原子力委員会

　原子力委員会は、昭和36年２月８日新たに「原子力開発利用長期計画」を決定発表して、わが国における原子力開発利用の今後進むべき方向を明らかにした。

　本年度は、長期計画の初年度として、将来にわたって計画を円滑に推進せしめるため、日本原子力研究所、原子燃料公社をはじめ、大学、国立試験研究機関における研究の推進および施設の整備、民間企業における研究の助成、原子力施設の安全性および放射線障害防止の確保、原子力災害補償制度の確立等に重点をおいて計画を進める。

　以下、本年度において果されるべき事業の大綱を示す。

　　１．開発態勢の整備

（１）研究開発機関の整備

　日本原子力研究所においては、JRR-3を完成するとともに、引き続きJPDRおよび軽水炉臨界実験装置の建設、再処理試験用ホットケーブの建設、5.5MeVバンデグラーフの建設、JRR-2用ループの据え付け等既定計画の推進を図る。また本年度においては主として原子力船における遮蔽の研究を行なうためのスイミングプール型原子炉の着工、材料工学試験炉の調査および概念設計、放射線化学中央研究所機構の設置準備等を行なう。

　原子燃料公社においては、前年度に引き続き粗製錬および精製錬の工業化試験、燃料要素の検査技術の開発試験等を行なう。また新たに、二段採掘法および水力採掘法の採鉱試験を行なうとともに、再処理、プルトニウム燃料、ウラン濃縮等の研究開発の準備に着手する。

　放射線医学総合研究所においては、アルファ線棟、医療用リニアアクセレレータ等の建設に着手する。

　また農林省が茨城県下に建設する放射線育種場を完成するほか、電気試験所に大線量の標準測定法の研究のためのリニアアクセレレータを、運輸技術研究所に原子力船安全対策の研究のための高速電子計算機等を設置するほか各国立試験研究機関においても、それぞれの特長を生かした研究を推進するようさらに態勢の整備を図る。

　さらに核融合反応については、電気試験所、民間企業等における研究を引き続き推進する。一方名古屋大学に新たにプラズマ研究所が設置されることになっている。

（２）原子力施設の安全性および放射線障害防止

　原子力委員会に原子炉安全専門審査会を設け、原子炉安全審査機能の充実強化を図り、原子炉の安全審査に遺憾なきを期する。

　さらに原子炉をはじめ、各種の原子力施設の安全性を確保するため、従来に引き続き原子炉等規制法、放射線障害防止法等の施行に万全を期する。また、これらの法律の実施をより有効にするため原子力施設についての検査官制度を確立するとともに、原子炉安全基準等の作成に努力する。

　原子力船の安全対策については、「1960年国際海上人命安全条約」の調印に伴い、特に安全性、放射線障害防止等に関連する技術的および法律的諸問題を解明し、必要な措置を講ずる。

　放射性廃棄物の処理については、前年度に引き続き日本放射性同位元素協会の行なう処理事業を助成するとともに、放射性廃棄物の処理、ならびに処分についての基本方針、国際原子力機関の海洋投棄パネル勧告等の検討などを行なう。

（３）国際規制物資の管理

　核燃料その他国際協定に基づいて入手される物資については、常に適切妥当な管理が必要であるので原子炉等規制法の改正を行ない、管理制度の確立を図るとともに管理の万全を期するものとする。

（４）原子力災害補償制度

　「原子力損害の賠償に関する法律」および「原子力損害賠償補償契約に関する法律」の制定により原子力災害補償の基本的制度が確立されるので、その具体化を推進する。

　また、原子力施設の従業員に対する放射線障害に関する補償制度についても関係方面と協力してその充実を図る。

（５）原子力施設地帯の整備についての措置

　原子力開発体制を確立するためには、原子力のもつ特殊性から考えて今後増加するとみられる大規模な原子力施設について、その立地の適正化を期するとともにその周辺の環境および放射線監視施設の整備を行なうことが必要であるので、これら所要の措置について検討を行なう。

（６）放射能調査

　放射能調査は、わが国およびその周辺の放射能分布、生活環境の汚染度等につき調査し、その影響および今後の原子力開発利用の推進に関する基礎資料を作成することを目的として、前年度に引き続き国公立試験研究機関等において、大気、海洋、地表、土壌、動植物、食品、人体等の放射能の調査を行ない、またこのための分析法の確立、測定器の整備充実を図って精度の向上に努める。

