原子力局 昭和37年度原子力関係海外留学生募集について 昭和37年度において海外へ派遣する標記留学生の募集が下記の要領により実施された。 昭和37年度原子力関係海外留学生募集要領 昭和37年度において、一般留学生およびIAEA留学生として海外に留学する者の募集を下記の要領により実施します。 一般留学生とは、留学に係る経費を全額各所属機関において負担する者をいう(以下一般と呼ぶ)。IAEA留学生とは、IAEA留学生候補者として推薦される者で、原則として留学に係る往復航空運賃を各所属機関において負担する者をいう(以下IAEAと呼ぶ)。 記 1. 専門別分野 a.核物理関係(核融合を含む) 2. 応募資格 a.年令は原則として25才〜35才までとするが、事情により40才まで認めることがある。 ただし、IAEAフェローシップについてはIAEAの規定により帰国後2年以上原子力関係の業務に従事する老であること。 3. 留学期間 原則として1ヵ年以内とするが、事情により延長しうる。 4. 応募手続等 a.所属機関別に次の所属長から、原子力局長へ専門分野別に順位を付して推薦すること。
b.推薦状には、別紙様式による調査表各10部を添付すること。 ただし、一般およびIAEAを希望した者はIAEAを優先して選考する。なお、IAEAに推薦され、IAEAで不採用に決定した者で、一般留学生としての派遣を希望する者は、−般留学生の合格者とする。 5.昭和36年度一般留学生試験合格者のうち同年度中に留学の交渉がまとまらず、37年度に留学を希望する者は所属長の推薦により37年度に繰越すものとする。 この場合4−bの調査表は省略する。 6. 昭和36年度IAEAフェローシップに採用された者であって、同年度中にIAEAにおける受入れ交渉が成立しない場合には37年度に繰越すものとする。 7. 選考 a.選考試験は一般、IAEA共通として同時に実施する。 8. 合格発表 IAEA合格者ならびに一般のうち民間および地方公務員の合格者は選考終了後直ちに発表する。 ただし一般のうちの国家公務員、日本原子力研究所、および原子燃料公社の合格者は37年度予算措置が明確になった時期に通知する。 9. 経費負担 所属機関別に次の区分により負担するものとする。 a.国家公務員……原子力局 留学生調査表 留学生調査表記載注意 1. 一般希望者は一般、IAEA希望者はIAEA、双方希望者はIAEA、一般と記入すること。 2. 推薦者において記入すること(応募手続等a参照) 3. 次のように略称を記入すること。 a. 核物理関係(核融合を含む)……核物理とする。 4. 記入しない。 7. 年令は昭和37年4月1日現在とし、1年未満は切捨てること。 12. 該当事項を○で囲むこと。 13. 東京、および近郊を除く地方の者は、東京の連絡者を決めて、それを記入すること。 14. 会話の出来る外国語を書くこと。 15. 16. 具体的に書くこと。 17. 研究所であれば入所希望の部所名、大学であれば受講コース名、等を記入すること、ただし、不明のものは記入しなくともよい。 22. 経費負担の項を参照のこと。 26. 学士、修士、博士等を記入すること。 29. 大学院における研究題目、または博士号のある者は、その論文名、受けた年を記入すること。 33. 海外渡航経験有無、渡航の理由等また参考となる点があれば記入すること。 (備考)1. 更紙大の用紙を中央で折って、片面をB−5の大きさとすること。 2. タイプまたはガリ版刷りとすること。 3. 原子力局へは10部提出すること。 |