第III章　放射線化学の中央研究機構について

　上記開発計画による放射線化学の中央研究機構は放射線化学の研究開発の性格等から考えて新しい研究機関を設けることが望ましいが、諸般の事情を考慮し以下の要領によって特殊法人日本原子力研究所に設けられることが妥当であろう。しかしながら今後これを強化拡充し、特殊法人日本原子力研究所のもとにおける放射線化学研究所とするよういっそうの御配慮を加えられることを切に希望する。

（１）放射線化学の中央研究組織として、特殊法人日本原子力研究所に放射線化学の専門部門を設置する。

　なお同組織は将来の発展とにらみ合わせて、当該部門の組織機能の強化を図るものとする。このため要すれば日本原子力研究所法の改正を考慮する。

（２）この中央研究組織には、民間には設置しがたいような大施設をおき、有望な放射線化学に関する中間規模試験、放射線工学および線源の開発を行なうとともに大施設で行なうに適当な基礎研究を実施する。

（３）この中央研究組織の運営にあたり、民間の意向を十分に反映し、共同利用の円滑を期するため、当該部門についての共同運営委員会を付置する。

（４）放射線化学の審議機関は、原子力委員会の専門部会を強化して活用するものとし、わが国における放射線化学の研究開発に関する基本的な計画を審議する。

この参考資料は、放射線化学専門部会の答申に掲げられてある放射線化学の中央研究機構の業務に基づいての所要資金を試算したものであって、特に当面３ヵ年間における業務を遂行するのに必要な経費のみを掲げてある。

（３）経常費内訳