（７）原子力産業の育成

　原子力産業育成のため関税免除等の税制上の優遇措置をとるほか、民間企業のすぐれた研究に対し補助金および委託費を交付する等の助成措置を積極的に講ずる。

（８）科学技術者の養成訓練

　日本原子力研究所原子炉研修所においては、高級課程１回16名および一般課程２回40名の研修を行なうほかJRR-1を利用する短期訓練３回45名の研修を行なう。

　日本原子力研究所ラジオアイソトープ研修所においては、基礎課程７回224名および高級課程４回60名の研修を行なう。

　放射線障害防止に関しては、放射線医学総合研究所において保健物理部門を主とするコース１回60名の研修を行なう。

　大学においては、原子力関係の講座等および研究部門をさらに増設整備して、科学技術者の教育養成を行なうことになっている。

　これら国内養成訓練機関の整備状況と照応しつつ、海外の原子力関係科学技術の習得を行なうため前年度に引き続き科学技術者の海外派遣を行なう。

　36年度は、このため一般留学生約70名、国際原子力機関フェローシップ約35名の派遣を考慮する。

（９）国際協力

　原子力開発利用の進展に伴い、その円滑な推進を図るためには、益々国際協力の必要性が高まって来ている。このため締結された国際協定の円滑な運用を図るとともに、国際原子力機関等の国際機関の業務に積極的な協力を行なう。すなわち米国、英国およびカナダとわが国との間の協定における保障措置の国際原子力機関との協定への移管、放射線防護に関する国際的基準の制定、原子力損害民事責任に関する最少限度の国際的基準に関する国際条約、原子力船運航者の責任に関する国際条約等に関する活動への積極的な参加、協力、技術、経済、技術情報等に関するシンポジウム、パネル、ゼミナー等への出席、理論物理の国際センターの設立のための準備委員会への代表派遣、ユーラトムへの日本代表部の設置による情報交換の促進、欧州原子力機関との接近等、重要な国際協力の活動を行なう。

　以上の他国際協力の一環として重要な国際原子力機関による研究活動への協力、すなわち研究契約、技術援助、フェローシップ、共同研究、訓練コース等の計画を推進する。特に、中近東、東南アジアのフェローシップの受け入れを積極的に行ない、国際協力の実を挙げるよう努力する。

　これら国際協力関係の増加に伴い、新たに原子力局に国際協力課を設置して体制を整備する。

(10)原子力知識の普及

　原子力開発利用の健全な発展を図るため関係機関の協力のもとに、引き続き原子力映画の作成を行なうとともに、原子力デー、講演会、映画、テレビ等による原子力知識の普及活動を活発に行なう。

（11）人員の拡充整備

　本年度における計画を遂行するため、日本原子力研究所においては、前年度より150名増員して1,347名とし、原子燃料公社においては50名を増員して526名とし、また放射線医学総合研究所においては63名を増員して288名とする。

　さらに原子力行政事務の増大に対処するため原子力局の人員を９名増員して141名とする。

　　２．原子炉の設置、運転等

（１）日本原子力研究所における原子炉の設置、運転等JRR-1は従来通り定常運転を行ない、共同利用を実施する。

　JRR-2については、定常運転に入った後、一部共同利用を開始する。JRR-3の建設工事は上期中にその大部分を終了し、本年度内に臨界試験を行なう。

　遮蔽研究の基礎実験および原子力船の遮蔽設計に必要な諸実験を実施するため、新たにスイミングプール型原子炉の建設を関係機関との密接な連絡のもとに推進する。

　JPDRについては引き続き建設工事を進め、年度末までに建屋をほぼ完成し、格納容器の据え付け工事を完了する。

　また軽水炉臨界実験装置の建設に着手する。

　材料工学試験炉については、引き続き調査を行なうとともに、設置計画の検討を進める。

（２）日本原子力発電株式会社における原子炉の設置

　日本原子力発電株式会社の発電１号炉については、前年度に引き続きその建設工事が進められるが、発電２号炉については、建設についての予備調査を進めるものとする。

（３）その他の機関における原子炉等の設置および運転

　35年度より建設中の私立３大学の教育用原子炉および民間企業の教育訓練用原子炉は本年度内に完成する予定であり、関西方面に設置される予定の大学共同利用原子炉については、設置が具体化されるものと見られる。

