人事異動

農林事務官 小 倉 武 一

原子力委員会専門委員に任命する。

12月9日発令

阿 部 滋 忠

原子力委員会専門委員に任命する。

12月18日発令

通商産業技官兼総理府技官 佐 藤 太 一

アクチナイト溶剤抽出法の研究のため、連合王国へ出張を命ずる。
出張期間は昭和33年12月25日から昭和34年11月23日までとする。

12月25日発令

通商産業技官兼総理府技官 茨 木 康 行

放射線標準について研究のためアメリカ合衆国へ出張を命ずる。
出張期間は昭和33年12月29日から昭和34年11月29日までとする。

12月29日発令

石 川 一 郎
兼 重 寛九郎

原子力委員会委員に任命する。

1月1日発令

建設事務官 柴 田 達 夫

放射線審議会委員に任命する。

1月6日発令

運輸事務官 朝 田 静 夫

原子力委員会参与を免ずる。
原子力委員会専門委員に任命する。

運輸事務官 細 田 吉 蔵

原子力委員会参与に任命する。

通商産業官 井 上   亮

総理府事務官行政職(一)三等級(原子力局政策課長)に転任させる。

総理府技官 法 貴 四 郎

原子力局政策課長の併任を解除する。

通商産業技官兼総理府技官 陶 山 淳 治

放射能鉱床の地質学的研究のためフランス国へ出張を命ずる。
出張期間は昭和34年1月1日から昭和34年10月15日までとする。

通商産業技官兼総理府技官 外 村 健 治

放射性同位元素の醗酵工業への応用について研究のためアメリカ合衆国へ出張を命ずる。
出張期間は昭和34年1月10日から昭和35年1月11日までとする。

以上1月10日発令