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　目　次

第１章　総則（第１条・第２条）
第２章　使用の許可及び届出並びに販売及び廃棄の業の許可（第３条−第12条）
第３章　使用者、販売業者、廃棄業者等の義務（第13条−第33条）
第４章　放射線取扱主任者（第34条−第38条）
第５章　削除
第６章　雑則（第42条−第50条）
第７章　罰則（第51条−第59条）
附則

第１章　総則

（目的）
第１条　この法律は、原子力基本法（昭和30年法律第188号）の精神にのっとり、放射性同位元素の使用、販売、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。

（定義）
第２条　この法律において「放射線」とは、原子力基本法第３条第五号に規定する放射線をいう。

２　この法律において「放射性同位元素」とは、リン32、コパルト60等放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）で政令で定めるものをいう。

３　この法律において「放射線発生装置」とは、サイクロトロン、シンクロトロン等荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置で政令で定めるものをいう。

第２章　使用の許可及び届出並びに販売及び廃棄の業の許可

（使用の許可）
第３条　放射性同位元素（次条第１項に規定するものを除く。）または放射線発生装置を使用しようとする者は、政令で定めるところにより、科学技術庁長官の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を科学技術庁長官に提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二　放射性同位元素の種類及び数量又は放射線発生装置の種類、台数及び性能
三　使用の目的及び方法
四　使用の場所
五　放射性同位元素又は放射線発生装置を使用し、又は設置する施設（以下単に「使用施設」という。）の位置、構造及び設備
六　放射性同位元素を貯蔵する施設（以下単に「貯蔵施設」という。）の位置、構造、設備及び貯蔵能力
七　放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染された物を廃棄する施設（以下単に「廃棄施設」という。）の位置、構造及び設備

（使用の届出）
第３条の２　政令で定める数量以下の密封された放射性同位元素を使用しようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ、放射性同位元素の種類及び数量、使用の場所、貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力その他総理府令で定める事項を科学技術庁長官に届出なければならない。

２　前項の届出をしたもの（以下「届出使用者」という。）は、同項の規定により届出た事項のうち、放射性同位元素の種類及び数量、使用の場所、貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力その他総理府令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を科学技術庁長官に届出なければならない。

３　届出使用者は、第１項の規定により届出た事項（前項に規定するものを除く。）を変更したときは、変更の日から30日以内に、その旨を科学技術庁長官に届け出なければならない。

（販売の業の許可）
第４条　放射性同位元素を業として販売しようとする者は、政令で定めるところにより、科学技術庁長官の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を科学技術庁長官に提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二　放射性同位元素の種類
三　販売所の所在地
四　放射性同位元素の詰替をする施設（以下単に「詰者施設」という。）の位置、構造及び設備
五　貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力
六　廃棄施設の位置、構造及び設備

（廃棄の業の許可）
第４条の２　放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物を業として廃棄しよとする者は、政令で定めるところにより、科学技術庁長官の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を科学技術庁長官に提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二　廃棄事業所の所在地
三　廃棄の方法
四　放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染された物の詰替えをする施設（以下「廃棄物詰替施設」という。）の位置，構造及び設備
五　放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染された物を貯蔵する施設（以下「廃棄物貯蔵施設」という。）の位置，構造，設備及び貯蔵能力
六　廃棄施設の位置、構造及び設備

（欠格条項）
第５条　次の各号の一に該当する者には、第３条第１項、第４条第１項又ほ前条第１項の許可を与えない。

一　第26条第１項の規定により許可を取り消され、取消の日から２年を経過していない者
二　この法律又はこの法律に基く命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることのなくなった後、２年を経過していない者
三　禁治産者
四　白痴者又は精神病者
五　法人であって、その業務を行なう役員のうちに前各号の一に該当する者のあるもの

（使用の許可の基準）
第６条　科学技術庁長官は、第３条第１項の許可の申請があった場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

一　使用施設の位置、構造及び設備が政令で定める技術上の基準に適合するものであること。
二　貯蔵施設の位置、構造及び設備が政令で定める技術上の基準に適合するものであること。
三　廃棄施設の位置、構造及び設備が政令で定める技術上の基準に適合するものであること。
四　その他放射性同位元素又は放射線発生装置による放射線障害の発生するおそれがないこと。

