求については、必要な歳出承認を求めるため、議会に付託しうることとなっている。

 いかなる場合にも、前記の地位協定が適用されないときは、合衆国政府は、寄港している通常の原子力潜水艦に係る原子力事故から生ずる請求を、外交上の経路を通じて処理する用意があることを保証する。

 昭和39年8月17日



AIDE-MEMOIRE

 During the past months,there has been an exchange of information between representatives of the Embassy and representatives of the Gaimusho,relating to the visits to Japan of U.S. nuclear-powered submarines(SSN's).With the exception of the difference in propulsion systems,nuclear-powered submarines are no different from other units of the United States Navy presently calling at Japanese ports and accordingly enjoy the same right of entry under US-Japan security arrange-ments.While the entry of these submarines, therefore,is not Subject to prior consultation under the Treaty of Mutual Cooperation and Security, the United States Government,aware of the concern of the Japanese people, has chosen to discuss this matter with the GOJ before exercising this right.
With respect to matters that do involve prior consultation, the United States Government, as stated in the joint US-Japan communique of January 19, 1960, has no intention of acting in a manner contrary to the wishes of the Japanese Government.

 Within the statutory and security limitations on the disclosure of information concerning nuclear powered warships, the United States has made every possible effort to be fully cooperative and has given answers as set forth below to questions on SSN safety, compensation, and related matters.

1.Safety and operational aspects
There have been more than 100 visits of nuclear-powered warships to foreign ports without incident of any kind,and all of these visits have been accepted by the host countries solely on the basis of U.S. assurances as to the safety of the ships involved. Extensive precautions are taken in SSN construction, maintenance,operation and crew selection and training to insure safety of these ships. SSN reactors are so constructed as to be unable to explode like an atomic bomb. Safety features built into these reactors assure shutdown in event of emergency. All SSN crew members receive highly specialized training and carry out their tasks strictly in accordance with operating procedures which have been developed with rigid adherence to high safety standards. The history of the safe operation of naval nuclear propulsion plants indicates that these precautions have been successful. The stringent safety standards applicable to SSN's make the reliability of their operation at least equivalent to that of land-based reactors.
Throughout the history of operation of U.S. nuclear-powered warships, there have been no accidents that have resulted in damage to reactor plants or any radioactive hazards to the environment.

The same safety criteria are applied with regard to visits of U.S. SSN's to foreign ports as are applied in the case of their visits to U.S. ports.

In this regard, it is understood that the Government of Japan will provide any information which it believes pertinent to safety consideration around ports in Japan to be visited by SSN's.

SSN's are required, in accordance with the United States Navy's radiological procedures and criteria reviewed by both the United States Public Health Service and the Atomic Energy Commission, to limit their radioactive discharges to safe concentration levels and quantities.SSN effluent discharges are wholly consistent with the Japanese laws and standards as well as international standards. As a result of extensive tests made by U.S. Public Health Service officials at ports where large numbers of SSN's habitually operate, it has been shown that the SSN's have no effect on the general background radioactivity of the environment including marine life. No contamination has occurred in any port visited by SSN's. Demineralizer waste is never discharged in ports or near land areas and is therefore not of concern in connection with port visits. Further-more, it is not discharged anywhere near knownfishing areas. Solid wastes are transferred by SSN's to U.S. shore or tender facilities for subsequent packaging and burial in the U.S. in accordance with approved procedures.

The report on radioactive waste disposal from U.S. nuclear-powered ships prepared by the Nuclear Propulsion Division of the Bureau of Ships in January 1959, a copy of which has been made available to the Japanese Government, constitutes an official and authoritative source of information regarding SSN waste disposal and the U.S. Navy's instructions pertaining thereto. In keeping with the principles stated in this report, the Navy's instructions have been revised to reflect new, more conservative, recommendations of the ICRP and of National Bureau of Standards Handbook No.69, rather than Handbook No.52 as stated in the 1959 report.

It is not contemplated that SSN fuel would be changed or that power-plant repairs would be undertaken in Japan or its territorial waters.

No material exposed to radioactivity is normally removed from SSN's while in foreign ports.

If, under unusual circumstances, material so exposed were to be removed, this would be done in such a manner as not to cause a hazard and in accordance with procedures used in U.S. ports.

It is intended that SSN's call at Yokosuka and Sasebo. If the Government of Japan wishes to make background checks at these ports, the United States authorities would be glad to cooperate.

Entry and departure are accomplished by nuclear power. The use of auxilliary power does not provide sufficient maneuvering power to insure operational safety. Reactors are normally shut down shortly after mooring and they are normally started up a few hours before departure.

It may be noted that without prejudice to the right of U.S. warships to innocent passage and in accordance with usual practice SSN's would nor mally transit Japan's territorial waters only when proceeding directly to and from port, utilizing normal channels and navigational aids. Port entry and departure are normally accomplished in day-light, although unsual operational requirements might necessitate night time movement. It is not necessary to stop normal sea traffic when SSN's enter and depart a port. SSN movements have no more effect on port traffic than other submarines, and they have less effect than larger warships.

The purpose of SSN visits is to provide (a) rest and recreation for crews and (b) logistic support and maintenance.

2. Liability and compensation aspects Compensation in the event of an accident will be dealt with in accordance with the provisions of the Status of Forces Agreement. To the extent that Japanese Law No. 147 of June 17, 1961 would apply to ships of the Japanese Self-Defense Forces, it would be equally applicable under the provisions of Article 18, paragraph 5 (a) of the Status of Forces Agreement, to the handling of claims for nuclear incidents involving SSN's where personal injury or death is involved, including sickness or disease caused by radiation contamination. Similarly, the exchange of Notes of August 22, 1960 and the Joint Committee Ageement of September 5, 1961 concerning small maritime claims also apply to SSN's.

 Where the Status of Forces Agreement is not applicable the United States Public Vessels Act, the United States Admiralty Claims Settlement Authority and the United States Foreign Claims Act are available under the United States legislation for settling claims arising out of a nuclear accident involving a United States nuclear warship. Under the Public Vessels Act and the Admiralty Claims Settlement Authority a showing of legal liability in maritime law is required. In this regard it may be noted that under the Public Vessels Act the U.S. is liable for acts of its warships to the same extent as private owners are liable for the acts of their vessels. The U.S. may be sued in person, and the U.S. Executive Branch may settle or compromise suits under Public Vessels Act for activities of its warships without further dollar limitation.

 The Admiralty Claims Settlement Authority authorizes the Secretary of Navy to approve and pay a claim in an amount up to $1 million. Cl-aims in excess of $1 million are to be reported to Congress for case by case appropriations. Under the Foreign Claims Act settlement may be made by the Foreign Claims Commission without proof of legal liability, but there must be proof that the damage was caused by the United States. Under this legislation claims up to $15 thousand may be paid by the Secretaries of the military depart-ments. Large claims may be referred to Congress for necessary appropriations.

 In any event, when the Status of Forces Agreement is not applicable, the United States Government assures its readin ess to deal with claims arising out of a nuclear incident involving a visiting SSN through diplomatic channels.

August 17, 1964