原子力委員会

　原子力委員会は、昭和36年２月８日新たに「原子力開発利用長期計画」を決定発表して、わが国における原子力開発利用の今後進むべき方向を明らかにした。この長期計画に従い、本年度は、日本原子力研究所原子燃料公社をはじめ、大学、国立試験研究機関における研究の推進および施設の整備、民間における研究の助成、原子力施設の安全性および放射線障害防止の確保、放射能調査の充実および放射能対策に重点をおいて計画を進める。

　以下、本年度において実施する事業の大綱を示す。

１．研究開発

（１）基礎研究

　核物理、原子炉理論、固体物理等の基礎研究は大学、日本原子力研究所、放射線医学総合研究所をはじめとする国立試験研究機関等が中心となって推進する。

（２）原子炉、関連機器および材料の研究開発

（i）原子炉に関する研究

（イ）ガス冷却炉、軽水冷却炉等に関する研究日本原子力研究所においては、従来から行なわれてきた計算コードの開発、流体の伝熱および流動に関する研究等を引き続き行なうとともに、軽水臨界実験装置を使用してJPDRの諸特性の測定を行なう。また前年度に引き続き民間におけるこれらの炉の国産化を目指した研究、すなわち核設計の開発、臨界および臨界未満実験装置における測定実験、熱設計に関する研究等について助成を行なう。

（ロ）半均質炉
　前年度に引き続き日本原子力研究所を中心としてプロジェクト研究として総合的に研究開発を推進するものとし、臨界実験装置による炉物理的実験、燃料の研究開発および冷却材としての溶融ビスマスについての研究等を行なうとともに、燃料の照射試験、ガス冷却方式の研究を推進する。

（ハ）水均質炉および高速炉
　水均質炉については、日本原子力研究所において臨界実験装置のブランケット部分を改造して、トリウム、スラリー領域を含む炉物理的実験を行なうとともに、その他関連基礎研究を引き続き行なう。

　高速炉については、日本原子力研究所においてブランケット指数実験装置を改造し、これを用いて速中性子のパルス実験を行なうとともに、高速炉臨界実験装置建設のための設計検討を行なう。

（ii）原子炉関連機器に関する研究圧力容器、熱交換器等の加工、原子炉に付帯する機械装置または器具の試作等に関する研究のほか、原子炉構造物の応力解析または工作法に関する研究について主として民間に期待し、これを助成する。

　日本原子力研究所においては、新たに電子計算機による原子炉の自動制御等について研究を行なう。

（iii）原子炉材料に関する研究

　燃料被覆用材料、原子炉用構造材料および原子炉用制御材の製造加工等についての研究を民間に期待し、これを助成する。また材料の検査技術の開発については、政府、民間各試験研究機関が共同して行なう。

　さらに、これら材料の腐食および防食の研究については、主として金属材料技術研究所、日本原子力研究所が行なう。放射線損傷については、日本原子力研究所が引き続き研究を行ないまた新たに電子溶接法の開発を金属材料技術研究所において着手する。

（３）核燃料の研究開発

（イ）ウランの粗製錬および精製錬に関する研究は前年度に引き続き主として原子燃料公社において行なう。

　粗製錬については、原子燃料公社において、国産鉱を対象とした工業化試験を続行するが、本年度中に試験を完了し、パイロット・プラントに関する調査研究を行なう。

　精製錬については、原子燃料公社において、工業化試験の年度内完了を目指す。この試験に伴って生産されるウラン地金は約15ｔで、国内の試験研究用に供する。

　なお、民間における新しいウラン製錬法に関する研究については、これを助成する。

（ロ）JRR−３の金属ウラン燃料の製造、加工および照射試験については、日本原子力研究所、原子燃料公社および民間が協力して試作研究を実施し、このほか金属ウランまたはその合金の製造、加工に関する研究について、民間に対して助成を行なう。

（ハ）軽水冷却炉、半均質炉等の燃料としてのセラミック系燃料およびサーメット系燃料の製造、加工，照射試験等については、日本原子力研究所、原子燃料公社および民間における研究の促進ならびに助成を図る。

（ニ）核燃料の検査技術の確立を図ることは、原子炉の安全性とも関連して特に重要であるので、非破壊検査法等に関する研究を進めるとともに、各種型式の核燃料に対するこれら検査法の適用方式を開発し、あわせて、核燃料の検査基準の確立を図るため、原子燃料公社を中心として、民間の協力のもとに研究開発を推進する。

