〔日時〕昭和36年4月5日（水）14.20〜16.00

〔配布資料〕
（1）昭和36年度原子力開発利用基本計画
（2）昭和36年度核原料物質探鉱計画案
（3）核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する法令（案）
（4）原子力委員会第５回材料試験炉専門部会議事録
（5）国際原子力機関、基本的安全基準
（6）IAEA基本的安全基準について

〔審議決定および報告事項〕
（1）昭和36年度原子力開発利用基本計画について
　資料１により事務局から説明があり、決定した。

（2）昭和36年度核原料物質探鉱計画について
　資料２により事務局から説明があり、決定した。

（3）核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）について
　資料３により事務局から説明があり、了承された。

（4）IAEA基本的安全基準について
　資料６および７により事務局から報告があった。

（5）米国査察官の来日について
　事務局から報告があった。

〔日時〕昭和36年4月12日（水）14.00〜16.30

〔配布資料〕
（1）原子力委員会専門部会担当委員、幹事一覧表（案）
（2）原子力平和利用研究委託費研究補助金交付申請一覧表
（3）昭和36年度原子力平和利用研究委託費交付申請一覧表
（4）昭和36年度原子力平和利用研究費補助金交付申請一覧表
（5）原子力施設検査官の資格認定基準（案）
（6）原子力船専門部会設置について
（7）原子力デーの行事計画について
（8）昭和36年度の科学技術週間について
（9）科学技術週間行事
（10）原子力船運航者民事賠償責任条約案
（11）大型原子炉の事故の理論的可能性および公衆損害額に関する試算
（12）日本社会党からの申入書

〔審議決定および報告事項〕
（1）原子力委員会専門部会担当委員・幹事について
　資料１により事務局から説明があり決定した。

（2）昭和36年度原子平和利用研究委託費研究費補助金の申請状況について
　資料２、３および４について事務局から報告があった。

（3）原子力施設検査官の資格基準
　資料５により事務局から説明があり、一部修正のうえ了承された。

（4）原子力船専門部会について
　資料６により事務局から説明があり、原案通り了承された。

（5）放射線化学専門部会の解散について
　事務局より、放射線化学専門部会の解散についての説明があり、決定した。

（6）昭和36年度の科学技術週間について
　資料７、８および９により事務局から報告があった。

（7）原子力船運航者民事賠償責任条約案
　資料10により事務局から説明があり責任限度額の問題等については、なお研究すべき点が多いので、慎重に取扱うものとして了承された。

（8）大型原子炉の事故の理論的可能性および公衆損害額に関する試算
　資料11により事務局から説明が行なわれ、本報告書の国会への提出について了承された。なお本報告についての事務局意見を至急とりまとめることとなった。

（9）社会党からの内閣総理大臣あての申入書について
　社会党から内閣総理大臣あての米軍水戸補助飛行場の返還に関する申入書について事務局から報告があった。

〔日時〕昭和36年4月19日（水）14.00〜15.15

〔配布資料〕
（1）昭和36年度放射線医学総合研究所事業計画
（2）国際原子力機関理事会について
（3）民間出資業種別一覧表

〔審議決定および報告事項〕
（1）昭和36年度放射線医学総合研究所事業計画について
　事務局から資料１により放医研の36年度事業計画について報告があった。

（2）国際原子力機関理事会について
　事務局から資料２により理事会の中間報告があった。

（3）原研民間出資別一覧表について
　事務局から資料３により報告があった。