（販売の業の許可の基準）
第７条　科学技術庁長官は、第４条第１項の許可の申請があった場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

一　詰替施設の位置、構造及び設備が政令で定める技術上の基準に適合するものであること。
二　貯蔵施設の位置、構造及び設備が政令で定める技術上の基準に適合するものであること。
三　廃棄施設の位置、構造及び設備が政令で定める技術上の基準に適合するものであること。
四　その他放射性同位元素による放射線障害の発生するおそれがないこと。

（廃棄の業の許可の基準）
第７条の２　科学技術庁長官は、第４条の２第１項の許可の申請があった場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

一　廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備が政令で定める技術上の基準に適合するものであること。
二　廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備が政令で定める技術上の基準に適合するものであること。
三　廃棄施設の位置、構造及び設備が政令で定める技術上の基準に適合するものであること。
四　その他放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物による放射線障害の発生するおそれがないこと。

（許可の条件）
第８条　第３条第１項、第４条第１項又は第４条の２第１項の許可には、条件を附することができる。

２　前項の条件は、放射線障害の発生を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

（許可証）
第９条　科学技術庁長官は、第３条第１項、第４条第１項又は第４条の２第１項の許可をしたときは、許可証を交付する。

２　第３条第１項の許可をした場合において交付する許可証には、次の事項を記載しなければならない。

一　許可の年月日及び許可の番号
二　氏名又は名称及び住所
三　使用の目的
四　放射性同位元素の種類及び数量又は放射線発生装置の種類、台数及び性能
五　使用の場所
六　貯蔵施設の貯蔵能力
七　許可の条件

３　第４条第１項の許可をした場合において交付する許可証には、次の事項を記載しなければならない。

一　許可の年月日及び許可の番号
二　氏名又は名称及び住所
三　放射性同位元素の種類
四　販売所の所在地
五　貯蔵施設の貯蔵能力
六　許可の条件

４　第４条の２第１項の許可をした場合において交付する許可証には、次の事項を記載しなければならない。

一　許可の年月日及び許可の番号
二　氏名又は名称及び住所
三　廃棄事業所の所在地
四　廃棄の方法
五　廃棄物貯蔵施設の貯蔵能力
六　許可の条件

５　許可証は、他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

（使用施設等の変更）
第10条　第３条第１項の許可を受けた者（以下「許可使用者」という。）は、同条第２項第一号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から30日以内に、許可証を添えてその旨を科学技術庁長官に届け出て、許可証の訂正を受けなければならない。

２　許可使用者は、第３条第２項第二号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするとき（第５項に規定する変更をしようとするときを除く。）は政令で定めるところにより、科学技術庁長官の許可を受けなければならない。

３　第６条及び第８条の規定は、前項の許可に準用する。

４　第２項の規定により変更の許可を受けた許可使用者で許可証に記載された事項に変更を生じたものは、その許可を受けた日から30日以内に、許可証を科学技術庁長官に提出し、訂正を受けなければならない。

５　許可使用者は、政令で定める数量以下の放射性「同位元素を、非破壊検査その他政令で定める目的のため、一時的に使用する場合で、第３条第２項第四号に掲げる事項を変更しようとするときには、総理府令で定めるところにより、あらかじめその使用の場所を科学技術庁長官に届け出なければならない。

（詰替施設等の変更）
第11条　第４条第１項の許可を受けた者（以下「販売業者」という。）は、同条第２項第一号に掲げる事項を変更したときは、変更の目から30日以内に、許可証を添えてその旨を科学技術庁長官に届け出て、許可証の訂正を受けなければならない。

２　販売業者は、第４条第２項第二号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で止めるところにより、科学技術庁長官の許可を受けなければならない。

３　第７条及び第８条の規定は、前項の許可に準用する。

４　第２項の規定により変更の許可を受けた販売業者で許可証に記載された事項に変更を生じたものは、その許可を受けた日から30日以内に、許可証を科学技術庁長官に提出し、訂正を受けなければならない。