（ホ）ウラン濃縮については、各種ウラン化合物の性質の解明、遠心分離法における高速回転機構の研究を民間に委託する。

　また、イオン交換法による濃縮の研究は日本原子力研究所において行ない、従来理化学研究所において行なわれてきた遠心分離法によるウラン濃縮の研究は、本年度から原子燃料公社に引きつがせる。

（へ）使用済燃料の再処理方式の研究、溶媒抽出法による装置の研究については、日本原子力研究所と原子燃料公社とが共同して研究を進める。

　このほか、日本原子力研究所においては引き続き溶媒抽出法、フッ化物分離法、高温冶金法による再処理の研究およびイオン交換法による廃棄物処理の基礎研究を行なう。原子燃料公社のミキサー・セトラー方式による基礎試験装置は日本原子力研究所内に設置し共同研究を推進する。また原子燃料公社においては近い将来のパイロット・プラント建設の準備として、海外から再処理技術の情報を入手する。

（ト）プルトニウムについては、日本原子力研究所において、従来の溶液化学的研究を進めるとともに物理化学、分析化学、金属学等の研究に着手する。

　また、原子燃料公社においては、プルトニウム燃料研究施設建設の準備として海外から設計資料を入手する。

（チ）新たに劣化ウランの利用方法を開発するため民間における研究を期待し、これを助成する。

（４）原子力船の研究開発
　運輸技術研究所においては、前年度に引き続き、振動動揺対策、運動性能、安全対策の研究を推進するとともに、ベータトロン等を使用してコンテナーの溶接部等の非被壊検査の研究を行なう。

　民間に対しては、原子力船の設計に関する研究、原子力船の安全性に関する研究を委託する。日本原子力研究所においては、JPDR、JRR−４の建設、運転等を通じて原子力船の研究に協力する。

（５）核融合等の研究
　大学および電気試験所においては、高温プラズマの発生、測定法、測定器等についての研究を引き続き推進するとともに、民間に対して測定器等に関する研究を委託し、大学における研究と緊密な連けいを保ち効率的に研究を進める。また日本原子力研究所においては直接発電方式との関連において核融合反応の予備的研究およびMHD方式直接発電の予備実験を行なう。

（６）ラジオ・アイソトープ利用の研究開発

（イ）ラジオ・アイソトープの製造に関する研究
　日本原子力研究所のラジオ・アイソトープ製造試験工場においてJRR−２を利用した²⁴Na、⁴²Ｋ、³²Ｐ、³⁵Ｓ、¹³¹Ｉ、¹⁹⁸Au等の製造試験を行ない、特に³²Ｐ、¹³¹Ｉについて、キュリー単位の製造試験の準備を進める。また引き続き、数核種のものについて、無坦体ラジオ・アイソトープおよび高純度ラジオ・アイソトープの製造研究不純物の検定等を行なう。

（ロ）ラジオ・アイソトープの利用に関する研究
　従来に引き続き日本原子力研究所、国立試験研究機関、民間等において、それぞれ特有の技術、経験等を生かした研究を推進する。農業については施肥法の改善、品種の改良、成長の促進、抑制等、工業については、放射化分析およびトレーサー技術による分析、反応機構の解明、ラジオ・アイソトープ利用計測器の開発、機械の摩耗等の研究、医学については診断治療への利用、その他については犯罪調査、地下水調査等各方面への利用研究を行なう。また一方民間に対しては標識化合物の製造、密封線源の製作、生物等への利用等に関する研究について助成を行なう。

　なお本年度から新たに国立試験研究機関において脳疾患に対する薬理作用の研究、不織布およびラップの連続的計測の研究、ロボット積雪計の開発を行なうなど、それぞれの分野におけるアイソトープの利用に関する研究を推進する。

（７）放射線化学の研究開発
　放射線化学の中間規模試験、放射線工学および、線源の開発を行なうとともに、大施設で行なうに適当な基礎研究を行なうために、新たに日本原子力研究所に放射線化学中央研究所を設置する。