　さらに大学、民間企業等における臨界および臨界未満実験装置の建設について、その促進を図る。

　　３．核原料物質の探鉱および採鉱ならびに核燃料の需給

（１）核原料物質の探鉱および採鉱

　本年度における核原料物質の探鉱は、前年度に引き続きウラン鉱賦存の可能性がある地域のうち、主として堆積岩地域を対象として行なう。

　地質調査所においては、エアーボーン・カーボーン、地質鉱床概査等により約20,000平方キロメートルの地域について放射能強度分布調査を実施するほか、前年度までに実施した調査の結果、放射能強度分布が特に異常な地区に対して地質鉱床概査等を実施し、放射能異常の原因を究明する。

　さらに、ウラン鉱床の賦存が推定される数地域については、地質鉱床概査、地化学探鉱等により鉱床調査を実施して、鉱床の賦存状況の概算を明らかにし、今後の探鉱に関する基礎的資料をうる。また、人形峠および東郷鉱山周辺地区に対して地震探鉱を行ない、基盤構造探知の手段としての地震探鉱法の適応性について検討を行なう。

　原子燃料公社においては、前年度に引き続き人形峠鉱山および東郷鉱山ならびにそれらの周辺地区に賦存する堆積型ウラン鉱床に重点をおいて探鉱を行なうほか、地質調査所等の行なう基礎調査の結果、有望と認められた地区および原子燃料公社所有鉱区等について随時探鉱を行なうこととし、地質鉱床精査、物理探鉱、地化学探鉱等の地表探鉱延べ約5,000人日、試錐探鉱約21,000メートルおよび坑道探鉱約5,300メートルを実施する。

　また、民間企業の行なう探鉱に対しては従来に引き続き探鉱奨励金を交付して、その促進を図る。

　採鉱については、原子燃料公社が引き続き人形峠鉱山において採鉱試験を行なうこととし、３６年度は、二段採掘法および水力採掘法に関する試験を実施し、安全かつ効率的な採鉱方式の確立を図る。

（２）核燃料の需給

　本年度における核燃料の需要量としては、ウラン鉱石約720トン、ウラン精鉱約16トンおよび濃縮ウラン約113キログラム（U²³⁵換算）のほか、金属ウラン、ウラン化合物、トリウム化合物等が若干量見込まれる。

　ウラン鉱石は、人形峠鉱山および東郷鉱山における探鉱ならびに人形峠鉱山における採鉱試験により供給し、ウラン精鉱はその大半を原子力協定等による輸入に依存するが、一部は国産鉱石の粗製錬工業化試験により供給される。また金属ウランおよびウラン化合物は、原子燃料公社および民間企業の行なう精製錬工業化試験により供給される。また金属ウランおよびウラン化合物は、原子燃料公社および民間企業の行なう精製錬工業化試験によるほか、原子力協定等に基づいて確保するものとする。

　濃縮ウランおよびプルトニウムについては、日米および日英の原子力協定により入手する。

　　４．研究開発

（１）基礎研究

　学術的基礎研究、原子炉理論、核物理、固体物理等の基礎研究は、大学のほか日本原子力研究所、国立試験研究機関等が中心となって推進する。

（２）原子炉および関連機器、材料の研究開発

ｉ）原子炉に関する研究

（イ）ガス冷却炉および軽水冷却炉に関する研究前年度に引き続き民間企業を中心として研究が行なわれることを期待するが、特にこれらの炉の国産化を目指した研究、核設計の開発、教育訓練を主目的とした小型臨界未満実験装置の試作等について助成を行なう。

　日本原子力研究所においては、従来から行なってきた流体の伝熱および流動に関する研究等を引き続き行なうとともに、軽水冷却炉についてJPDRの臨界前にその基本的特性を測定し、さらに軽水炉の物理的諸問題の研究を行なうため、軽水炉臨界実験装置の建設を行なう。

（ロ）半均質炉

　本型式炉については、相当すぐれた実用炉となりうる可能性があるので、日本原子力研究所を中心とするプロジェクト研究として開発体制を確立し、研究を推進する。本年度は、臨界実験装置による炉物理的実験を継続するとともに、燃料の開発研究および溶融ビスマスを冷却材として用いる方式についての研究を行なう。