（廃棄施設等の変更）
第11条の２　第４条の２第１項の許可を受けた者（以下「廃棄業者」という。）は、同条第２項第一号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から30日以内に、許可証を添えてその旨を科学技術庁長官に届け出て、許可証の訂正を受けなければならない。

２　廃棄業者は、第４条の２第２項第二号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、科学技術庁長官の許可を受けなければならない。

３　第７条の２及び第８条の規定は、前項の許可に準用する。

４　第２項の規定により変更の許可を受けた廃棄業者で許可証に記載された事項に変更を生じたものには、その許可を受けた日から30日以内に、許可証を科学技術庁長官に提出し、訂正を受けなければならない。

（許可証の再交付）
第12条　許可使用者、販売業者及び廃棄業者は、許可証をよごし、損じ、又は失ったときは、総理府令で定めるところにより、科学技術庁長官に申請し、この再交付を受けることができる。

第３章　使用者、販売業者、廃棄業者等の義務

（使用施設等の基準適合義務）
第13条　許可使用者は、その使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備を第６条第一号から第三号までの技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

２　届出使用者は、その貯蔵施設の位置、構造及び設備を政令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

３　販売業者は、この詰替施設、貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備を第７条第一号から第三号までの技術上の基準に適合するように維推しなければならない。

４　廃棄業者は、その廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備を第７条の２第一号から第三号までの技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

（使用施設等の基準適合命令）
第14条　科学技術庁長官は、使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の位置、構造又は設備が第６条第一号、第二号又は第三号の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、許可使用者に対し、使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。

２　科学技術庁長官は、貯蔵施設の位置、構造又は設備が前条第２項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、届出使用者に対し、貯蔵施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。

３　科学技術庁長官は、詰替施設、貯蔵施設又は廃棄施設の位置、構造又は設備が第７条第一号、第二号又は第三号の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、販売業者に対し、詰替施設、貯蔵施設又ほ廃棄施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。

４　科学技術庁長官は、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設の位置、構造又は設備が第７条の２第一号、第二号又は第三号の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、廃棄業者に対し，廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。

（使用の基準）
第15条　許可使用者及び届出使用者（以下「使用者」という。）は、放射性同位元素又は放射線発生装置を使用する場合においては、総理府令で定める技術上の基準に従ってしなければならない。

（詰替の基準）
第16条　使用者及び販売業者（第30条第四号から第六号までに規定する者を含む。以下次条から第19条までにおいて同じ。）は、放射性同位元素の詰替をする場合においては、総理府令で定める技術上の基準に従ってしなければならない。

２　廃棄業者（第30条第四号から第六号までに規定する者を含む。以下次条から第19条までにおいて同じ。）は、放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の詰替えをする場合においては、総理府令で定める技術上の基準に従ってしなければならない。

（保管の基準）
第17条　使用者及び販売業者は、放射性同位元素を保管する場合においては、総理府令で定める技術上の基準に従ってしなければならない。

２　廃棄業者は、放射性同位元素又ほ放射性同位元素によって汚染された物を保管する場合においては、総理府令で定める技術上の基準に従ってしなければならない。

（運搬の基準）
第18条　使用者及び販売業者並びにこれらの者から運搬を委託された者は、放射性同位元素を運搬する場合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）においては、総理府令（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運擬については、運輸省令。以下次項において同じ。）で定める技術上の基準に従ってしなければならない。

２　廃棄業者及び廃棄業者から運搬を委託された者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物を運搬する場合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）においては、総理府令で定める技術上の基準に従ってしなければならない。

（廃棄の基準）
第19条　使用者及び販売業者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物を廃棄する場合においては、総理府令で定める技術上の基準に従ってしなければならない。

２　廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物を廃棄する場合においては、総理府令で定める技術上の基準に従ってしなければならない。

（測定）
第20条　使用者、販売業者及び廃棄業者は、総理府令で定めるところにより放射線障害の発生するおそれのある場所について、放射線量率、粒子束密度及び放射性同位元素による汚染の状況を測定してその結果を記存し、かつ、これを保存しなければならない。

２　使用者、販売業者及び廃棄業者は、総理府令で定めるところにより、使用施設、詰替施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入った者について、その者の受けた放射線量、粒子束密度の時間積分量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定してその結果を記録し、かつ、これを保存しなければならない。

