原子力局

　昭和37年度における原子力平和利用研究委託費および研究費補助金の要望課題は、さる３月１日付官報で別項のように告示された。申請書は３月30日までに科学技術庁原子力局（研究振興課）に提出することになっている。昭和37年度予算政府原案による原子力平和利用研究委託費は１億5141万７千円、同研究費補助金は１億4928万３千円、計３億70万円である。原子力局では申請の締切りをまってただちに調査を始め、関係各省庁の意見と日本学術会議の推薦する学識経験者の意見を参考にして原案を作成し、庁議にはかったうえ６月末交付決定の予定である。なお、これらの要望課題の内容ならびに選定の基礎となる考え方は概略次のとおりである。

＜委託費関係＞

１．核融合
　昭和33年以降高温プラズマ発生装置の建設を主体として実験研究を進めているが、本年度は、36年度に引続き、プラズマ実験の技術的基盤を深めることを目標として高温プラズマ現象の観測診断に関する研究を中心として推進する。すなわち、これまでに建設した高温プラズマ発生装置を使用して行なう観測診断、あるいはこれらに必要な測定機器の開発を期待している。

２．原子力船
　原子力船の研究開発は、36年度に引き続く設計研究が大きなウエイトを占めることになるであろう。すなわち、原子力船専門部会の審議の線に沿って、いわゆる小型船を中心に、これまでの設計研究の過程において生じた問題点を解明しつつ、試設計が完成されることを期待している。また、従来から行なっている原子力船の耐衝突対策、浸水時の復原性など、原子力船の安全性に関連する研究も今後系統的に解決していく方針である。

３．ウラン濃縮
　従来委託費によって開発を進めてきた遠心分離法によるウラン濃縮に関する研究は、長期計画にしたがって今後原子燃料公社にひきつがれることとなった。しかしながら、公社の研究開発計画の一環としてこれに寄与する基礎的研究であって、かつ民間に委託することが適当と考えられる課題については、公社と緊密な連絡を保ちつつ委託費により研究を推進することとしている。以上の考え方に基づき37年度においては、高速回転機構に関する試験研究を促進することとする。また、ウラン濃縮を目的としたウラン化合物に関する試験研究としては、従来開発してきた成果を基とした含ウラン有機化合物および高純度６弗化ウランの開発を期待している。

４．原子力施設の設計、安全性
　広く原子力施設の安全設計の基準となるべき研究を希望している。とくに原子力発電所の配管系の耐震設計、鉛ケーブの耐震設計など地震対策の研究はわが国固有の問題として重視している。なお、これらの研究は広くわが国原子力界に貢献しうるような成果を期待して促進されることが望ましい。

　原子力施設の遮蔽計算、事故解析などの問題も例年どおり促進されることを要望する。

　また微量不純物元素の分析技術、腐食試験技術、厚鋼板の溶接部検査技術等、金属材料専門部会の答申に期待された諸研究は、答申の主旨に添って関係研究機関等の共同研究によって効果的に実施されることが望ましい。

５．放射性廃棄物
　放射性廃棄物の処理方法については、原子力施設から排出される放射性気体で最も問題となる核種の処理方法、放射性廃液の処理方法および装置の開発、あるいは高濃度廃液（スラッジ）のガラス等による固化法、などの有効な諸研究を期待する。

　また海洋投棄については従来の研究をいっそう促進するとともに、海洋投棄後のモニタリング方法の開発、海底土の性質と放射性廃液との相関関係の研究等関連研究の促進が望まれる。

６．放射練障害防止
　放射線障害の予防または治療薬剤がほとんど皆無といえる現状に鑑み、毒性も少ない効果ある薬剤の開発を期待する。また、障害防止用の個人またほ施設モニター用器材について、新しい測定法あるいは測定機器の研究開発を促進し、被ばく線量測定の正確を期するとともに放射線障害防止に役立つ研究を期待している。

７．放射能対策
　核爆発実験再開以来放射能調査および対策の検討が急務となっている。このような事情に対処して放射能調査専門部会の意向を反映して放射性降下物そのものの物理的化学的性状の研究、環境放射能の微弱線量測定法、外部被ばくや内部被ばくの線量評価に関する研究、飲食物等に含まれる放射性降下物質の除去あるいは除染法、生体への吸収抑制に関する研究等の諸研究の促進をはかる。

＜補助金関係＞

１．物理および機器関係
　わが国における動力炉の国産化を促進するにあたって第１の問題と考えられる炉心設計関係の研究は、35年ごろから重点的に採りあげているが、本年度もこれらの研究がさらに進展して広領域にわたるデーターが得られるよう期待している。熱設計についても同様に広い範囲で考えているが、これらは理論研究と実験を並行して促進されることが望ましい。

　また、核物理実験に必要な機器としては、従来の高価な各種装置にかわるものとして、教育訓練用としても手軽に設備できるようなものの開発等が望まれ、また、放射線の測定に関する試験研究としては大線量の測定に関する試験研究の促進も期待している。

２．燃料および材料関係
　燃料および材料の製造・加工関係の研究はかなり広範多岐にわたって促進が図られなければならないので、広い範囲で要望しすぐれた研究を期待している。