（ハ）水均質炉

　臨界実験装置による実験に着手するとともに原子炉物理研究その他の関連基礎研究を引き続き行なう。

（ニ）高速炉

　JRR-1において、濃縮ウラン・コンバータを使用して、ブランケット指数実験に着手するとともに、バンデグラーフによる速中性子のパルス技術に関する研究等の基礎的研究を行なう。

ii）原子炉関連機器に関する研究

　圧力容器、熱交換器等の加工、原子炉に付帯する機械装置または器具の試作等に関する研究のほか、新たに炉内照射ループ構成機器の開発等の研究について主として民間企業に期待し、これを助成する。

　日本原子力研究所においては、引き続き原子炉系の機械的および電子回路による制御等について研究を行なう。

iii）原子炉材料に関する研究

　燃料被覆用材料、原子炉用構造材料の製造、加工、検査等に関する試験研究を推進するとともに、原子炉冷却材としてのビスマスに対する耐熱耐食材料に関する研究、有機減速材料の精製、特性改善等についての研究を民間企業に期待し、これを助成する。

　さらに、これら材料の腐食および防食の研究については主として金属材料技術研究所が基礎的研究を行う。また、放射線損傷に関する研究については、主として日本原子力研究所の高放射性物質取扱特別研究室、固体物理研究室等においてJRR-2等により照射した試料により行なうが、国内における照射能力の不足を捕うため、民間企業が海外にい依頼する照射試験について助成を行なう。

（３）核燃料の研究開発

（イ）ウランの粗製錬および精製錬に関する研究は、前年度に引き続き主として原子燃料公社を中心として行なう。

　粗製錬については、原子燃料公社において、国産鉱を対象として工業化試験を行ない、工程の簡略化、機器の改良等技術の向上を図り、工業化に必要な資料をうることに努める。

　精製錬については、原子燃料公社において工業化試験を継続して行ない、さらに製品純度の向上および操業の効率化を図るとともに、当面の試験研究に必要な金属ウランの生産を行なう。

（ロ）JRR-3用燃料の国産化に関する研究については、日本原子力研究所、原子燃料公社および民間企業が協力して試作研究を実施する。また、補助金を交付して試作を行なってきた燃料要素については、照射試験を促進するため助成を行なう。

（ハ）軽水冷却炉、半均質炉等の燃料としてのセラミック系燃料およびサーメット系燃料の製造、加工、照射試験等については、日本原子力研究所、原子燃料公社および民間企業における研究の促進ならびに助成を図る。

（ニ）核燃料の検査技術の確立を図ることは、原子炉の安全性とも関連して特に重要であるので、非破壊検査法等に関する研究を進めるとともに、各種型式の核燃料に対するこれら検査法の適用方式を開発し、あわせて核燃料の検査基準の確立を図るため、原子燃料公社を中心として、民間企業の協力のもとに研究開発を推進する。

（ホ）ウラン濃縮については、従来から民間において行なってきた六フッ化ウランの製造、各種ウラン化合物の性質の解明、遠心分離法によるウラン濃縮等の研究の助成を引き続き行なう。また、日本原子力研究所を中心としてウラン濃縮に関する一般的基礎研究を推進するとともに、原子燃料公社においてウラン濃縮に関する研究に必要な準備に着手する。

（ヘ）使用済燃料の再処理については、日本原子力研究所と原子燃料公社とが共同して研究を進めるものとし、本年度には溶媒抽出法、フッ化物分溜法、高温ヤ金法およびイオン交換法について基礎的研究を行なう。

　また、日本原子力研究所に建設中の再処理試験用ホットケーブは本年度内に完成するとともに、原子燃料公社においては、将来の再処理事業に備えて、引き続き再処理一般についての調査研究を行なう。

（ト）プルトニウムについては、日本原子力研究所において、前年度に建設したプルトニウム特別研究室で溶液化学的な研究を実施し、また、原子燃料公社においては、プルトニウムヤ金の研究準備に着手する。

（４）原子力船の研究開発

　本研究については、運輸技術研究所において前年度に引き続き振動動揺対策、原子力船の波浪中における運動性能等に関する研究を進めるとともに、新たに原子力船安全対策の研究を行なうため高速電子計算機を設置する。

　民間に対しては、実船を使用して振動、動揺、スラミング等の外力が原子炉に及ぼす影響およびその対策に関する研究、原子力船における遮蔽計算に関する研究、原子力船の設計に関する研究等を期待し、これらの助成を行なうこととする。