（放射線障害予防規定）
第21条　使用者、販売業者及び廃棄業者は、放射線障害の発生を防止するため、総理府令で定めるところにより、放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用、放射性同位元素の販売の業又は放射性同位元素若しくは放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の業を開始する前に、放射線障害予防規定を作成し、科学技術庁長官に届け出なければならない。

２　科学技術庁長官は、放射線障害の発生を防止するために必要があると認めるときは、使用者、販売業者又は廃案業者に対し、放射線障害予防規定の変更を命ずることができる。

３　使用者、販売業者及び廃棄業者は、放射線障害予防規定を変更したときは、変更の日から30日以内に、科学技術庁長官に届け出なければならない。

（教育訓練）
第22条　使用者、販売業者及び廃棄業者は、使用施設、詰替施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者に対し、放射線障害予防規定の周知その他放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を施さなければならない。

（放射線障害者の発見）
第23条　使用者、販売業者及び廃棄業者は、総理府令で定めるところにより、使用施設、詰替施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は原案施設に立ち入る者に対し、放射線障害が発生しているかどうかを発見するために必要な措置を講じなければならない。

（放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置）
第24条　使用者、販売業者及び廃棄業者は、総理府令で定めるところにより、放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対し、使用施設、詰替施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設への立入の制限その他保健上必要な措置を講じなければならない。

（記帳義務）
第25条　使用者は、総理府令で定めるところにより、帳簿を備え、次の事項を記載しなければならない。

一　放射性同位元素の使用、保管又は廃棄に関する事項
二　放射線発生装置の使用に関する事項
三　放射性同位元素によって汚染された物の廃棄に関する事項
四　その他放射線障害の防止に関し必要な事項

２　販売業者は、総理府令で定めるところにより、帳簿を備え、放射性同位元素の販売、保管又は廃棄に関する事項並びに前項第三号及び第四号に掲げる事項を記載しなければならない。

３　廃棄業者は、総理府令で定めるところにより、帳簿を備え、放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の保管又は廃棄に関する事項及び第１項第四号に掲げる事項を記載しなければならない。

４　前３項の帳簿は、総理府令で定めるところにより、保存しなければならない。

（許可の取消等）
第26条　科学技術庁長官は、許可使用者、販売業者又は廃棄業者が次の各号の一に該当する場合は、第３条第１項、第４条第１項若しくは第４条の２第１項の許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めて放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用、放射性同位元素の販売若しくは放射性同位元素若しくは放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の停止を命ずることができる。

一　第５条第二号から第五号までの一に該当するに至った場合
二　第８条第１項の条件に違反した場合
三　第10条第２項、第11条第２項又は第11条の２第２項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないで変更した場合
四　第14条第１項、第３項又は第４項の規定による命令に違反した場合
五　第15条、第16条、第17条、第18条又は第19条の技術上の基準に違反した場合
六　第20条、第23条、第24条又は前条の規定に違反した場合
七　第29条第一号、第三号若しくは第四号又は第30条第一号若しくは第三号の規定に違反した場合
八　第34条第１項又は第37条第１項及び第２項の規定に違反した場合
九　第38条の規定による命令に違反した場合

２　科学技術庁長官は、届出使用者が次の各号の一に該当する場合は、１年以内の期間を定めて放射性同位元素の使用の停止を命ずることができる。

一　策３条の２第２項の規定により届け出なければならない事項を届け出ないで変更した場合
二　第14条第２項の規定による命令に違反した場合
三　第15灸、第16条第１項、第17条第１項、第18条第１項又は第19条第１項の技術上の基準に違反した場合
四　第20条、第23条、第24条又は前条の規定に違反した場合
五　第29条第二号又は第30条第二号の規定に違反した場合
六　第34条第１項又は第37条第１項及び第２項の規定に違反した場合
七　第38条の規定による命令に違反した場合

