原子力局

昭和39年度放射能調査対策研究委託費の交付決定


 昭和39年度放射能調査対策研究委託費による放射能調査対策研究の委託は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」および「昭和39年度における放射能測定調査委託費および放射能調査対策委託費の委託要綱」にもとづき(財)放射線影響協会、大阪府および(財)日本乳業技術協会に対して行なった。研究期間は、昭和39年7月1日から昭和40年3月31日までである。

 なお、この委託費は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和38年6月25日政令第215号)により「補助金等」に指定されたものである。

昭和39年度放射能調査対策研究委託費交付一覧表


昭和39年度放射能調査対策研究委託費の交付研究の概要

1. 「乳幼児対策に関する調査研究」

(財)放射線影響協会

(研究目的)

 放射線感受性の高い乳幼児の防護対策のため乳幼児の被曝線量の算出と放射性物質による障害防止のための基礎資料を得ることを目的とする。

(研究内容)

 1.乳幼児の沃素摂取に関する調査研究

 2.沃素の甲状腺負荷量の低減法に関する調査研究

 3.乳児の肺機能に関する研究


2. 「放射能対策に関する基礎的調査研究」

大阪府

(研究目的)

 環境汚染による障害防止の基礎的資料を得るため、放射性汚染源の物理的、化学的諸性質を明らかにすることを目的とする。

(研究内容)

 1.放射性降下物に関する研究

 2.放射性同位元素の海水中における挙動に関する実験

 3.海底沈積物による放射性核種の固定

3. 「放射能除染設備に関する調査研究」

(財)日本乳業技術協会

(研究目的)

 食品汚染対策の一環として牛乳中に含まれている放射性物質を取り除くための除染技術および除染設備の確立を目的とする。

(研究内容)

 1.除染効率の向上

 2.加工用原料乳としての改善

 3.除染牛乳の栄養価の検討

 4.除染コストの引下げ法の検討