昭和３６年　原子力委員会月報６(1)昭和36年度原子力関係予算政府原案の決定−１

原子力委員会

昭和36年度原子力関係予算政府原案の決定

　昭和36年度原子力関係予算は、年度中に支出可能な現金額75.8億円、債務負担行為額18.4億円である。これを35年度に比較すると現金額で0.4億円の微減となっている。
　これは放射線医学総合研究所における病院の建設関係の完了、核燃料物質購入費の自然減等によるものであり実質的な研究開発費についてはかなりの増加となっている。
　36年度原子力関係予算の内訳は別表のとおりであるが、そのおもなものについて述べると次のとおりである。

　（１）日本原子力研究所

（イ）原子炉の運転および建設関係については、JRR-1が従来に引き続き定常運転を行なうほか、35年10月臨界に達したJRR-2が定常運転を行ない共同利用を開始する。JRR-3は36年度当初に据付を完了し、10月ごろ臨界に達する予定である。
　35年8月契約を行なった動力試験炉（JPDR）は本格的建設工事に入る。
　遮蔽研究用原子炉の契約を年度後半に行ない建設に着手する。

（ロ）各種の試験研究関係については、物理、化学、工学、放射線利用等の研究をいっそう推進するとともに、将来の開発目標である増殖炉に関する研究特に半均質炉の開発研究を強化する。

（ハ）技術者の養成事業関係については、アイソトープ研修所、原子炉研修所の拡充を行なう。

（ニ）研究施設等の建設関係としては、原子炉特研、研究炉管理部格納庫および講堂の新設、開発試験室、廃棄物処理場の増築を行なうとともに前年度に引き続き再処理用ホットケーブ、ヴァン・デ・グラフ建屋の建設を行なう。

（ホ）研究業務の本格化に即応して150名の人員を増加し、また36年度末においては役員を含め1,347名（35年度は1,197名）とする。

（ヘ）以上の事業を遂行するため、民間出資2.5億円、営業収入および雑収入1.2億円を含め総事業費48.1億円（債務負担行為11.3億円）を計上し、36年度政府出資は44.4億円（債務負担行為11.3億円）となる。

　（２）原子燃料公社

（イ）核原料物質の探鉱については35年度に引き続き人形峠および東郷鉱山に重点をおいて探鉱を行なうほか、山形・新潟県境小国地域、新潟県三川赤谷地域等の精査を組織的に行なう。

（ロ）採鉱試験は人形峠鉱山において二段採掘試験および水力採掘の基礎的試験に着手する。

（ハ）粗製錬、精製錬については35年度に引き続き国内鉱石および輸入イエロケーキをもって中間規模試験を行ないいっそうの技術の向上をはかる。特に後者については設備を増強、改善してウラン地金の向上と能率化を目ざして金属ウラン約12tを生産する予定である。

（ニ）35年度から発足した検査技術開発室においては、完成燃料体についての検査技術の開発につとめる。

（ホ）再処理関係の管理分析技術の開発、再処理工場建設予定地買収、再処理工場建設関係調査等再処理事業のための準備にとりかかる。

（へ）以上の事業を推進するため36年度は13.2億円を計上し、人員も35年度の476名を50名増員して526名とする。

　（３）放射線医学総合研究所

　36年度においては、さらに病院を拡充整備して、放射線障害の治療、診断およびアイソトープを利用した治療、診断等の業務を行なう。
　また、医療用のリニアック等研究用機械類を整備して研究を推進する。
　以上の業務のため、36年度は5.4億円を計上し、人員も現在の225名を63名増加して288名とする。

　（４）国立試験研究機関

　各省庁所属の国立試験研究機関においては29年度以来、原子炉材料の研究等各種試験研究を行なっているが、36年度も原子炉材料、核燃料、原子力船、核融合反応、放射線利用、放射線測定、放射線障害防止、安全対策等についての研究を推進する。新規のものとしては、工業技術院電気試験所における放射線（能）標準確立に関する研究のためのリニアー・アクセラレータの設置（現金28,867千円、債務負担額96,224千円）、運輸省運輸技術研究所における原子力船の安全対策の研究のための高速電子計算機（65,112千円）、警察庁科学警察研究所におけるアイソトープ利用による警察科学についての研究（3,187千円）等を予定している。
　以上の予算措置として6.3億円（債務負担額96百万円）を計上した。

　（５）補助金、委託費

　原子炉およびこれに関連する機器、材料の国産化のための研究、核融合に関する研究、原子力船に関する研究、原子炉の安全性に関する研究等を推進するため補助金1.8億円、委託費1.3億円を計上したが、核原料物質の探鉱奨励金12百万円および廃棄物処理事業補助金３百万円、合計3.25億円の予算を計上した。

　（６）放射能調査研究

　従来行なってきた調査研究を引き続き行なうものとし予算として47百万円を計上した。

　（７）核燃料物質購入等

　36年度中に外国から賃借または購入する日本原子力研究所の試験研究炉をはじめ大学その他の原子炉、臨界実験装置等に使用する濃縮ウラン等の賃借および購入のために必要な経費として12億円（債務負担額6.3億円）を計上した。

　（８）原子力委員会の強化

　原子力委員会に原子炉安全審査会（仮称）を付置し、原子力委員会における原子炉安全審査機能の充実強化をはかるものとし、所要の予算措置を講じた。

　（９）原子力技術者の派遣その他

　原子力技術者の海外派遣費については30百万円を計上し、35年度に引き続き専門技術者の海外派遣を積極的に行なうものとした。
　原子力局の人員については、現在の132名に9名を増加して141名とし、原子力行政事務の増大に対処するものとした。
　原子炉安全対策事務、放射線障害防止のための検査事務、国際協力関係事務、各種調査企画事務等を強力かつ円滑に行なうため必要な予算措置を講じた。また原子力平和利用に関する知識の普及をはかるため、特に啓発に必要な経費を計上した。

　（10）各省原子力関係行政費

　関係各省の行政費としては、外務省における国際原子力機関のために必要な経費、原子力関係調査費等1.0億円が関係各省の予算に直接計上されることになっている

昭和36年度原子力関係予算総表