（使用の廃止等の届出）
第27条　前条第１項に規定する場合を除き、使用者が放射性同位元素若しくは放射線発生装置のすべての使用を廃止したとき、又は販売業者若しくは廃棄業者がその業を廃止したときは、その使用者、販売業者又は廃棄業者は総理府令で定めるところにより、その旨を科学技術庁長官に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出をしたときは、第３条第１項、第４条第１項又は第４条の２第１項の許可は、その効力を失う。

３　使用者、販売業者若しくは廃棄業者が死亡し、又は法人である使用者、販売業者若しくは廃棄業者が解散したときは、その相読人若しくは相読人に代って相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者は、総理府令で定めるところにより、その旨を科学技術庁長官に届け出なければならない。

（許可の取消、使用の廃止等に伴う措置）
第28条　第26条第１項の規定により許可を取り消された許可使用者、販売業者若しくは廃棄業者又は前条第１項若しくは第３項の規定により届出をしなければならない者は、総理府令で定めるところにより、その所有する放射性同位元素を使用者、販売業者若しくは廃棄業者に譲り渡し、放射性同位元素による汚染を除去し、又は放射性同位元素若しくは放射性同位元素によって汚染された物を廃棄する等の措置を講じなければならない。

２　前項に規定する者は、許可を取り消された日若しくは放射性同位元素の使用を廃止し、若しくは販売若しくは廃棄の業を廃止した日又は使用者、販売業者若しくは廃棄業者が死亡し、若しくは法人である使用者、販売業者若しくは廃棄業者が解散した日からそれぞれ30日以内に同項の規定により講じた措置を科学技術庁長官に報告しなければならない。

３　科学技術庁長官は、第１項に規定する者の講じた措置が適切でないと認めるときは、同項に規定する者に対し、放射線障害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

（譲渡及び譲受の制限）
第29条　放射性同位元素は、次の各号の一に該当する場合のほか、譲り渡し又は譲り受けてはならない。

一　許可使用者がその許可証に記載された種類の放射性同位元素を、他の使用者、販売業者若しくは廃棄業者に譲り渡し、又はその許可証に記載された貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で譲り受ける場合
二　届出使者用が届け出た種類の放射性同位元素を他の使用者、販売業者若しくは廃棄業者に譲り渡し、又は届け出た貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で譲り受ける場合
三　販売業者がその許可証に記載された種類の放射性同位元素を輸出し、使用者、他の販売業者若しくは廃棄業者に譲り渡し、又はその許可証に記載された貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で譲り受ける場合
四　廃棄業者が使用者、販売業者若しくは他の廃棄業者に譲り渡し、又はその許可証に記載された廃棄物貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で譲り受ける場合
五　第26条第１項の規定により許可を取り消された許可使用者、販売業者又は廃棄者がその許可を取り消された日に所有していた放射性同位元素を、総理府令で定めるところにより、使用者、販売業者又は廃棄業者に譲り渡す場合
六　第27条第１項の規定により届出をしなければならない者が、放射性同位元素の使用又は販売若しくは廃棄の業を廃止した日に所有していた放射性同位元素を、総理府令で定めるところにより、使用者、販売業者又は廃棄業者に譲り渡す場合
七　第27条第３項の規定により届出をしなければならない者が使用者、販売業者若しくは廃棄業者が死亡し、又は法人である使用者、販売業者若しくは廃棄業者が解散した日にその使用者、販売業者又は廃棄業者が所有していた放射性同位元素を、総理府令で定めるところにより、使用者、販売業者又は廃棄業者に譲り渡す場合

（所持の制限）
第30条　放射性同位元素は、法令に基く場合又は次の各号の一に該当する場合のほか、所持してはならない。

一　許可使用者又は販売業者がその許可証に記載された種類の放射性同位元素をその許可証に記載された貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持する場合
二　届出使用者が届け出た種類の放射性同位元素を届け出た貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持する場合
三　廃棄業者がその許可証に記載された廃棄物貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持する場合
四　第26条第１項の規定により許可を取り消された許可使用者、販売業者又は廃棄業者がその許可を取り消された日に所持していた放射性同位元素を、総理府令で定めるところにより、所持する場合
五　第27条第１項の規定により届出をしなければならない者が放射性同位元素の使用又は販売若しくは廃棄の業を廃止した日に所持していた放射性同位元素を、総理府で定めるところにより所持する場合
六　第27条第３項の規定により届出をしなければならない者が、使用者、販売業者若しくは廃棄業者が死亡し、又は法人である使用者、販売業者若しくは廃棄業者が解散した日に使用者、販売業者又は廃棄業者が所持していた放射性同位元素を、総理府令で定めるところにより、所持する場合
七　前各号に掲げる者から放射性同位元素の運搬を委託された者がその委託を受けた放射性同位元素を所持する場合
八　前各号に掲げる者の従業者がその職務上放射性同位元素を所持する場合

