科学技術庁告示第3号

 原子力平和利用研究費補助金交付規則(昭和32年科学技術庁告示第2号)第1条第2項及び第2条第2項の規定に基づき、原子力平和利用研究費補助金係に係る試験研究課題及び申請書の提出期間を次のように定める。

  昭和36年3月6日

科学技術庁長官 池田正之輔

原子力平和利用研究費補助金に係る
試験研究課題及び申請書の提出期間

I 試験研究課題は、次のとおりとする。

1.核物理実験又は放射線測定に関する試験研究

(一)中性子物理実験に必要な機器の試作に関する試験研究
(ニ)放射線の測定又は実験に必要な磯器の開発に関する試験研究

2.原子炉又は、これに付帯する機械装置に関する試験研究

(一)原子炉の核設計に関する試験研究
(ニ)臨界未満装置又は臨界集合体による炉心物理量の測定に関する試験研究
(三)原子炉循環系における流体の流動および伝熱に関する試験研究
(四)原子炉構造物の応力解析、工作法又は検査法に関する試験研究
(五)原子炉に付帯する機械装置又は、器具の試作に関する試験研究
(六)炉内照射ループ構成機器の開発に関する試験研究

3.核燃料物質に関する試験研究

(一)ウラン鉱石の新製錬法に関する試験研究
(二)金属ウラン及びその合金の製造、加工又は検査に関する試験研究
(三)セラミック系燃料又はサーメット系燃料の製造、加工又は検査に関する試験研究
(四)原子炉用燃料要素又はその集合体の製造、加工又は検査に関する試験研究
(五)新しく開発された原子炉用燃料の放射線照射に関する研究

4.原子炉又はこれに付帯する機械装置に使用する材料に関する試験研究

(一)燃料被覆用材料の製造、加工又は検査に関する試験研究
(二)原子炉用構造材料の製造、加工又は検査に関する試験研究
(三)原子炉冷却材用ビスマスに対する耐熱耐食材料に関する試験研究
(四)原子炉用制御材の加工に関する試験研究
(五)有機減速材料の精製又は特性の改善に関する試験研究
(六)新しく開発された原子炉用材料の照射に関する試験研究

5.放射線障害防止用機材に関する試験研究

(一)放射線監視機器に関する試験研究
(二)放射能除染材料に関する試験研究
(三)密封された線源容器の改良に関する試験研究
(四)放射性廃棄物の簡易処理に関する試験研究

6.放射線化学に関する試験研究

(一)放射線による化学反応の促進に関する試験研究
(二)放射線による物質の改善に関する試験研究
(三)放射線化学用線源に関する試験研究

7.アイソトープの製造および利用に関する試験研究