原子力委員会では、原子力災害補償についての基本方針の決定、専門部会設置の決定など原子力災害補償制度の確立をめざして決定した諸事項に関連して、諸外国における制度および動向を調査させるため原子力災害補償問題調査員を欧米諸国に派遣することとし、10月15日開催の第39回定例会議において次のような派遣要領を決定した。

１．目的
　原子力責任保険を主体とする原子力災害補償制度を確立するためにはまず諸外国の制度および動向を調査する必要がある。そこで官民から適任者を選び、原子力災害補償問題調査員を諸外国に派遣し、原子力責任保険および国家補償問題等の実態と動向を調査させる。

２．調査事項
　原子力責任保険制度の実態と動向、賠償責任に関する問題および国家補償制度の実態と動向等

３．調査期間
　昭和33年11月〜昭和34年1月

４．おもな調査対象機関
　原子力行政担当行政府（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、スイス、オーストリア）

Nuclear Energy Liability Insurance Association　(アメリカ）
Mutual Atomic Energy Reinsurance Pool　　　　　(　〃　）
Nuclear Energy Property　Insurance Association(　〃　）
Nuclear Insurance Rating Bureau　　　　　　　　　　（　〃　）
Harvard University　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（　〃　）
British Insurance Atomic Energy Committee　　 (イギリス）
European Nuclear Energy Agency of O.E.E.C.　(フランス）
European Atomic Energy Community　　　　　　　(ベルギー）
Centre d'Etudes de la Commission Permanentedu Risque, Atomique,Comite European des Assurances　　　　　　　　　　　　　　　（スイス）

　その後調査員の人選を進めていたが、現在までに次の各氏の派遣が決定した。

加舎　章　　科学技術庁原子力局
金沢良堆　　北海道大学教授
真崎　勝　　東京海上火災保険(株)企画室参事
関戸好蔵　　大正海上火災保険(株)企画部次長

このうち別途現地参加予定の金沢氏をのぞく一行の出発は11月28日の予定である。