（取扱の制限）
第31条　何人も、18才未満の者又は精神障害者（精神衛生法（昭和25年法律第123号）第３条に規定する精神障害者をいう。）に放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の取扱をさせてはならない。

２　何人も、前項に掲げる者に放射線発生装置を使用させてはならない。

３　前２項の規定は、保健婦助産婦看護婦法（昭和23年法律第203号）により免許を受けた准看護婦その他総理府令で定める者については、適用しない。

（事故届）
第32条　使用者、販売業者及び廃棄業者（第30条第四号から第六号までに規定する者を含む。以下次条において同じ。）並びにこれらの者から運搬を委託された者は、その所持する放射性同位元素について盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。

（危険時の措置）
第33条　使用者、販売業者及び廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者は、その所持する放射性同位元素又は放射線発生装置に関し、地震、火災その他の災害が起ったことにより、放射線障害が発生するおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合においては、直ちに、総理府令で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。

２　前項の事態を発見した者は、直ちにその旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。

３　第１項に規定する者は、同項の事態が生じた場合においては、総理府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を科学技術庁長官に届け出なければならない。

４　科学技術庁長官は、第１項の場合において、放射線障害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、放射性同位元素の所在場所の変更、放射性同位元素による汚染の除去その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

第４章　放射線取扱主任者

（放射線取扱主任者）
第34条　使用者、販売業者及び廃棄業者は、放射線障害の発生の防止について監督を行わせるため、総理府令で定める区分により、次条第１項の第１種放射線取扱主任者免状又は第２種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、放射線取扱主任者を選任しなければならない。この場合において、放射性同位元素又は放射線発生装置を診療のために用いるときは医師又は歯科医師を、放射性同位元素又は放射線発生装置を薬事法（昭和23年法律第197号）第２条に規定する医薬品用具又は化粧品の製造所において使用するときは薬剤師を、それぞれ放射線取扱主任者として選任することができる。

２　使用者、販売業者及び廃棄業者は、放射線取扱主任者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を科学技術庁長官に届け出なければならない、これを解任したときも、同様とする。

（放射線取扱主任者免状）
第35条　放射線取扱主任者免状は、第１種放射線取扱主任者免状及び第２種放射線取扱主任者免状とする。

２　第１種放射線取扱主任者免状及び第２種放射線取扱主任者免状は、科学技術庁長官の行なう放射線取扱主任者試験に合格した者に対し交付する。

３　科学技術庁長官は、次の各号の一に該当する者に対しては、放射線取扱主任者免状の交付を行わないことができる。

一　次項の規定により放射線取扱主任者免状の返納を命ぜられ、その日から１年を経過していない者
二　この法律又はこの法律に基く命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることのなくなった後、２年を経過していない者

４　科学技術庁長官は、放射線取扱主任者免状の交付を受けた者がこの法律又はこの法律に基く命令の規定に違反したときは、その放射線取扱主任者免状の返納を命ずることができる。

５　第２項の放射線取扱主任者試験の課目、受験手続その他放射線取扱主任者試験の実施細目並びに放射線取扱主任者免状再交付及び返納に関する手続は、総理府令で定める。

（放射線取扱主任者の義務等）
第36条　放射線取扱主任者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。

２　使用施設、詰替施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設、又は廃棄施設に立ち入る者は、放射線取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基く命令又は放射線障害予防規定の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

（放射線取扱主任者の代理者）
第37条　使用者、販売業者及び廃棄業者は、放射線取扱主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行なうことができない場合において、その職務を行なうことができない期間中放射性同位元素若しくは放射線発生装置を使用し、放射性同位元素の詰替えをし、又は放射性同位元素若しくは放射性同位元素によって汚染された物を廃棄しようとするときは、その職務を代行させるため、総理府令で定めるところにより、放射線取扱主任者の代理者を選任しなければならない。

