放射線安全研究会中間報告

　アイソトープの利用、その他原子力関係事業所は33年末現在全国で約800ヵ所にのぼり、今後もますます増加する見込である。これらの事業所においては、障害予防規定を作り、また施設に立ち入る者に対しては教育訓練を施すべきことが障害防止法に定められているが、万一事故が起ったときいかに対処すべきかは、十分な関心と要望を持たれながらいまだに満足な手びきもない現状である。本研究会は関係各方面の人々を集め、事故対策の技術的な手びきを早急に作製するため発足したものである。

　研究会は33年11月29日第1回会議を開催して以来毎月開かれているが、今までに得られた基礎的な成果としては次の点があげられる。

1．外国文献の事故報告書を調査した。
2．外国の大研究所および日本原子力研究所の事故対策班がどのような活動を予想しているのか文献調査をした。
3．予想される事故を網羅してこれを技術的に分類した。
4．対策活動の基準として事故による危険度を分類した。

　以上の基礎的結果にもとづき今後研究すべき問題は次の点である。

1．モニターをいかにすべきか。その計器と方法に関する点。
2．事故直後の応急的除染。
3．被事故者に対する一次的な処置をどうするか。

　本研究会は本年6月までに一応の結論を得るべく調査研究を急いでいるので、各方面の要望に答えられる日も近いことと考える。