〔日時〕昭和37年１月17日（水）14．00〜16．30

〔配布資料〕
（１）−１　昭和37年度原子力関係予算査定額総表
（１）−２　昭和37年度原子力関係予算について
（２）　　　第１回放射線利用医学短期課程研修生募集要綱
（３）　　　日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
（４）　　　日本原子力研究所法の一部を改正する法律案参照条文
（５）−１　原子力委員会設法の一部を改正する法律（案）
（５）−２　科学技術庁設置法（昭和31年法律第49号）抄
（５）−３　放射能対策と原子力委員会との関係について
（６）　　　日米原子力協力協定第５条の制限枠の廃止または拡大について

〔審議決定および報告事項〕
（１）第１回放医研医学利用コースについて
　事務局から資料２により説明があった。

（２）日米原子力協力協定第５条の制限枠の廃止または拡大について
　事務局から資料６により説明があり、日米原子力協力協定の５条の数量制限の廃止または枠の拡大について米国AECと折衝方を外務省あて申し入れることが了承された。

（３）日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について
　事務局から資料３および資料５により説明があり、原案のまま了承された。

（４）昭和37年度原子力関係予算について
　事務局から資料１−１および資料１−２により報告が行なわれた。

（５）原子力委員会設置法等の一部を改正する法律案について
　事務局から資料５−１、資料５−２および資料５−３により説明があり了承された。

〔日時〕昭和37年２月21日（水）13．00〜15．30

〔配布資料〕
（１）−１　原子力委員会設置法の一部を改正する法律（案）
（１）−３　原子力委員会設置法（昭和30年法律第188号）抄
（１）−３　放射能対策と原子力委員会との関係について
（２）　　　アジア原子力国際会議について
（３）　　　日本原子力研究所原子炉施設（動力試験炉）の一部変更の安全性について（答申）（案）
（４）　　　日本原子力研究所原子炉施設（軽水臨界実験装置）の一部変更の安全性について（答申）（案）
（５）　　　昭和37年度における原子力平和利用研究委託費および原子力平和利用研究費補助金の交付方針（案）
（６）　　　原子力平和利用研究委託費交付規則
（７）　　　研究用資材購入協定の調印について
（８）　　　第11回国連科学委員会について
（９）　　　東芝研究炉および日立臨界実験装置用濃縮ウランの引取りについて

〔審議決定および報告事項〕
（１）原子力委員会設置法の一部改正について
　　事務局から資料１−１、資料１−２および資料１−３により説明があり、改正することが決定された。

（２）アジア原子力国際会議について
　事務局から資料２により説明があり、了解された。

（３）日本原子力研究所原子炉施設（動力試験炉）の一部変更の安全性について（答申）（案）および日本原子力研究所原子炉施設（軽水臨界実験装置）の一部変更の安全性について（答申）（案）
　事務局から資料３および資料４により説明があり、内閣総理大臣に答申することを決定した。

（４）昭和37年度における原子力平和利用研究委託費および原子力平和利用研究補助金の交付方針（案）について
　事務局から資料５および資料６により説明があり、了承された。

（５）研究用資材購入協定の調印について
　事務局から、資料７により報告が行なわれた。

（６）アジア地域ラジオアイソトープ訓練センターについて
　事務局から、IAEAへの申請書提出に関する閣議決定。IAEA理事会議案提出時期などについて報告が行なわれた。

（７）第11回国連科学委員会について
　事務局から、資料８により報告が行なわれた。

（８）東芝研究炉および日立臨界実験装置用濃縮ウランについて
　事務局から資料９により報告があった。

〔日時〕昭和37年２月28日（水）13．30〜15．30

〔配布資料〕
（１）　昭和37年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金について
（２）　原子力委員会定例会議等の運営について
（３）　原子力委員会議事運営規則
（４）　当面の重要課題
（５）　ユーラトム核物質供給機関（原子力メモ78号）
（６）　プルトニウムリサイクル試験炉（PRTR）の概要（原子力メモ79号）

〔審議決定および報告事項〕
（１）　委員長代理の決定について
　委員長代理に石川委員が決定された。

（２）　委員会の運営について
　事務局から資料２および資料３により説明があり、次いで三木委員長から今後の運営方針については、（イ）重要な問題についての審議、（ロ）内外関係方面との緊密な連絡に重点を置いて行ないたい旨の所信が明らかにされ、各委員は了承した。また、委員会が今後とりあげてゆくべき当面の重要課題として当面の重要課題に「日本原子力研究所のあり方」を追加した。

（３）　報告事項（昭和37年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金について）
　事務局から資料１により報告があった。