〔日時〕昭和36年3月8日（水）14.15〜15.50

〔配布資料〕
（１）JRR-2の出力上昇試験について
（２）アイダホ・フォールズにおけるSL-1原子炉の事故（その２）
（３）原子力メモ第65号の正誤表
（４）原子力委員会打ち合わせ会議事録

〔審議決定および報告事項〕
（１）原研のベースアップ要求についての報告
　事務局より現状についての報告があった。

（２）昭和36年度研究委託費および研究補助金の要望課題について

（３）JRR-2の出力上昇試験について
　事務局から資料１により説明があり、原研の計画を了承した。なお、今後の出力上昇については十分に慎重を期されたいむね通告することになった。

（４）トリガ型原子炉について
　トリガ型原子炉の仕様上の問題点について、事務局から説明があった。

（５）国連科学委員会への日本代表および代表代理派遣について
　事務局から報告があり、東大檜山教授急病のため、代わりに放医研の市川氏を指名することを了承した。

（６）アイダホ・フォールズにおけるSL-1原子炉の事故について
　事務局から資料２により説明があった。

〔日時〕昭和36年3月15日（水）14.15〜16.20

〔配布資料〕
（１）電離放射線からの労働者の防護に関する条約
（２）電離放射線からの労働者の防護に関する勧告
（３）原子力船開発計画の具体化における問題点
（４）日本原子力研究所の技術輸入について
（５）-1　昭和36年度核原料物質探鉱計画案
（５）-2　昭和31〜35年度および36年度探査地域
（６）35年度原子力映画について

〔審議決定および報告事項〕
（１）昭和35年度原子力映画について
　事務局より資料６について報告があった。

（２）技術輸入（技術者の招へい）について
　事務局より資料４について報告があった。

（３）電離放射線からの労働者の防護に関する条約
　正式の訳文（資料１および２）によって事務局より説明があり、X線関係と本条約および障害防止法等の関係について今後資料を調査して報告することになった。

（４）原子力船開発計画の具体化における問題点
　資料３について事務局より報告があった。

（５）昭和36年度核原料物質探鉱計画案
　事務局より資料5-1および5-2について説明があり、本日付で委員会内定とし、各関係機関の意見を聞くこととなった。

（６）JRR-2の出力上昇について
　事務局よりJRR-2の出力上昇についての経過について報告があった。

〔日時〕昭和36年3月22日（水）14.10〜16.00

〔配布資料〕
（１）海外における再処理の調査について
（２）米国アルゴンヌ国立研究所長ヒルベリー博士の招へいについて
（３）専門委員の解任について
（４）宇宙用原子ロケットとその安全性について
（５）原子燃料公社事業計画、予算、資金計画について

〔審議決定および報告事項〕
（１）海外における再処理の調査について
　資料１により事務局より主旨説明があり、資料１本文中の「パイロット、プラント」の字句は削除し同じく２頁の終わりから２行の「再処理コスト」の次に「再処理施設の適正規模」という字句を追加訂正して了解された。

（２）米国アルゴンヌ国立研究所長の招へいについて
　資料２により事務局から報告があった。

（３）専門委員の解任について
　資料３により事務局から説明があり了承された。

（４）原子燃料公社事業計画、予算、資金計画について
　資料５により事務局から報告があった。

（５）宇宙用原子ロケットとその安全性について
　資料４により事務局から報告があった。

（６）JRR-2燃料未引取分の内3本の状況について
　事務局より不良分３本の状況について説明報告があった。

〔日時〕昭和36年３月29日（水）14.20〜17.00

〔配布資料〕
（１）原研昭和36事業年度事業計画
（２）　〃　　　予算添付書類
（３）　〃　　　予算、資金計画
（４）原子力船専門部会設置について
（５）原子力委員会設置法施行令の一部を改正する政令（案）
（６）原子力委員会専門委員の現況および見通しについて
（７）原子力委員会専門委員の異動について
（８）原子炉立地基準
（９）日本原子力発電（株）東海発電所の一部工事施工認可申請について
（10）科学技術庁組織令の一部を改正する政令（案）
（11）　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　参照条文
（12）科学調査官および科学研究官の定数を定める政令の一部を改正する政令（案）
（13）　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　参照条文
（14）学校教育法の一部を改正する法律案
（15）学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
（16）日本電極（株）の技術導入（甲種）について
（17）日本電極（株）の技術提携説明資料
（18）35年度予算による原子力映画の完成について

〔審議決定および報告事項〕
（１）原研、昭和36年度事業計画、予算、資金計画について
　資料１、２および３により事務局から報告があった。

（２）原子力船専門部会設置について
　資料４により事務局から説明があり、設置を決定した。なお専門委員の人選は今後行なうこととした。

（３）原子力委員会設置法施行令の一部改正について
　資料５および６により事務局から説明があり了承された。

（４）原子力委員会専門委員の異動について
　資料７により事務局から説明があり、了承された。

（５）米国原子力委員会原子炉立地基準について
　資料８により事務局から報告があった。

（６）科学技術庁組織令ならびに科学調査官および科学研究官の定数を定める政令の一部改正について
　資料10、11、12および13により、事務局から報告があった。

（７）学校教育法の一部改正について
　資料14および15により事務局から説明があり、今後さらに事務局において文部省と折衝することとなった。

（８）日本電極（株）の技術導入について
　資料16および17により事務局から報告があった。

（９）35年度予算による原子力映画の完成について
　資料18により事務局から報告があった。