〔日時〕昭和37年３月28日　12．20～13．30

〔配布資料〕
（１）昭和37年度原子力開発利用基本計画（案）
（２）南アフリカおよびオーストラリアからの原料物質の受入れについて
（３）第３回原子力セミナー実施計画
（４）原子力平和利用研究成果報告書（第２集）

〔審議決定および報告事項〕
（１）昭和37年度原子力開発基本計画について
　事務局から、昭和37年度原子力開発利用基本計画（案）について資料（１）により説明があり、原案通り内定した。なお決定は予算の国会通過を待つものとし、内定にとどめたものである。

（２）南アフリカおよび豪州からの核原料物質の受入れについて
　事務局から南アフリカおよび豪州からの原料物質の受け入れについて資料（２）により説明があり、決定された。

（３）核燃料経済専門部会の解散について
　核燃料経済専門部会の解散が決定された。

（４）報告事項
　事務局から第３回原子力セミナー実施計画について報告が行なわれた。

〔日時〕昭和37年３月29日（木）　10．00～12．00

〔配布資料〕
（１）－１　原子力基本法と原子力関係物質の輸出との関連について（案）（37．３．28付）
（１）－２　同上（37．３．29付）

〔審議決定事項〕
（１）原子力関係機器および材料の輸出について（第３回）
　事務局から、原子力基本法第２条の平和目的と原子力関係物質の輸出との関連について資料（１）－１および資料（１）－２により説明があり検討したが、さらに検討することになった。

〔日時〕昭和37年４月４日（水）　13．00～18．00

〔配布資料〕
（１）－１　原子力基本法と原子力関係物質の輸出との関連について（案）
（１）－２　同上
（２）射爆場返還問題等に関する統一見解について
（３）昭和37年度核原料物質探鉱計画
（４）日本原子力研究所の原子炉（JRR－４）の安全性について（答申）（案）
（５）近畿大学研究用原子炉に使用する特殊核物質の引き取りについて

〔審議決定および報告事項〕
（１）日本原子力研究所の原子炉（JRR－４）の安全性について
　事務局から日本原子力研究所の原子炉（JRR－４）の安全性について（答申）（案）資料（４）により説明があり、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

（２）昭和37年度核原料物質探鉱計画について
　事務局から「昭和37年度核原料物質探鉱計画」について資料（３）により説明があり、決定した。

（３）射爆場返還問題等に関する統一見解について
　衆議院科学技術振興対策特別委員会において質問のあった①射爆場返還問題②アジアアイソトープ訓練センター③アジア原子力会議④原子燃料の国産化および⑤核燃料の再処理問題に関する答弁内容の説明があり、了承された。

（４）原子力関係機器および材料の輸出について（第４回）
　事務局から資料（１）－１および資料（１）－２ににいて説明があり、前回に引き続き審議の結果、決定された。

（５）報告事項
　事務局から近畿大学研究用原子炉に使用する特殊核物質の引き取りについて報告があった。

〔日時〕昭和37年４月11日　13．20～17．00

〔配布資料〕
（１）廃棄物処理専門部会中間報告
（２）－１　科学技術週間における原子力知識普及行事計画
（２）－２　昭和37年度原子力デー諸行事計画
（２）－３　科学技術週間資料（振興局）
（２）－４　原子力グラフ（日本原子力産業会議）
（３）原子力平和利用研究委託費、補助金交付申請（36年度および37年度対比）一覧表
（４）第４回原子炉主任技術者試験筆記試験の結果について

〔審議決定および報告事項〕
（１）原子力発電所の立地調査に関する統一見解について
　事務局から資料により説明があり、安全性工業立地、電力系統、後進地域開発等を内容として、土地選定に対する基本的な考え方を示すことで、統一見解をまとめることとなった。

（２）原子力委員会設置法の一部を改正する法律の成立にあたっての委員長談話について
　原子力委員会設置法改正にあたって、委員会としてのコメントを発表するため事務局から委員長談話案についての説明があり、討議結果に基づく修正案を作成することとなった。

（３）報告事項
　事務局から

（イ）廃棄物処理専門部会中間報告について
（ロ）原子力デーおよび科学技術週間の諸行事開催について
（ハ）原子力平和利用研究委託費、補助金交付申請（36年度および37年度対比）一覧表について
（ニ）第４回原子炉主任技術者試験筆記試験の結果について

　報告があった。

〔日時〕昭和37年４月18日　13．00～16．00

〔配布資料〕
（１）原子力委員会設置法の一部を改正する法律の成立に当って、原子力委員長談話（案）
（２）原子力発電所の立地について
（３）－１　再処理専門部会（報告書）
（３）－２　再処理専門部会報告書要約

〔審議決定および報告事項〕
（１）放射能対策の基本に関する事項について
　事務局から「クリスマス島、ジョンストン島周辺の危険区域」について資料により説明があり審議を行なったが、引継き具体的な検討を続けることになった。

（２）原子力委員会設置法の一部を改正する法律の成立に当っての委員長談話について（第２回）
　事務局から「原子力委員会設置法の一部を改正する法律の成立に当って」について資料（１）により説明があり、了承された。

（３）原子力発電所の立地調査に関する統一見解について（第２回）
　事務局から原子力発電所の立地について資料（２）により説明があり、前回に引き続き審議を行ない決定した。

（４）報告事項
　事務局から

（イ）再処理専門部会の報告について
（ロ）JRR－２の臨界について

　報告された。

〔日時〕昭和37年４月25日　13．10～15．00

〔配布資料〕
（１）再処理専門部会専門委員の解任について
（２）放射性降下物および食品中の放射能について
（３）世界の主な原子力事故一覧
（４）わが国の放射線事故一覧

〔審議決定および報告事項〕
（１）再処理専門部会の解散について
　事務局から再処理専門部会の解散について資料（１）により説明があり、同専門部会の解散を決定した。

（２）米国の核爆発の実施に伴う措置について
　事務局から、外務省連絡（ワシントン日本大使館電文）（米国AEC発表）資料により説明があり、放射能対策の基本に関する事項に関連して、放射能対策本部で検討中の予防水域、マグロの廃棄、医学班の結成、天水炉過および調査船の派遣などについて報告した。放射能対策の基本については今後さらに検討することになった。また、ジェット機による上空放射能の調査回数増加については、事務局が防衛庁と十分打合せた上で処理することとなった。

　また、放射能対策の基本に関する事項の担当を駒形委員とすることに決定した。

（３）報告事項
　兼重原子力委員から日米科学委員会出席について説明があり、了承された。

　また事務局から（イ）AEC Inspectorの来日について（ロ）放射能対策本部発表第７号「放射性降下物および食品中の放射能について」の報告があった。