　またウラン製錬については、従前の方式と内容を異にする新方式の開発に関する試験研究を、照射試験については、その製造加工技術に申請者の創意がおり込まれた燃料・材料でコールドテストにおいても良好な成果を得ているものについての試験を期待するなど新規性をとくに重視している。

　なお、材料関係の研究については、金属材料専門部会の答申において示された研究計画の線に沿った内容のものが望まれる。

　劣化ウランの利用については、将来大量に生成が予想される劣化ウランを有効に活用し、ひいては原子力発電のコスト引き下げ等に寄与するような内容の研究を期待している。

３．放射線化学およびアイソトープの利用関係
　放射線化学に関する研究は、放射線照射の特徴を最もよく生かし得て、しかも将来技術的にも経済的にも実用化しうる見込みの高い、有利で新規性のある研究の開発を期待する。なお、線源としての粒子加速器そのものの開発に関する研究は考えていない。

　また、アイソトープの利用は、非常に広範囲にわたるが、この中でとくに新規性のあるものに重点をおき研究を促進することとする。

科学技術庁告示第２号

　原子力平和利用研究委託費交付規則（昭和32年科学技術庁告示第５号）第１条第２項及び第２条第２項の規定に基づき、昭和37年度原子力平和利用研究委託費に係る試験研究課題及び申請書の提出期間を次のように定める。

　　昭和37年３月１日

（Ａ）　試験研究課題は、次のとおりとする。

　１．核融合に関する試験研究
　　核融合実験又はこれに必要な機器若しくは材料に関する試験研究

　２．原子力船に関する試験研究
　　（１）原子力船の設計に関する試験研究
　　（２）原子力船の安全性に関する試験研究

　３．ウラン濃縮に関する試験研究
　　（１）高速回転機構に関する試験研究
　　（２）ウラン濃縮を目的としたウラン化合物に関する試験研究

　４．原子力施設の設計又は安全性に関する試験研究
　　（１）原子力施設の事故解析又はその安全設計に関する試験研究
　　（２）原子炉用金属材料の分析技術、試験技術又は検査技術の開発に関する試験研究

　５．放射性廃棄物に関する試験研究
　　（１）放射性廃棄物の処理方法に関する試験研究
　　（２）放射性廃棄物の海洋投棄に関する試験研究

　６．放射線障害防止に関する試験研究
　　（１）放射線障害防止用薬剤に関する試験研究
　　（２）監視用機器に関する試験研究

　７．放射能対策に関する試験研究
　　（１）放射性降下物の物理的又は化学的性質に関する試験研究
　　（２）放射性降下物の線量測定又は評価に関する試験研究
　　（３）放射性降下物の除去又は吸収抑制に関する試験研究

（Ｂ）　申請書の提出期間は、昭和37年３月１日から昭和37年３月30日までとする。

科学技術庁告示第３号

　原子力平和利用研究費補助金交付規則（昭和32年科学技術庁告示第２号）第１条第２項及び第２条第２項の規定に基づき、昭和37年度原子力平和利用研究費補助金に係る試験研究課題及び申請書の提出期間を次のように定める。

　　昭和37年３月１日

（Ａ）　試験研究課題は、次のとおりとする。

　１．核物理実験又は放射線測定に関する試験研究
　　（１）核物理実験又は放射線測定に必要な機器の開発に関する試験研究
　　（２）放射線の測定に関する試験研究

　２．原子炉又はこれに付帯する機械装置に関する試験研究
　　（１）原子炉の核設計に関する試験研究
　　（２）臨界未満装置及は臨界集合体による炉心物理量の測定に関する試験研究
　　（３）原子炉循環系における流体の流動又は伝熱に関する試験研究
　　（４）原子炉構造物の応力解析又は工作法に関する試験研究
　　（５）原子炉に付帯する機械装置又は器具の試作に関する試験研究

　３．核燃料物質に関する試験研究
　　（１）新しいウラン製錬法に関する試験研究
　　（２）金属ウラン又はその合金の製造又は加工に関する試験研究
　　（３）セラミック系又はサーメット系燃料素材の製造又は加工に関する試験研究
　　（４）原子炉用燃料体の製造又は加工に関する試験研究
　　（５）新しく開発された原子炉用燃料の照射試験

　４．原子炉又はこれに付帯する機械装置に使用する材料に関する試験研究
　　（１）燃料被覆用材料の製造又は加工に関する試験研究
　　（２）原子炉用構造材料の製造又は加工に関する試験研究
　　（３）原子炉用制御材の製造又は加工に関する試験研究
　　（４）新しく開発された原子炉用材料の照射試験

　５．劣化ウランの利用に関する試験研究

　６．放射線化学に関する試験研究
　　（１）放射線照射によることが有利とされる新しい方式に関する試験研究
　　（２）放射線照射による物質の新しい改善法に関する試験研究
　　（３）大線量の照射方法に関する試験研究

　７．アイソトープの利用に関する試験研究
　　（１）アイソトープ密封線源の製作に関する試験研究
　　（２）新しい標識化合物の製造に関する試験研究
　　（３）アイソトープの新しい利用方法に関する試験研究
　　（４）アイソトープの生物学への利用に関する試験研究

（Ｂ）　申請書の提出期間は、昭和37年３月１日から昭和37年３月30日までとする。