−資料−

１．本号から２回にわたり引き続いて原子力平和利用研究一覧表を資料として収録し，執務のご参考に供することにした。

２．本資料は原子力平和利用開発のための研究計画資料の一部として作成したもので、原子力予算がはじめて計上された昭和29年度以降現在（昭和36年度）までの国立機関、委託費、補助金等による試験研究を昭和35年10月13日原子力局局議了承の原子力研究分類に従って分類し、実施の年度、研究題目研究機関、研究費を一覧表としてとりまとめたものである。

３．本表の「研究題目」は、民間関係については委託費、補助金の交付テーマを、国立試験研究機関、原子力研究所、原子燃料公社については予算要求テーマ（ただし、アイソトープ関係は、小テーマが多いので集約されている。）を採用した。

○「研究者」は研究機関を「金額」は試験研究費を指し、すべて千円単位である。

○「金額」欄中の△印は委託費、☆印は補助金を示す。

○委託費の金額は、試験研究総額（土地、建物を除き、機械装置費、工具備品費、原材料費、光熱水道費、人件費）に該当する。

○補助金の金額は、試験研究のために必要な経費の中、原則として補助対象と認められる機械装置費および工具備品費のそれぞれ60％、原材料費の80％の補助率による交付額であるが、昭和29年度補助金のみは全額補助となっている。昭和31年度補助金は構築物50％以下、機械装置費、工具備品費については専用機器90％以下、汎用性のもの50％以下、原材料費消耗品費その他の経費は専用80％、汎用40％、原材料80％の補助率となっている。

○国立機関の研究金額には、人件費は含まれていない。

○日本原子力研究所の研究金額には、土地、建物費は含まれていない。

○原子力燃料公社の研究金額の中には、土地費は含まれていないが、建物費は含まれている。

○＊印は前年度の債務負担行為額の現金代分で、研究は前年度から実施されていることを表示する。　なお、合計欄の（＊）内の金額は合計金額の内数となってている。

４．試験研究費は２項に示す内容のため、同じベースで比較することはできないが、国立試験研究機関、日本原子力研究所、原子力燃料公社、および委託費をほぼ同様ベースと考え、これに補助金関係の過去平均補助率が45％となっているので、逆算によって差額民間投資額を加えればおおよその比較は可能である。

−目　次−

総括表	Ｄ．機器
Ａ．一般	Ｄ−１　一般
Ｂ．物理	Ｄ−２　炉心部
Ｂ−１　一般	Ｄ−３　冷却系
Ｂ−２　核物理	Ｄ−４　計測制御系
Ｂ−３　原子炉核設計	Ｄ−５　動力系
Ｂ−４　原子炉熱設計	Ｄ−６　補助系
Ｂ−５　計算法	Ｄ−９　その他
Ｂ−６　加速器	Ｄ−計
Ｂ−９　その他	Ｅ．原子炉材料
Ｂ−計	Ｅ−１　一般
Ｃ．原子炉	Ｅ−２　減速・冷却・反射・遮蔽材
Ｃ−１　一般	Ｅ−３　被覆材
Ｃ−２　研究炉（実験装置を含む）	Ｅ−４　構造材
Ｃ−３　増殖炉	Ｅ−５　制御材
Ｃ−４　動力炉	Ｅ−９　その他
Ｃ−９　その他	Ｅ−計
Ｃ−計	以上本号掲載