２　第34条第１項の規定は、放射線取扱主任者の代理者の資格に準用する。

３　使用者、販売業者及び廃棄業者は、放射線取扱主任者の代理者を選任したときは、総理府令で定める場合を除き、選任した日から30日以内に、その旨を科学技術庁長官に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

４　放射線取扱主任者の代理者は、放射線取扱主任者の職務を代行する場合は、この法律及びこの法律に基く命令の規定の適用については、これを放射線取扱主任者とみなす。

（解任命令）
第38条　科学技術庁長官は、放射線取扱主任者又はその代理者が、この法律又はこの法律に基く命令の規定に違反したときは、使用者、販売業者又は廃棄業者に対し、放射線取扱主任者又はその代理者の解任を命ずることができる。

第５章　削除

第39条から第41条まで削除

第６章　雑則

（報告徴収）
第42条　科学技術庁長官は、放射線障害を防止するため必要があると認めるときは、使用者、販売業者又は廃棄業者に対し、報告を求めることができる。

（放射線検査官）
第43条　科学技術庁に、放射線検査官を置く。

２　科学技術庁長官は、この法律又はこの法律に基く命令の実施のため必要があると認めるときは、放射線検査官に使用者、販売業者又は廃棄業者の事務所、使用施設、詰替施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入り、その旨の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度において、放射性同位元素若しくは放射性同位元素によって汚染された物を収去させることができる。

３　放射線検査官は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４　放射線検査官の定数及び資格に関し必要な事項は、政令で定める。

５　第２項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（聴聞）
第44条　科学技術庁長官は、第26条又は第35条第４項の規定による処分をする場合においては、当該処分に係る者に対して、相当の期間を置いて予告をした上、公開による聴聞を行なわなければならない。

２　前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければ１ならない。

３　聴聞に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人に対して、当該事業について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

（訴願）
第45条　この法律又はこの法律に基く命令の規定による科学技術庁長官の処分に対して不服のある者は、処分の日から30日以内に内閣総理大臣に訴願することができる。

（協議）
第46条　科学技術庁長官は、第３条第１項、第４条第１項、第４条の２第１項、第10条第２項、第11条第２項若しくは第11条の２第２項の許可をし、第14条第１項、第３項若しくは第４項の規定により命令を発し、又は第26条の規定による処分をする場合においては、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

２　前項の協議を受けた関係行政機関の長は、当該協議を受けた事項に関し特に調査する必要があると認める場合においては、使用者（第３条第１項の許可の申請者を含む。）販売業者（第４条第１項の許可の申請者を含む。）若しくは廃棄業者（第４条の２第１項の許可の申請者を含む。）から必要な報告を徴し、又はその職員に使用者、販売業者若しくは廃棄業者の事務所使用施設、詰替施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設若しくは、廃棄施設に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させることができる。

３　第43条第３項及び第５項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。

４　内閣総理大臣は、第20条、第21条第１項、第23条及び第24条の総理府令を制定する場合においては、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

（連絡）
第47条　科学技術庁長官は、第３条の２第１項又は第２項の規定により届出を受理したときは、遅滞なくその旨を関係行政機関の長に連絡しなければならない。

２　科学技術庁長官は、第３条第１項、第４条第１項、第４条の２第１項、第10条第２項、第11条第２項若しくは第11条の２第２項の許可をし、第26条の規定により処分をし、又は第３条の２、第10条第１項、第11条第１項、第11条の２第１項若しくは第27条第１項若しくは第３項の規定により届出を受理したときは、遅滞なくその旨を国家公安委員会又は海上保安庁長官に連絡しなければならない。

（労働基準法との関係等）
第48条　この法律の規定は、労働基準法（昭和22年法律第49号）及びこれに基く命令によって、労働基準監督官が労働者に対する放射線障害の防止についてその権限を行使することを妨げるものとしてはならない。