　日本原子力研究所、国立試験研究機関および民間において、前年度に引き続き高分子の加圧重合、ガラフト重合、固体重合、低分子化学の反応促進、触媒の活性化等に関する研究を行なうとともに、民間における放射線による化学反応の促進、放射線による物質の改善、大線量の照射方法の開発等に関する研究の助成を行なう。また本年度から新たに、大阪工業技術試験所において放射線の高分子化学への利用の研究等を開始する。

（８）放射線障害防止に関する研究開発

（イ）放射線障害防止および診断治療に関する研究
　放射線医学総合研究所においては、医療用直線加速装置、ベータトロン等各種放射線およびヒューマンカウンターを利用して、各種放射線の人体に及ぶす影響について総合的に研究調査するとともに、放射線障害の診断治療についても研究を行なう。

　日本原子力研究所においては、人体の内部被ばく線量の測定、汚染検出および除染、外部被ばく線量測定法等について研究を行なう。

　また、前年度に引き続き消防研究所における原子力施設の火災に関する研究をはじめ、国立試験研究機関において放射線障害防止に関する研究を促進する。そうほか、放射能監視機器の開発、放射線障害防止用薬剤の研究を民間に委託する。

（ロ）廃棄物処理に関する研究
　原子炉、放射線利用研究室等原子力関連施設から排出される放射性廃棄物の処理に関する研究については、引き続き日本原子力研究所を中心に行なうとともに、放射性廃棄物の処理方法および海洋投棄に関する研究を民間に委託する。

（９）原子力施設の安全性に関する研究
　原子力施設の安全性に関する研究は、特に強力に推進するものとするが、本年度においては日本原子力研究所における原子炉の安全性の研究、遮蔽に関する研究ならびに汚染検出および除去に関する研究、気象研究所における放射性汚染ガスの拡散に関する研究、建築研究所におけるコンテナーの耐震設計基準に関する研究等を実施するほか、原子力施設の事故解析、安全設計等に関する研究を民間に委託する。

（１０）放射能調査および放射能対策に関する研究
　放射線医学総合研究所を中心として、各国公立試験研究機関において引き続き核爆発実験に伴う放射性降下物の測定分析、核分裂生成物のフッドチェイン、迅速分析法、各種食品の汚染状況、人体臓器への蓄積状況につき調査研究を行なう。

　本年度には新たに放射線医学総合研究所において、放射性核種の土壌、河川泥土への移行状況、地表のγ線放射体の迅速測定法を東海区水産研究所においては、海水、プランクトン、魚類へのアイソトープの蓄積移行の研究等を行なう。

　また、放射性降下物の物理的または化学的性質、線量測定、評価、除去または吸収抑制に関する研究を民間に委託する。

２．開発態度の整備

（１）研究開発機関の整備
　日本原子力研究所においては、JRR−３、JPDRを完成するとともに、引き続きJRR−４の建設、再処理ホットケーブの建設、照射ループの整備等既定計画の推進を図る。また、本年度においてはプルトニウム研究施設および大型計算機の整備、ラジオ・アイソトープ製造工場の建設に着手するとともに、新たに、放射線化学中央研究所を設け、⁶⁰Co大線源、大出力粒子加速装置の設置を推進する。

　原子燃料公社においては、前年度に引き続き、粗製錬および精製錬の工業化試験、燃料要素の検査技術の開発試験等を行ない、二段採掘法の継続試験を行なうとともに、再処理、プルトニウム燃料、ウラン濃縮関係の充実を図り、新たに洗鉱試験施設を整備する。

　放射線医学総合研究所においては、ほぼ第１期の建設計画を完了する予定であり、薬学研究部の新設、放射能検査課の拡充および動物舎の増設を行なう。

　運輸技術研究所においては、原子力船安全対策の研究のためのベータトロンおよびテストリグを食糧研究所においては、食品保蔵の研究のためのバン・デ・グラーフ型加速装置を設置するほか、各国立試験研究機関においても、それぞれ特長を生かした研究を推進するよう、さらに態勢の整備を図る。

（２）共同研究体制の整備
　プルトニウム燃料の研究開発について日本原子力研究所、原子燃料公社を中心とした共同研究体制のもとに、その総合的、かつ、効率的な発展を図る。また再処理技術の開発にあたっては、日本原子力研究所と原子燃料公社の密接な共同体制を確立する。

