〔日時〕昭和37年３月７日（水）14：00〜17：00

〔配布資料〕
（１）　原子力基本法第２条の平和目的と原子力関係物質の輸出との関連について（メモ）
（２）　原子力地帯整備問題について
（３）　原子力事業従業員災害補償問題について
（４）　昭和36年特別研究促進調整費放射能対策特別研究の研究分担および研究費追加分決定（案）
（５）　放射能調査委託関係地方衛生研究所長会議の開催（案）
（６）　JRR−２第２次燃料用濃縮ウラン引取りについて
（７）　36年度上期末核燃料物質等在庫量一覧
（８）　IAEA放射性廃果物海洋投棄に関する国際条約案に関連する現在までの経緯
（９）　原子炉安全基準の審議状況

〔審議決定および報告事項〕
（１）　原子力関係機器および材料の輸出に関連した原子力基本法の解釈について
　昭和37年３月１日衆議院科学技術振興対策特別委員会において質問があったため、それに伴い事務局から資料（１）により説明があり、これに基づいて審議したが、さらに引き続いて検討することとなった。

（２）　原子力地帯整備等について
　３月１日衆議院科学技術振興対策特別委員会において質問があったため、それに伴い事務局から原子力地帯整備問題について資料（２）、原子力事業従業員災害補償問題について資料（３）および原子炉安全基準の審議状況資料（９）により、答弁内容の説明があり、了承された。

（３）　報告事項
　事務局から
　　（イ）昭和36年度上半期核燃料物質の使用状況について
　　（ロ）JRR−２第２次燃料用濃縮ウランの引取りについて
　　（ハ）放射能調査委託関係地方衛生研究所長会議の開催について
　　（ニ）昭和36年度特別研究促進調整費について
　　（ホ）ウラン燃料の価格改訂について
　それぞれ報告があった。

〔日時〕昭和37年３月14日（水）

〔配布資料〕
（１）　統一見解について
（２）−１　原子力基本法第２条の平和目的と原子力関係物資の輸出との関連について
（２）−２　コールダーホール型原子炉施設のParts一覧表
（３）　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案について
（４）−１　京都大学の原子炉の設置について（答申）
（４）−２　京都大学原子炉の安全性について
（５）　核燃料経済専門部会答申書
（６）　原子燃料公社の技術輸入申請（乙種）について
（７）−１　関税暫定措置法施行令の一部改正について
（７）−２　政令第41号関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令

〔審議決定および報告事項〕
（１）　統一見解について
　事務局から統一見解について資料（１）により説明があり、これに基づいて審議が行なわれ了承された。

（２）　原子力委員会設置法の一部改正について（確認）
　事務局から原子力委員会設置法の一部を改正する法律案について資料（３）により説明があり確認了承された。

（３）　原子力関係機器および材料の輸出について（第２回）
　事務局から、原子力基本法第２条平和目的と原子力関係物資の輸出との関連について資料（２）およびコールダーホール型原子炉施設Parts一覧表資料（２）−２により説明があり、前回に引き続き検討したが、次回においてさらに検討することになった。

（４）　関西原子炉の安全性について
　事務局から京都大学の原子炉の設置について（答申）（案）資料（４）−１および京都大学原子炉の安全性について資料（４）−２により説明があり、内閣総理大臣あて答申することが決定された。

（５）　核燃料経済専門部会の答申について
　答申書内容の説明については、別に機会をもうけて行なうこととなり、答申書は正式に受理された。

（６）　報告事項
　（イ）原子燃料公社の技術輸入申請（乙種）について
　報告があった。