２　労働大臣は、労働者に対する放射線障害を防止するために特に必要があると認める場合においては、科学技術庁長官に勧告することができる。

（手数料の納付）
第49条　第３条第１項、第４条第１項、第４条の２第１項、第10条第１項、第11条第２項若しくは第11条の２第２項の許可、第35条第２項の放射線取扱主任者の試験又は放射線取扱主任者免状の再交付を受けようとする者は、政令の定めるところにより、手数料を納めなければならない。

（国に対する適用）
第50条　この法律の規定は、第45条及び前条並びに次章の規定を除き、国に適用があるものとする。この場合において「許可」とあるのは「承認」とする。

第７章　罰則

第51条　放射性同位元素を装備している機器若しくは放射線発生装置をみだりに操作し、又はその他不当な方法で、放射線を発散させて人の生命又は身体に危険を生ぜしめた者は、10年以下の懲役に処する。

２　前項の罪を犯しよって人を死亡させた者は、２年以上の有期懲役に処する。

３　前２項の規定にあたる行為が刑法（明治40年法律案45号）の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従って処断する。

第52条　次の各号の一に該当する者は、３年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

　一　策３条第１項の許可を受けないで同条同項に規定する放射性同位元素又は放射線発生装置を使用した者
　二　第４条第１項の許可を受けないで放射性同位元素を業として販売した者
　三　第４条の２第１項の許可を受けないで放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物を業として廃棄した者
　四　第26条第１項の規定による使用、販売又は廃棄の停止の命令に違反した者

第53条　次の各号の一に該当する者は１年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一　第９条第５項の規定に違反した者
二　第10条第２項の規定による許可を受けないで第３条第２項第二号から第七号まで掲げる事項を変更した者
三　第11条第２項の規定による許可を受けないで第４条第３項第二号から第六号までに掲げる事項を変更した者
四　第11条の２第２項の規定による許可を受けないで第４条の２第二号から第六号までに掲げる事項を変更した者
五　第29条、第30条、第31条、第34条第１項又は第37条第１項及び第２項の規定に違反した者
六　第33条第１項の規定に違反し又は同条第４項の規定による命令に違反した者

第54条　次の各号の一に該当する者は、５万円以下の罰金に処する。

一　第３条の２第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして同条同項に規定する放射性同位元素を使用した者
二　第８条第１項（第10条第３項、第11条第３項又は第11条の２第３項において準用する場合を含む。）の条件に違反した者
三　第14条の規定による命令に違反した者
四　第15条、第16条、第17条、第18条又は第19条の規定に違反した者
五　第26条第２項の規定による使用の停止の命令に違反した者
六　第28条第１項の規定に違反し又は同条第３項の規定による命令に違反した者

第55条　次の各号の一に診当する者は、１万円以下の罰金に処する。

一　第３条の２第２項の規定による届出をしないで同条同項に規定する事項を変更した者
二　第10条第５項の規定による届出をしないで第３条第３項第四号に掲げる事項を変更した者
三　第20条第１項又は第２項の規定に違反して測定、記藤及び保存をしなかった者
四　第25条第１項、第２項若しくは第３項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は面奏葡了頑の規定に違反して帳簿を保存しなかった者
五　第27条第１項若しくは第３項若しくは第32条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
六　第33条第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
七　第42条の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
八　第43条第２項の規定による立入、検査若しくは収去を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第56条　第22条、第23条又は第24条の規定に違反した者は、５千円以下の前金に処する。

第57条　法人の代理者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前５条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第58条　次の各号の一に萩当する者は、１万円以下の過料に処する。

一　第21条第１項の規定に違反し又は同条第２項の規定による命令に違反した者
二　第34条第２項又は第37条第３項の規定による届出を怠った者
三　正当な理由なく、第35条第４項の規定による命令に違反して放射線取扱主任者免状を返納しなかった者

第59条　次の各号の一に該当する者は、５千円以下の過料に処する。

一　第３条の２第３項、第10条第１項、第11条第１項又は第11条の２第１項の規定による届出を怠った者
二　第10条第４項、第11条第４項又は第11条の２第４項の規定に違反して許可証を提出しなかった者
三　第21条第３項の規定による届出をしなかった者

　附　則
　　　（以下略）