　日本原子力研究所においては、引き続きJRR−１、⁶⁰Co照射室の共同利用を行なうとともに、ホットラボ、JRR−２の本格的共同利用を開始する。また、新たに設置される日本原子力研究所の放射線化学中央研究所の運営については、委員会制度等により民間の意見を十分に反映せしめる。

　このほか、運輸技術研究所に新設されるベータトロンおよび農林省放射線育種場のような大規模な施設、装置については関連研究機関の共同利用を図る。

（３）安全対策
　原子炉をはじめ、各種の原子力施設の安全性を確保するため、従来に引き続き、原子炉安全基準および緊急時対策の確立をはかるとともに、原子炉等規制法、放射線障害防止法等の施行に万全を期する。また、これらの法律の実施をより有効にするため、原子力施設周辺における平常時の放射能監視および万一の事故に備えてモニタリングカーの装備を行なう。

　放射性廃棄物の処理については、前年度に引き続き日本放射性同位元素協会が関東、関西両地区において行なう処理事業を助成するとともに、新たに九州地区において開始する処理事業を助成する。

（４）核燃料物質等の管理
　核燃料物質およびその他国際協定に基づいて入手される物質については、常に適切妥当な管理が必要であるので、計量管理の徹底を期する。

（５）原子力災害補償制度
　原子力損害賠償法および原子力損害賠償補償契約法の円滑な運営を図るとともに、原子力船運航者責任条約案および原子力損害民事責任条約案の検討を行なう。

　また、従業員の災害補償問題についての方針を確立する。

（６）原子力施設地帯の整備
　大規模な原子力施設について、長期的な見地からその立地の適正化を期するため、その周辺の環境および放射線監視施設の整備を行なうことが必要であるので、所要の措置について検討を行なう。

（７）放射能調査および対策
　核爆発実験の再開に対処するとともに、今後の原子力開発利用を推進する上に必要となる環境放射能レベルに関する基礎資料を作成するため、わが国およびその周辺の放射能分析、生活環境の汚染等につき調査する。すなわち、国公立試験研究機関等において大気、雨水、陸水、海洋、地表、土壌、動植物、食品、人体等の放射能調査を引き続き行ない、またこのための分析法の確立、測定器の整備充実を図る。さらにこの調査を組織的に推進し、放射能対策の総合調整を図るため、原子力局に放射能課を設置するとともに調査網の充実を進める。

（８）科学技術者の養成訓練
　大学においては、原子力関係の講座および研究部門をさらに増設整備して、科学技術者の教育、養成を行なうことを期待する。

　日本原子力研究所原子炉研修所においては、高級課程のほか、一般課程２回、JRR１−を利用する短期訓練１回の研修を行なう。

　同ラジオ・アイソトープ研修所においては、高級課程３回、基礎課程８回（うち１回は国際原子力機関からの留学生等外国人向）の研修を行なう。

　放射線医学総合研究所においては、放射線防護課程２回、放射利用医学短期課程２回の研修を行なう。

　これら国内養成訓練機関の整備と照応しつつ、海外の原子力関係科学技術の習得を行なうため、前年度に引き続き科学技術者の海外派遣を行なう。

　このためできるだけ多数の一般留学生を派遣し、国際原子力機関フェローシップによる留学生の派遣の実現に努力する。

（９）原子力産業の育成
　民間の技術を育成するため、すぐれた研究に対して補助金を交付するなどの助成措置を講ずる。

　また、重要研究に対しては委託費を交付して民間研究能力の活用を図る。

　このほか、原子力産業育成のため、引き続き関税免除等税制上の優遇措置を図る。

　なお、原子力産業育成についての積極的な方策を検討する。

（１０）国際協力
　すでに締結された国際協定の円滑な運営を図るとともに、国際原子力機関等の国際機関の業務に協力する。すなわち、アジア原子力国際会議の開催、わが国における国際原子力機関のシンポジウムの共催、米国、英国との燃料入手交渉、国際原子力機関、国際放射線防護委員会等の国際会議への代表派遣、各種国際シンポジウム、パネル、セミナー等への出席、西独、ユーラトム等との科学技術者の交流計画の促進、技術者の招へい等の国際活動を行なう。

　また、アジア諸国の科学技術者の養成を行なうため、国際原子力機関の協力の下にアジア・アイソトープ訓練センターの設立に努力するほか、国際原子力機関による研究活動への協力を一層推進し、国際協力の実を挙げるよう努力する。

