科学技術庁告示第2号

 原子力平和利用研究委託費交付規則(昭和32年科学技術庁告示第5号)第1条第2項及び第2条第2項の規定に基づき、原子力平和利用研究委託費に係る試験研究題目及び申請書の提出期間を、次のように定める。

  昭和36年3月6日

科学技術庁長官  池田正之輔

原子力平和利用研究委託費に係る
試験研究題目及び申請書の提出期間


I 試験研究題目は、次のとおりとする。

1.核融合に関する試験研究
 核融合実験又はこれに必要な機器若しくは材料に関する試験研究

2.原子力船に関する試験研究

(一)原子力船における遮蔽計算(コード化)に関する試験研究
(ニ)原子力船の設計研究
(三)原子力船における外力の原子炉に及ぼす影響又はその対策に関する試験研究

3.ウラン濃縮に関する試験研究

(一)ウラン濃縮を目的とした装置、機器または材料に関する試験研究
(ニ)ウラン濃縮を目的としたウラン化合物に関する試験研究

4.国産1号炉用燃料に関する試験研究
 国産1号炉用燃料要素の放射線照射に関する試験研究

5.原子力施設の安全性に関する試験研究
 原子力施設の事故解析又は安全設計に関する試験研究

6.放射線障害防止に関する試験研究

(一)高放射能用防護服に関する試作研究
(ニ)放射線障害防止用薬剤に関する試験研究

7.放射性廃棄物に関する試験研究
 放射性廃棄物の処分に関する試験研究

8.放射線線量の測定に関する研究
 大線量の測定に関する試験研究

II 申請書の提出期間は、昭和36年3月6日から昭和36年4月4日までとする。