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参 与 会 〔日時〕昭和36年1月12日（木）午後14.00〜16.00 〔場所〕総理大臣官邸 〔配布資料〕 〔出席者〕池田委員長、石川、兼重、有沢、木原各委員 大屋、菊地、倉田（代）、駒形、瀬藤、高橋、成富、藤岡、正井、松根、三島、三宅、安川、山県、吉沢、脇村各参与 杠原子力局長、井上次長、井上政策課長、中島研究振興課長、村田科学調査官、ほか担当官 通産省松尾企業局長、大蔵省、経済企画庁 １．昭和36年度原子力予算について 井上政策課長が資料４号に基づき説明 山県参与 各省行政費が減ったのはどういうことか。 政策課長 各省の積上げなので各省の力の入れ具合による。 松尾（通産省）局長通産省は実用炉の安全審査を行なうため検査旅費を百万円要求しているが、協力願いたい。 駒形参与 原研であるが最終的には予備金は認めるのか。 政策課長 認める。 ２．核原料物質、核燃料物質及び原子炉に関する法律の一部を改正する法律について 政策課長が資料１号を朗読ののち補足説明を行なった。 ３．原子力損害賠償契約に関する法律について 政策課が資料２を朗読し補足説明行なった。 成富参与 どういう思想−をするか、どういうたてまえにするかという問題が残っている。国家として長い目でみてどういうふうにもっていくかという法律体系の長期計画が必要だと思う。 安川参与 国際とりきめは案外早いのではないかと思う。そうなると近いうちにまた変更しなければならないようになっていくのではないか。 付帯決議でもつけるように委員会で決めたらいいのではないか。 大屋参与 当時はただこうであるから、早く国会を通してもらいたかった。 最近の情勢では国際とりきめが早く決まりそうである。 委員会は議会の付帯決議にでも新しい国際とりきめが採択された場合には母法も変えうるようもっていってもらいたい。 専門部会でもそのような結論を出すでしょうが、それを尊重してもらいたい。 兼重委員 委員会は政府の機関であるから自分で付帯決議をつけて下さいというのはおかしい。国際とりきめがはっきりするまで待つのか。 早いほうが良いと思うので今のままで出す。 大屋参与 付帯決議をつけるよう適当に誘導してもらいたい。 松根参与 今日の参与会の大多数の意見がそのようであったと記録しておいてもらいたい。 石川委員 料金の問題は 大屋参与 安く、nominalにしてもらいたい。 ４．原子力委鼻会設置法の一部を改正する法律について 政策課長が資料３を朗読、説明した。 瀬藤参与 通産省の安全審査との関係は。 政策課長 通産省で実用炉につき事業の認可をされるとき、設置の許可と期を同じくし合同審査するように実際上はやる。二重統制はない。 山県参与 この「原子炉」とは、国内の炉か。 政策課長 国内の炉を考えている。 ５．原子力委員会各専門部会の活動状況について 井上次長が資料５を朗読説明した。 ６．その他 （１）池田原子力委員長の挨拶 （２）資料12ページ目の原子力関係人員表中、原子力研究所の関係は同研究所が放射線化学のセンターになるので７名中４名は放射線化学関係となる旨の説明があった。 （３）アイダホの原子炉事故について事務局から説明があった。 （４）国際理論物理学センターについて論議を行なった。 |