　また、日本原子力研究所に主として原子力船の遮蔽研究を行なうためのスイミングプール型遮蔽研究用原子炉を設置する。

（５）核融合反応の研究

　本研究については、大学、電気試験所および民間企業における高温プラズマの発生、測定法、測定器等についての研究を引き続き推進するとともに、民間に対しては助成を行ない、大学における研究と緊密な連けいを保ち効率的に研究を進める、また日本原子力研究所においては直接発電方式との関連において核融合反応の予備的研究およびMHD方式直接発電の予備実験に着手する。

（６）アイソトープ利用の研究開発

（イ）ラジオ・アイソトープ製造に関する研究日本原子力研究所において前²⁴Na⁴²K³²P³⁵S、¹³¹Iおよび¹⁹⁸Auについて主としてJRR-2を利用する試験生産を行ない、また、作業員の訓練を行なう。

　また、前年度に引き続き無担体ラジオ・アイソトープおよび高比放射能ラジオ・アイソトープの製造研究、不純物の検定、核分裂生成物からの分離精製研究等を行なう。

（ロ）アイソトープの利用に関する研究

　本研究については、従来に引き続き日本原子力研究所、国立試験研究機関、民間企業等において、それぞれ特有の技術、経験等を生かした研究を推進する。農業については施肥法の改善、品種の改良、生長の促進抑制等、工業については放射化分析およびトレーサ技術による分析、反応機構、アイソトープ利用計測器の開発、械械の摩耗等の研究、医学については診断治療への利用等各方面への利用研究を行なう。また一方民間に対しては標識化合物の製造、わが国において未開発の核種の利用、分子生物学への利用等に関する研究について助成を行なう。

　なお、本年度から新たに科学警察研究所においてアイソトープ使用による犯罪捜査に関する研究を、土木研究所において地すべり地帯の地下水調査に関する研究を、国立療養所大府荘において薬剤耐性結核菌の生化学的性質に関する研究を行なうなど、それぞれの分野におけるアイソトープの利用に関する研究を推進する。

（７）放射線化学の研究開発

　日本原子力研究所、国立試験研究機関および民間企業において、前年度に引き続き高分子の加圧重合、グラフト重合、固体重合、低分子化学の反応促進、触媒の活性化、食品の殺菌保蔵、木材に対する放射線効果の研究等を行なうとともに、民間における放射線による化学反応の促進、放射線による物質の改善、放射線化学用線源の開発等に関する研究の助成を行なう。

　また、日本原子力研究所においては、放射線化学中央研究機構の設置準備を進め、今後の研究開発に備えることとする。

（８）放射線障害防止に関する研究開発

（イ）放射線障害防止ならびに診断治療に関する研究

　放射線医学総合研究所においては、各種放射線源およびヒュマンカウンターを利用して各種放射線の人体に及ぼす影響についてその線量の測定法、その作用機構、人体に対する許容量、障害の予防法等の基礎的研究を総合的に調査研究し、日本原子力研究所においては、各種放射線の効果的遮蔽の方法、汚染検出法、人体の内部被ばく線量の算出法等について研究を行なう。

　また、前年度に引き続き消防研究所における原子力施設の火災対策に関する研究をはじめとし、国立試験研究機関において放射線障害防止に関する研究を促進する。そのほか、民間における密封線源容器の改良、放射線監視機器等に関する研究について助成を行なう。

　放射線障害の診断治療については、従来に引き続き放射線医学総合研究所において基礎的研究を行なう。

（ロ）廃棄物処理に関する研究

　原子炉、放射線利用研究室等原子力関連施設から排出される放射性廃棄物の処理に関する研究については、引き続き日本原子力研究所を中心に行なう。

　また、放射性廃棄物の海洋投棄に関する実験研究、簡易処理の研究等について民間の研究を助成する。

（９）原子力施設の安全性に関する研究

　原子力施設の安全性に関する研究は、特に強力に推進するものとするが、本年度においては日本原子力研究所による研究炉の特性および安全性の研究、遮蔽に関する研究、原子炉の動特性に関する研究ならびに汚染の検出および除去に関する研究、気象研究所による放射性汚染ガスの拡散に関する研究、建築研究所によるコンテナの耐震設計基準に関する研究等を実施するほか、民間における原子力施設の事故解析、安全設計等に関する研究の助成を行なう。

　　５．予算

　この基本計画を遂行するために必要な原子力予算は7,683,572千円、債務負担額1,838,576千円であり、その内訳は下表のとおりである。