〔日時〕昭和36年11月29日（水）14．10〜16．30

〔配布資料〕
（１）原子力施設地帯整備問題について
（２）放射能対策本部発表（第３号）について
（３）放射能情報（No．１）
（４）放射能対策に関する機構の整備について
（５）放射能対策に関する所掌の現状等について
（６）アイソトープトレーニングセンターの構想について（案）

〔審議決定および報告事項〕
（１）原子施設地帯整備問題について
　事務局から資料１により報告があった。

（２）アジアアイソトープトレーニングセンターについて
　事務局から資料６により説明があり、了承された。

（３）放射能対策に関する組織について
　事務局から資料４および資料５により説明があり、了承された。

（４）放射能対策本部発表について
　事務局から資料２により、報告があった。

（５）放射能情報（No．１）について
　事務局から資料３について内容の報告が行なわれた。

〔日時〕昭和36年12月６日（水）14．40〜17．00

〔配布資料〕
（１）昭和37年度放射能調査関係予算概算要求（改訂分）総表
（２）第５回原子力船開発合同会議について
（３）原子力船専門部会の特別委員会等について
（４）核燃料専門部会小委員会の設置について
（５）材料試験炉専門部会の専門委員の追加について
（６）JRR−２、３,000kW出力上昇試験経過

〔審議決定および報告事項〕
（１）材料試験炉専門部会専門委員の追加について
　事務局から資料５により説明があり、了承された。

（２）核燃料専門部会小委員会の設置について
　事務局から資料４により、報告があった。

（３）原子力船専門部会の特別委員会の設置について
　事務局から資料３により説明があり、了承された。

（４）第5回原子力船開発合同会議について
　事務局から資料2により、報告があった。

（５）昭和37年度原子力関係予算の一部組替えおよび追加について
　事務局から資料１により説明があり、決定された。

（６）CP-５の出力上昇について
　事務局から資料６により、報告があった。

（７）立教大学原子炉の臨界スケジュールについて
　事務局から報告があった。

〔日時〕昭和36年12月13日（水）14．20〜16．30

〔配布資料〕
（１）-１日米原子力産業会議合同原子動力会議におけるウイルソン委員およびウェルズ部長発表要旨
（１）-２ウイルソン声明およびウェルズ発言に対する当方の見解
（１）-３長期計画における発電コスト推定への影響
（１）-４プルトニウムの価格および評価
（２）東海発電所核燃料の購入契約について
（３）アジア・アフリカ法律諮問委員会
（４）FIFTH ANNUAL REPORT
（５）昭和36年度放射能対策研究委託費委託決定（案）

〔審議決定および報告事項〕
（１）東海発電所核燃料の購入契約について
　事務局から資料２により、報告があった。

（２）アジア・アフリカ法律諮問委員会出席について
　事務局から資料３により説明があり、了承された。

（３）昭和36年度放射能対策研究委託費委託決定について
　事務局から資料５により報告があった。

（４）昭和36年度英文年報について
　事務局から資料４により、報告があった。

（５）米国の核燃料政策の変更に伴う諸問題について
　事務局から、資料１-１、資料１-２、資料１-３および資料１-４により、説明があった。

〔日時〕昭和36年12月20日（水）15．00〜17．00

〔配布資料〕
（１）昭和37年度原子力関係予算査定額総表
（２）第２回原子力発電合同会議議事

〔審議決定および報告事項〕
（１）第２回原子力発電合同会議について
　事務局から資料２により報告があった。

（２）昭和37年原子力関係予算について
　事務局から資料１により説明があり、原案通り決定された。