原子力委員会

　原子力災害補償制度については、36年6月、「原子力損害の賠償に関する法律」および「原子力損害賠償補償契約に関する法律」が成立したことにより、第三者に関するものは一応確立されたが、従業員については、別途検討するものとして上記２法の対象から除外されている。

　従業員災害補償については、現在すでに労働者災害補償制度が確立されており、これとの関連を考慮しつつ、原子力による損害の特殊性を勘案していく必要がある。

　このため、下記の学識経験者および関係官庁の職員からなる懇談会を設置して、従業員災害補償問題を検討することとし、その第１回会合を11月30日開催した。