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昭和35年10月19日の原子力委員会において原子力災害補償専門部会の設置が決定された。設置理由、審議事項、部会構成員は次のとおりである。
１．設置理由
本年５月に解散した前回の原子力災害補償専門部会は、わが国の原子力災害補償制度の基本的諸原則を答申し、その内容は「原子力損害の賠償に関する法律」（案）に具体化されたのであるが、その後次第に活発化してきた原子力災害補償制度の国際的統一化の問題および上記法案において一応除外された諸問題についての検討を有効に推進するため
２．審議事項
（イ）IAEAの「原子力損害民事責任に関する最少限度の国際的基準に関する国際条約」（案）に対するわが国の態度について
（ロ）原子力船の運航者の災害補償費任に関する外交官会議（明年４月ベルギーにて開催予定）において採るべきわが国の態度について
（ハ）「原子力損害賠償に関する法律」（案）の施行に伴う諸問題について
３．部会構成員
| 我 妻 栄 |
東大名誉教授 |
| 鈴 木 竹 雄 |
東大教授 |
| 石 野 信 一 |
大蔵省銀行局長 |
| 石 原 周 夫 |
大蔵省主計局長 |
| 江 藤 秀 雄 |
放医研障害研究部長 |
| 金 沢 良 雄 |
北大教授 |
| 杉 村 敬一郎 |
大正海上計画部長 |
| 瀬 藤 象 二 |
日本原子力事業社長 |
| 竹 内 昭 夫 |
東大助教授 |
| 辻 章 男 |
運輸省官房長 |
| 豊 島 陞 |
原子燃料公社理事 |
| 西 堀 栄三郎 |
原子力研究所理事 |
| 野 本 新 一 |
内閣法制局第二部長 |
| 早 川 淳 一 |
産業会議事務局次長 |
| 平 賀 健 太 |
法務省民事局長 |
| 福 田 勝 治 |
原子力発電常務 |
| 星 野 英 一 |
東大助教授 |
| 真 崎 勝 |
日本原子力保険プール所長 |
| 宮 本 淳 |
通産省原子力参事官 |
| 矢 木 栄 |
東大教授 |
| 山本 源左衝門 |
東京海上取締役企画部長 |
| 米 田 富士雄 |
船主協会理事長 |
４．部会担当原子力委員
有沢委員
５．原子力局主管課
政策課
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