国際原子力機関（IAEA）フェローシップ計画に基づく留学生の募集は、国際原子力機関における候補者推薦の受付期限が、昭和36年１月２日（35年までは２月15日）と指定されたため、一般留学生と区別して下記募集要領を決定し本年11月１日にその募集を開始した。

昭和36年度国際原子力機関留学生募集要領

　国際原子力機関フェローシップ（IAEAフェローシップ）に推薦する者の募集を下記の要領により実施します。

　ただし、上記応募者であっても、追って募集予定の一般留学生についても、応募することができます。

　いずれの場合においても、大学関係者は別途文部省から募集の予定です。

１．専門別分野は次のとおり。

a　原子炉工学関係（原子力船、核融合を含む）
b　核燃料、再処理、廃棄物処理関係
c　原子炉材料関係
d　放射線利用関係
e　放射線障害防止関係

２．応募資格

１）年令は、特に制限はない。

２）原子力関係の仕事に従事している者であって、訓練期間終了後も原子力関係の仕事に少なくとも２年以上従事する者であること。

３．応募手続

１）所属機関別に次の所属長から、原子力局長へ順位を付して推薦すること。

a　各省庁……官房長（またはこれに代る者）
b　日本原子力研究所……理事長
c　原子燃料公社……理事長
d　地方公務員……地方自治体の長
e　その他の機関……社長（またはこれに代わる者）および日本原子力産業会議メンバーの場合には同会長

２）推薦状には、別紙様式による調査表各５部を添付すること。

３）推薦の締切は次のとおりとする。
　昭和35年11月30日（水）

４．選　　考

a　書類選考　面接試験および語学試験等の結果を参考にしてIAEAへ推薦する者として内定する。
b　面接試験および語学試験は昭和35年12月上旬ごろ行なう予定であるので決定次第通知する。
c　a項の内定者のうち、身体検査にパスした者を推薦する者として決定する。

５．留学期間、留学生との受入交渉
　IAEAフェローシップ（Nuclear Science Fellowship）参照

６．経費負担

a　IAEAフェローシップ（Nuclear Science Fellowship）参照
b　渡航に伴う雑費および往復旅費は原則として、日本側の負担となるが、所属機関別に次の区分により負担するものとする。

a）国家公務員……原子力局
b）日本原子力研究所職員……同研究所
c）原子燃料公社職員……同公社
d）地方公務員……地方自治体
e）その他の機関職員……所属機関（会社等）
　　　　　　留学生調査表記載注意

１．推薦者において記入すること（応募手続１）参照

２．次のように略称すること

a　原子炉工学関係（原子力船、核融合を含む）……原子炉とする。
b　核燃料、再処理、廃棄物処理関係……燃料
c　原子炉材料関係………………………………材料
d　放射線利用関係………………………………RI
e　放射線障害防止関係…………………………障害防止

３．記入しない。

６．年令は昭和35年12月１日現在とし、１年未満は切り捨てること。

11．該当事項を○で囲むこと。

留学生調査表


12．東京および近郊を除く地方の者は、東京の連絡者を決めて、それを記入すること。
13．会話のできる外国語を書くこと。
14．15．具体的に書くこと。
20．研究所であれば入所希望の部所名、大学であれば受講コース名等を記入すること。ただし、不明のものは記入しなくともよい。
21．経費負担bを参照のこと。
25．学士、修士、博士等を記入すること。
28．大学院における研究題目、または博士号のある者は、その論文名、受けた年を記入すること。

（備考）
１．更紙大の用紙を中央で折って、片面をB-5の大きさとすること。
２．タイプまたはがり版づりとすること。
３．原子力局へは５部提出すること。