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〔日 時〕 昭和37年７月25日（水）14．00〜16．30
〔配布資料〕
（１）アジア原子力国際会議について
（２）専門委員（原子炉安全基準専門部会）の補充について
（３）ユーラトムとの協力協定について
（４）調査船（依頼船を含む）派遣の実施計画
（５）36年度原子力年報
〔審議決定および報告事項〕
（１）原子力委員会委員長代理の決定について
近藤委員長から委員長代理に石川委員を指名する旨の発言があり決定した。
（２）アジア原子力国際会議の開催について
事務局から「アジア原子力国際会議について」資料
（１）の説明があり審議したが、この方計に基づいて事務局が関係機関と話し合いを進めることが了承された。
（３）原子力年報について
事務局から「原子力年報」資料（５）の概要説明があり決定した。
（４）原子炉安全基準専門部会の委員の補充について
事務局から「専門委員（原子炉安全基準専門部会）の補充について」資料（２）の説明があり決定した。
（５）三菱電機（株）原子炉の設置について（答申）
事務局から三菱電機（株）原子炉の設置について説明があり、内閣総理大臣あて答申することを決定した。
（６）ユーラトムとの協力協定について
事務局から「ユーラトムとの協力協定について」資料（３）の説明があり、今後の交渉の進め方について審議した結果了承された。
（７）報告事項
事務局から、照洋丸の航行予定について報告があった。
〔日 時〕 昭和37年８月８日（水）14．00〜16．00
〔配布資料〕
（１）プルトニウム調査団派遣要望（案）
（２）ウラン鉱石の基礎価格について（案）
（２）−２経緯および理由
（２）−３ウラン鉱石基準価格等の設定について
（３）日本原子力研究所原子炉施設（JRR−４）の一部変更の安全性について（答申）（案）
（４）国際ラジオアイソトープコースについて
（４）−２原子力委員会決定事項
（５）ドラゴン計画関係者の招へいについて
（６）アイソトープ開発利用の促進方策に関する要望の件
（６）−２原子力発電開発の促進に関する要望書捏出の件
（７）日本原子力産業会議に関する件
〔審議決定および報告事項〕
（１）プルトニウム調査団の派遣について
事務局から「プルトニウム調査団派遣要領（案）」資料（１）の説明があり決定した。
（２）ウラン鉱石の基準価格について
事務局から「ウラン鉱石の基準価格について」資料（２）の説明があり決定した。
（３）JRR−４の一部変更に伴う安全性について
事務局から「日本原子力研究所原子炉施設（JRR−４）の一部変更の安全性について（答申）（案）」資料（３）の説明があり、内閣総理大臣あて答申することを決定した。
（４）国際アイソトープ訓練センターについて
事務局から、「国際ラジオアイソトープコースについて」資料（４）の説明があり、を決定した。
（５）ドラゴン計画関係者の招へいについて
事務局から「ドラゴン計画関係者の招へいについて」資料（５）の説明があり、了承された。
（６）報告事項
事務局から（イ）原子力産業会議の原子力発電開発の促進およびアイソトープ開発利用の促進方策に関する要望、（ロ）日英原子力産業会議についてそれぞれ報告があった。
〔日 時〕 昭和37年８月15日（水）14．00〜16．00
〔配布資料〕
（１）動力炉開発専門部会の設置について
（１）−２ ヨーロッパにおける動力炉開発計画
（２）調査船のコース
（３）照洋丸による調査の週間発表（第１号）
（３）−２ 照洋丸による調査の週間発表（第２号）
（４）ソ連の核実験再開に伴う今後の方針について
（５）放射性降下物および食品中の放射能について
（６）浮遊塵の放射能について
〔審議決定および報告事項〕
（１）動力炉開発専門部会の設置について
事務局から「動力炉開発専門部会の設置について」資料（１）の説明があり、決定した。
（２）報告事項
事務局から（イ）調査船照洋丸の調査コースについて、（ロ）照洋丸による調査の週間発表について、（ハ）ソ連の核爆発実験再開に伴う今後の方針について、（ニ）放射性降下物および食品中の放射能について、（ホ）浮遊塵の放射能についてそれぞれ報告があった。
〔日 時〕 昭和37年８月22日（水）14．30〜16．00
〔配布資料〕
（１）昭和38年度原子力関係予算事項別総表
（２）動力炉開発専門部会の構成について（案）
（３）原子炉施設の譲り受けについて（答申）（案）
（４）照洋丸による調査の週間発表（第３号）
（４）−２ 調査船のコース
〔審議決定および報告事項〕
（１）昭和38年度原子力予算について
事務局から「昭和38年度原子力関係予算事項別総表」資料（１）の説明があり、次回に正式決定とすることが了承された。
（２）動力炉開発専門部会の委員について
事務局から「動力炉開発専門部会の構成について（案）」資料（２）の説明があり、了承された。
（３）東京原子力産業研究所の「原子炉施設の譲り受け」について
事務局から「原子炉施設の譲り受けについて（答申）（案）」資料（３）の説明があり、内閣総理大臣あて答申することを決定した。
（４）報告事項
事務局から、（イ）調査船照洋丸による調査の週間発表について、（ロ）衆議院科学技術振興対策特別委員会における質問等について、（ハ）原子力発電（株）の敦賀半島におけるボーリング調査の実施状況について、それぞれ報告があった。
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