（１１）原子力知識の一層の普及を図るため、引き続き原子力映画の作成を行なうとともに、原子力デー、講習会、講演会、映画、テレビ等による原子力知識の普及活動を実施する。

（１２）人員の強化拡充
　本年度における計画を遂行するため、日本原子力研究所においては、137名増員して1,484名とし、原子燃料公社においては34名増員して560名とし、また放射線医学総合研究所においては、46名増員するほか、21名を定員化して361名とする。

　さらに原子力行政事務の増大に対処するため、原子力局においては６名増員して149名とする。

３．原子炉の設置、運転等

（１）日本原子力研究所における原子炉の設置、運転等JRR−１は従来通り定常運転を行ない、JRR−２は定格出力運転に入り、共同利用を実施する。JRR−３は上期中に臨界に達し、下期には特性測定のため低出力試験運転を行なう。JPDRは年度内に完成し、昭和38年度当初にかけて定常運転に入る。

　またJRR−４は、原子炉の建設に着手する。材料試験炉については、概念設計に着手する。

　そのほか、軽水臨界実験装置を完成し実験を開始する。

（２）日本原子力発電株式会社における原子炉の設置
　日本原子力発電株式会社の発電１号炉については、前年度に引き続きその建設工事を進める。また、発電２号炉については、建設準備を強力に進めるものとする。

（３）その他の機関における原子炉の設置、運転等前年度から引き続き建設が進められてきた五島育英会原子炉が完成し、その結果、大学、民間等における運転中の教育訓練用原子炉は合計５基となる。その他京都大学研究原子炉および民間の原子炉計２基の建設のほか、民間における臨界実験装置２基の完成が予定されている。

４．核原料物質等の探鉱および採鉱ならびに核燃料物質等の需給

（１）核原料物質等の探鉱および採鉱本年度における核原料物質の探鉱は、前年度に引き続き主として第三紀層中に胚胎する堆積型鉱床を対象として行なう。

　地質調査所においては、カーボン、地質鉱床概査等により、約12,000平方キロメートルの地域について放射能強度分布調査を実施するほか、放射能強度が特に異常な地区に対しては、地質鉱床調査を実施する。さらに、ウラン鉱床の賦存が推定される数地域については、地化学探鉱等の方法により、鉱床の賦存状況を明らかにする。また、原子燃料公社と協力して、基盤構造探知の手段としての地震探鉱および電気探鉱の適応性について研究する。なお、新たにヘリウム資源の組織的探査を実施する。

　原子燃料公社においては、前年度に引き続き、人形峠鉱山および東郷鉱山ならびにその周辺地区に賦存する堆積型ウラン鉱床に重点をおいて、有望地区に対して、地質鉱床精査、物理探鉱、地化学探鉱等の地表探鉱、試錐探鉱、坑道探鉱等を実施する。

　また民間の行なう探鉱に対しては、従来に引き続き採鉱奨励金を交付して助成する。

　採鉱については、原子燃料公社が引き続き人形峠鉱山において採鉱試験を行なうこととし長壁式二段採掘法に関する試験を実施し、安全、かつ、効率的な採鉱方式の確立を図る。

（２）核燃料物質等の需給
　本年度における核燃料の需要量としては、ウラン精鉱約24トンおよび濃縮ウラン約280キログラム（²³⁵Ｕ換算）のほか、金属ウラン、ウラン化合物、トリウム化合物およびプルトニウム各若干量が見込まれる。

　これに必要なウラン精鉱はその大半を輸入に依存するが、一部は国産鉱石の粗製錬工業化試験により供給する。また金属ウランおよびウラン化合物は原子燃料公社および民間の行なう精製錬工業化試験により供給するほか、輸入によって確保する。

　濃縮ウランおよびプルトニウムその他特殊核物質は米国および英国から輸入により入手する。

５．ラジオ・アイソトープの製造等

　ラジオ・アイソトープの需要の増加に対処して、日本原子力研究所において精製ラジオ・アイソトープを製造するための工場の建設に着手する。また、ラジオ・アイソトープの利用状況とその経済的効果等を調査するとともに、その頒布について、最適の方式を確立するため検討を行なう。

６．予算

　この基本計画を遂行するために必要な原子力予算は8,039,152千円、債務負担額1,520,705千円であり、その内訳は次表のとおりである。